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| 日銀は独自性を取り戻す事が出来るか |
「出口戦略」先送りでも「緩やかな回復基調」（日銀）という低成長社会だが、日銀・黒田総裁は安倍政権と距離を置き、物価の安定を目指す金融政策の見直しをすべきではないか。
安倍総理は「アベノミクスの加速」と言うが、まさか「量的緩和の更なる推進」ではあるまい。政府の仕事は財政なのだ。財政政策で経済を回復させるのだ。
日銀はグローバルスタンダードという２％物価目標達成を目指し「異次元の金融緩和」を続けるが、長期金利０％政策は日本経済の体温計とも言う金利に悪影響を及ぼし、ＥＴＦによる株の買い上げは官製相場で「市場の見えざる手」を不自由にする日本経済を潰す結果にならないか。
その2％の根拠だって曖昧だ。こう言う指標は高めに設定し、上下動する「のり代」とすると言うのだ。勿論世界が２％を目指すのに日本だけが低成長を掲げていては世界経済のバランスが崩れると言う見方もあるだろう。日銀は率先して２％目標達成したいだろう。
そもそもがアベノミクスの金融政策は間違っていたのだ。
日銀がマネタリーベースを増やせば市場に流れるお金も増え物価も必ず上がるというリフレ派の経済理論は間違っていたし、物価が上がるという「期待感」を煽っていたが失敗したのだ。黒田総裁も「期待感」に懸けた。
量的緩和も日銀が市場から買い入れた国債は500兆円に上り発行残高の４０％に達するという。日本のＧＤＰに匹敵する金額だ。
だから「出口戦略」、緩和縮小の話になると日銀の赤字経営が心配される。そのための積み立てもやっているので心配ないと言うが、アベノミクスの推進に当たっては経済財政諮問会議でも民間議員が「日銀の経営にも注視」する必要があると言及したことがある。その後、どうなったか知らないが経済財政諮問会議は安倍総理のＹＥＳ ＭＡＮの集まりだ。
出口戦略については先の国会の予算委員会で野党議員が安倍総理を追及したとき、「2％の物価目標も達成していない」と出口戦略には反対のようだったが、別の委員会で前原さんが質問した時、黒田さんは「局内で検討している」という答弁をしたはずだ（記憶だから鮮明ではないが）。内々では日銀の最大の課題なのだ。
実際に、緩和策も80兆円から50～60兆円に縮小しているらしい。
「やるぞやるぞ」と言いながらなかなかやらず、突然「縮小へ」と言っても市場は既に「織り込み済み」としてインパクトは少ないが、唐突に「縮小」というとインパクトが大きいことになる。今はどういう状況なのか。
本来、日銀の金融政策は金利の操作で物価をコンとオールすることにあるが長期金利ゼロ％での運営では無理で欧州の中銀は「縮小策」へ、米国は「利上げのタイミング」を狙っている。いずれも金融政策の正常化に向けた動きだ。
しかし、ＩＭＦが「金融政策の正常化は注意深く進める必要がある」「景気を腰折れさせないように」と警告を発している。
日銀の不甲斐ない金融政策の追求に黒田さんは「日銀は物価ばかりやっているのではない。銀行の銀行としての業務もある」と反論していたが、銀行の今までの悪行が今日の日本経済、世界経済の混乱を招いているのだ。
何時になったら利息が４～５％になる時代が来るのか。金利が正常化すれば年金生活者、若者世帯にも余裕が出来、消費も伸びるのではないか。
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