防災を考える：災害は天災か、それともほとんどが人災か

防災を考えるとき、いつも災害は天災か人災かと考える。防災の日を前にするとメデイアは特集を組む。広島の山崩れ、土砂災害は山側へ延びる宅地開発、都市開発の問題、西日本で繰り返す豪雨災害、河川氾濫は異常な気圧配置に起因する。

そして熊本地震、予測はされていた３．１１東北地方太平洋沖地震それに伴う巨大津波、さらにあってはならない福島第一原発事故は巨大技術の安全軽視の結果だ。

九州地方では阿蘇、桜島をはじめ火山噴火が活発だ。島民避難も繰り返されている。

異常気象、豪雨による東京、大阪など首都浸水は地下鉄網を通じ広範囲に首都の機能障害を起こす。

巨大地震としては４連動の危険もある南海トラス巨大地震、その前に首都直下地震、これらと関連し時間差はあるが必ず発生する富士山大噴火は東京をはじめ首都圏に飛灰が襲ってくる。富士山が噴火を始めると２～３時間で火山灰が東京に飛んでくる。

しかし、これらの災害は過去に大きな被害を残し、防災に関して貴重な教訓を残しているが、それを生かすも殺すも私たち国民なのだ。

災害は天災か人災か。専門家の間では「ほとんどが人災」という。寺田寅彦博士が言ったかどうかは不明だが、「天災は忘れたるころやってくる」はあまりにも有名だ。しかし、今は「油断した頃やってくる」だ。

なかなか予知ができない。巨大地震も起きることはわかっているが「何時、どこで、規模は」まではわからない。だから「今後３０年間でＭ７クラスの発生確率が８０％」ということになる。発生確率が７％でもすでに発生しているのだから「いつ発生してもおかしくない」状況の中で暮らしているのだ。

恐らく、多くの国民は「今日は大丈夫だろう」と願って仕事にレジャーに精を出しているのだ。それが時々発生するから帰宅困難などの社会現象を起こす。

今は災害の研究、古文書などの地震考古学の研究の進展でいろんな過去の災害例が明らかになり、予期せぬ天災の類ではなくなってきた。

それでも災害が発生すると土砂崩れ、河川への土石流、流出家屋、倒壊家屋の映像を見るにつけ出来事の重大さを認識する。

関係者のコメントも重要だ。

被災者は、「７０～８０年ここに住んでいるがこんなことは初めてだ」という。「この前も同じことが起き今度もまた・・」「生活の再建も大変だ」と。中には緊急災害放送も雨の音で聞こえなかった。ハザードマップは「見たこともない」という人もいるが、「知っていたがこれほどまでとは・・」という人もいた。ハザードマップの情報が現実的でないのだろう。

「見直す」という自治体も出てきた。

被害を逃れた人は、「祖父の代から警告されていた」、「近くに碑も立っている

」、「親から言われていたことを守っただけ」、「とにかく逃げることだ」と。

しかし、本当に過去にも発生記録のない災害もあるのだが、わからないだけだ。

どうしてこんなところに地震が発生したのかと思う地震もあるが内陸直下型地震ではただ活断層が見えていないだけだ。関東平野は地下構造がわからないので注意が必要だ。

そして、風光明媚な山間観光地は火山や地震活動でできた地形だ。日本中いたるところが観光地として開発されレジャー客が集まる。危険だと思っては楽しくない。

ところが、災害の発生には必ず（？）前兆があるという。その前兆を災害教育に生かすのだ。

地鳴り：どういう音か経験していないのでわからないが、経験者はそういう。異常出水で地滑りが起きるとこはゴロゴロという音が聞こえるらしい。

海鳴り：これも貴重な前兆だ。聞こえたという人もいれば聞こえなかったという人もいるので個人差が大きいのだろう。

異臭：地滑りの前にガスの臭いるらしい。多くの人が指摘している。

出水：地滑りの前に、普段は水が流れていないところで水が流れている。濁り水も指摘されている。小さな石もゴロゴロ転がる場合もあるらしい。

井戸水の水位：この前兆は多くの人が指摘している。東京にも井戸を持っている家庭が多く、「非常時はご利用ください」と門に表示されている。利用する価値はあると思うがいつも使っていないと異常がわからない。

以前に京都大防災研究所が常時観測所の観測井の水位に異常が見つかり、近いうちに必ず地震が発生すると考え学会やＨＰでデータの公開と警戒を訴えたことがあるが、そのうちにＨＰからデータが消えた。今も地震は発生していない。確か京都と大津の間の山の観測井だと思った。交通量も多いところで万一発生すれば社会生活に大きく影響するということで公開に踏み切ったと思う。

今回は外れたが、勇気ある決断だと思う。

ハザードマップの確認：自治体で配っているが見てる人と見ない人もいる。ただ注意するのは範囲に含まれていないから安心というわけではない。河川の近くに住んでいる人は海抜などを考慮し必ず浸水の危険があることを頭に置いておくべきだ。

堤防、ため池の下に住む：決壊の危険を考えるべきだ。何回も揺れ亀裂が大きくなると決壊する危険がある。大事なことはそんなところに近づかないかないことだ。

記念碑：その近辺の過去の災害に対して警告する碑が立っているらしい。道路脇とかお寺の境内などに注目だ。高齢者の言い伝えも貴重な警告になる。

地名：今、旧地名が消え、新しい住所、番地表示が流行っているが、過去の災害などから取った地名をなくしてしまうことは災害防止では愚の骨頂だ。よく災害が起きた後、「あの地域は塩入田」と言って海水に浸水したことがあると解説する年配者がいる。

防災の日に当たって何かの時の避難場所を確認しておくのも大切なことだが、避難場所への行程はわかるが、私の場合、避難場所は多摩川河川敷なのだが、広大な河川敷で自治会、または町内会の名称が掲げられている場所に集合することになっているが、その場所がわからないのだ。ほかの自治会の役員も同じ不満を言う。

河川敷に集まったが、自分の集まる場所を探して右往左往するのか。

また、万一の時に「我が家は大丈夫」というメッセージを近くの人に伝えるためにドアーのノブに「タイルをかける運動」をやっているが、なかなか徹底できていない。地域の防災活動での結果を見て担当者はがっかりしていた。

そして超高層ビルの長周期振動による揺れはたいへんだ。５ｍ幅で揺れるという。生きた気はしないだろう。設計者は安全だと言うが何回も揺れるとビルの駆体に影響が出てくる。

そんな時、新聞広告で「天災から日本史を読み直す」・・先人に学ぶ防災（磯田道史　中公新書）を知り購入一気の読んでみた。資料に残された「災害」の記録から「もう一つの日本史が見えてくるという。

その中で興味があったのは１５８６年の天正地震だ。震度５強程度の揺れだったようだが、長浜城がつぶれた。このとき徳川家康は２か月後の豊臣秀吉の大軍の総攻撃を受けることになっていた。戦争準備、応援も確保していた秀吉だったがこの地震で一斉を放棄し、家康討伐の準備を投げ出して大阪に逃げ帰ったという。秀吉の前線基地は長浜城を含め全部ダメになったが、家康の方は被害を受けなかったという。

秀吉が制圧していればより中央集権的国家になっていただろうと磯田先生は指摘する。

さらにこの天正地震で若狭湾を襲ったのが津波だという。数日間揺れ動いた後で大波が押し寄せ塩水の泡が立ったという。この若狭湾は今、原発銀座ともいわれ周辺住民は再稼働に反対している。国、電力会社は安全というが、その判断は資料に基づき住民がすることであると磯田先生は指摘する。

秀吉はほとんど戦わず逃げ帰ったが天正地震は日本地震史上最も悲惨な被害をもたらしたが、この地震と後に続く伏見地震（１５９６年）が豊臣政権の崩壊の始まりになった。諸国大名は疲弊し朝鮮出兵に不満を持っていたが、再度の攻め込み、伏見城再建のかじ取りがまずかったのだ。

２つの巨大な地震が豊臣政権を潰すきっかけになったのだ。歴史も見方を変えると確かに面白い。

歴史は繰り返す。日本の災害研究には古文書の解読が欠かせない。そして先人たちの教訓を大事に生かすことが防災の基本になる。

自民党総裁選報道：「各候補を平等、公平に」と選挙管理委員会

今更よく言ったものだ。自民党総裁選での選挙管理委員会がメデイアに対して「内容、掲載面積などで平等、公平に扱うよう」に委員長名で要望したようだ。当然のことを何故、わざわざ言うのか。

圧倒的な支持で３選を果たしたい安倍陣営は、今まで発言制限、封止、利権誘導などで石破陣営を囲い込んできた。公職選挙法違反まがいの行為が報道され国民は皆知っている。

石破さんが「公正、公平な政治」を主張すると安倍さんも同じことを主張しけん制する。どういうわけか安倍支持派は「安倍さんの個人攻撃」と不快感を示すが、逆に言うと安倍支持派は皆、安倍政権を「不公正、不公平な政治」と認めているのだろう。

９月７日の告示、２０日の投開票、選挙期間は１３日間、総理の遊説日程は５か所、討論会は３回というが、石破さんは回数を多くと要求しても選挙管理委員会は同調せず、安倍さんが討論を極力控えていることに同調しているようだ。

これだけ取ってみても不公平、不平等ではないか。自民党総裁選と言っても総理に直結する選挙だ。自民党員以外でも主張の違いを聞きたいところだ。いや聞かなければならないのだ。

今までは、現職の安倍さんがどうしても有利だ。９月７日からは変わるのか。

被災地や地方視察にかこつけて地方票獲得の集会、総会に参加する。

支持を求めて地方議員、党員を官邸に招き飲食を提供する。

地方の陳情を受け利益誘導することも可能だ。

また、安倍さん以外の取り巻き連中、支持議員が集会、総会をセットすることもできる。

特に、選挙期間中の安倍総理の内政、外交に関わる報道、海外の要人と握手する姿はいいＰＲになるが、公務ということで許されるのか。

一方の石破さんは大変だ。現役閣僚としての肩書がないため、公務はなく、自らの地方遊説、討論会、街頭演説会、テレビ出演などで政策を訴えなければならない。メデイアへの情報提供は自民党本部記者クラブの掲示板に予定を表示することか。

相当前に「メタボ国会へ行く」という自民党若手議員によるイベントがあり応募、国会、自民党本部を見学したとき、ちょうど自民党総裁選の時だったが記者クラブの掲示板にある候補者が「○○時××理髪店」とか、ある候補者の予定が変更になった掲示を見た。

料亭や、会合するホテルでの入口、出口でメデイアのカメラが狙っているが、皆情報が提供されているのだ。時にはスクープ写真もあるが、誰かからの密通だ。

テレビの情報番組が総裁選を報道するとき、フリップなどで争点を比較しているが、使用する映像長さ、文字面積も同じにしなければならないのか。大変なことではあるが、これをチェックする両陣営もご苦労なことだ。

おそらく期間中に世論調査もされるだろう。今までは安倍支持、石破支持は数ポイントの僅差だ。石破陣営が善戦しているとみられる。安倍さん側に何かあればひっくり返る状況だ。

スキャンダル合戦になると内調を抱えている安倍政権が有利だ。警察組織挙げて情報を集めようとする。でもスキャンダルは安倍さんの方が豊富だ。だから逆に手が出せないのではないか。

ところで費用はどうなっているのか。

安倍陣営は地方視察と言って公務まがいのことをやれば公費だし、官邸機密費という爆弾も持っている。期間中の総裁選の優劣調査で世論調査をやることもあるが、機密費を使ったとして我々の税金だ、公平、平等に石破陣営にも提供されるのか。

どう見たって安倍陣営に有利な条件はそろっている。石破さんにはハンデイーを背負ってでも頑張ってほしい。

今、五分五分の戦いができれば今後３年の安倍さんの政権運営は厳しくなり恣意的で勝手な運営はできないだろう。それだけでも効果は大きい。

国を造るのは「政治」か「経済」か

国を造のは「政治」か「経済」か。自民党総裁選でも安倍総理は「新たな国造りの先頭に立つ」というし、アベノミクスでの成果が届いていない地方経済、中小企業の活性化に石破さんは地方経済重視の姿勢を見せているが、過去には「政治が笛吹けど経済界は踊らず」の傾向があった。

ところが、朝日新聞（２０１８．８．２８）に大手段ボールメーカーの「レンゴー」が今まで４０％カットで６５歳まで再雇用していたのを定年を６５歳にし役職定年も設けず、賃金も下げず正社員化するという。

政治面では２０１３年改正高齢者雇用安定法で希望者全員を６５歳まで雇用することとし、今回の「過重労働での自殺者」を防止するための働き方改革でさらに労働の多様性にこたえようと法改正を行ったが、目的に違いが生じている。本来の目的を達成出来るか、経済界の要求を丸呑みするか。

政府は「働き方改革」で労働の多様性にこたえることができると労働裁量性など改正法案を強行採決したが、本当の「働き方改革」とは短時間労働であっても正規の従業員として個人の生涯の様々な段階ごとに必要に応じて選択できるよう税制や社会保障を見直すことが必要なのだ。

日本を代表する「レンゴー」が上記のような改革に手を付けたのは大きな意義がある。

経団連は法人税下げなど企業優遇の政策を「おねだり」することが多いが、日本社会をどう構築しようとしているのかわからない。

日本は少子高齢化に向かい政治、経済で難しい局面を迎える。若者が結婚し、子供を育て良質な労働力の再生産をすることが日本経済、企業にとって必須条件であるが十分な賃金ももらえず、待機児童問題も抱え女性の社会進出も十分にできない。政府は待機児童の解消、女性の社会進出促進など努力しているが問題は経済界、企業側にもあるのではないか。

働き方も子育て中の女性の要望に合う努力をしているのか。失業率は好転しているが内実は非正規労働者が増えているのだ。当然に人件費の問題が大きい。

日本の良き慣習、日本経営も国際競争の下で大きく変動した。

内外の変化に対応すべく、産業構造も変化した。ダウンサイジング、ライトサイジング、リエンジニアリング、リストラクチュアリングなどの横行は国民の生活を不安定にした。

経営不振な企業が合併、統合するようになる。消費者（利用者）の利益を守るための公取委も公正は競争の面から難しい判断をしなければならなくなった。今はごく低金利政策を進める日銀の緩和策によって経営不振の地方銀行で統合が進む。金融庁ｖｓ公取委が調整に乗り出している。

今の日本経済はおとなしい労働者の犠牲の上に立って利益を上げたり経営が成り立っている状況だ。

いつの政権も内需拡大が喫緊の課題であるがなかなかうまくいかないようだ。安倍総理は海外から企業を誘致するために法人税を下げ世界一活躍できるに国にするというが、いくつの海外企業が進出してきたか。今の新聞を読むと自動車メーカーはアメリカ、メキシコ、ＥＶは中国での現地生産するという。

市場が小さく、人件費の高い日本は敬遠されがちだ。

しかも世界に名をはせる日本企業が経営不振で海外の会社に買収される憂き目にあっている。高度技術の海外移転はトランプ大統領でなくても安全保障上問題だ。

いつまで東南アジア諸国と競争しなければならないのか。

低賃金も段々高くなってきたそうだ。大きな市場への現地生産そして海外のインフラ整備は中国、韓国との競争になるが技術面で劣るし計画推進にも問題が起きている。中国の一帯一路はマレーシアに見るように相手国の経済に悪影響が心配されている。

日本企業が活躍できる分野ではないか。

内需拡大にしても日本もインフラが老朽化し地方によっては橋が危なくなって通行止めになっているし、港湾施設は塩害で鉄筋が丸見え、高速道の橋梁、トンネルの壁の落盤など挙げればきりがないが、公共事業費が問題だ。

財政再建も喫緊の課題だが公共事業、景気刺激には財政出動も重要なのだ。５兆円という数字は大きい。さらに異常気象での豪雨、土砂崩れによる復興は後を絶たない。

２％物価上昇も未達で成長率においては６割に当たる個人消費が伸びず政府は試行錯誤だが将来の生活の不安払しょくが緊急の政策課題だ。

政府はそれなりにやっているのだろうが基本的には家計への再分配の問題になる。

海外から内需拡大を強要されるたびに検討された前川レポート、福田内閣時の２１世紀版前川レポートの失敗の要因は企業の儲けを家計に再分配するシステムができていなかったことだ。

それが今も問題になる。税制、社会保障の見直しで低所得者への再分配が必要なのだ。政府もやりたいだろうが経済界が「うん」と言わない。

政治もさることながら経済界が意識改革をやらないかぎり、安心して暮らせる理想の国は造れない。

自民党直販：期間限定「安倍金太郎飴」はいかがか

今の自民党員はさながら金太郎飴の状態、どこを切っても安倍顔だが、所々で石破顔になるということか。安倍さんが２６日立候補を表明したがすでに国会議員２５７人が安倍支持で新聞報道だけでは石破さんの不利が目立つ。

安倍さんはさらに地方票を取り込むために安倍支持の国会議員を通じて地方で集会、総会を開いたり、地方の党員、議員を官邸に招くサービスを提供し、安倍金太郎飴の販売に余念がない。

どうして安倍金太郎飴でないといけないのか。本当に安倍一色でいいのか。国民の国政に対する多様な要求を吸い上げて国政に生かす我々の代表が一色に染まることがあってはいけない。

今までの「モリカケ」問題をはじめとする安倍さんの政権私物化などの不祥事を払しょくし新たな気持ちで今後の３年を全うしようと思っているのだろうが、所詮は自民党内でのこと。国政選挙で「禊」をしたことにはならない。

今後もやることは安倍政権の最終章ということらしいが民意とかい離する危険大きい。

どうしても安倍さんは自分の手でやり遂げたいと思っている憲法改正も国民が要求する政策の優先順位では最下位だ。自分がやりたいために周りを振り回している感じだ。石破さんとも９条改正では大きく違う。安易な改正ではだめで船田さんの言うように国会の憲法審査会でしっかり議論すべきだ。

「モリカケ」問題は安倍総理夫妻による憲政史上まれに見る悪だくみだが国民の８０％は安倍さんの説明に納得していない。安倍さんは明恵夫人が国会招致されるのを極力回避しようと自民党の圧倒的多数を背景にしたいのではないか。

安倍支持者は其れの加担することになるのだ。

アベノミクスもポスト安倍で名前の挙がった候補者は皆、見直しを主張していた。中小企業、地方にはその恩恵が行き渡っていない。地方の経営者、自営業者、地元政治家で自民党員は多いはずだがどう判断するのか。

外交も得意というが今までの総理とは違って訪問国も多いが、成果が上がっているのか。対北では拉致問題と絡めて日朝会談を望んでいるが北は相手にしていない。米朝会談でトランプ大統領は提案したというが本当のところはどうか。

対ロシアでは北方４島の返還問題があるが、新聞報道では極東開発での経済支援を要請されているだけで返還など出ていない。逆にロシア支配を強固なものにしている。

対中も閣僚などが訪中し握手している姿は新聞でわかるが尖閣問題など領海侵犯、安全保障には貢献していないのではないか。

立候補宣言したといっても６年間の総括、今後３年の政策など石破さんと政策討論すべきであるが、リベートは苦手で逃げ回っている。逆に側近連中が変わっていろんな発言をしている。信じていいのか。

「日本を守る。」意気込みはいいが掛け声だけにならないでほしい。

読売世論調査を見て：「首相は信頼出来ない」２０％、「他の内閣よりマシ」２１％

読売新聞　２０１８．８．２７　全国世論調査

読売新聞（２０１８．８．２７）の全国世論調査を見て、「信頼出来ない」（２０％）安倍総理が何故、「次の総裁にふさわしいのか」３６％。安倍内閣支持も「これまでの内閣よりマシ」が２１％になる。

「安倍総理が信頼出来ない」20％の計算根拠は、安倍内閣を支持できない人（４０％）のうち５０％が「首相は信頼出来ない」という。

「他の内閣よりマシ」２１％の根拠は、安倍内閣を支持する５０％のうち、その理由に「これまでの内閣よりマシ」が４２％だった。

「支持する」「支持しない」を区別せずに設問に答えると以上のようになる。

設問「総裁にふさわしい人」を見ると、安倍さん36％、石破さん２２％だが相変わらず小泉さんも２４％と高い評価だ。小泉さんがいなかったらどうなるか。石破さんが46％になるのか。

そうはならず、拮抗するだけか。岸田さんは「次は必ず出る」と言っていたがもう過去の人にならないか。

設問に、意欲を示している3人のうち「その人がふさわし理由」がある。６３～７０％が政策、指導力、安定した政権運営、支持理念、人格を上げているが、「他の人よりよい」が９１％だ。

それぞれの支持者が他の候補者と見比べて「良い」と判断しているのだろう。自民党の政策だからそんなに大きくは変わらないのだ。

そして相変わらず４５％の人が無党派だ。世論調査では無党派の中に石破さんが多いだろうだが、今回の総裁選は総理に直結する選挙とは言いながら自民党員及び自民党国会議員のみによる選挙だ。

下馬評では安倍さん3選だが国民にとって吉と出るか凶と出るか。国民にとっては来年の参院選になるか。

「ＦＲＢｖｓトランプ大統領」と「日銀ｖｓ安倍総理」、その違いは

「ＦＲＢパウエル議長ｖｓトランプ大統領」と「日銀黒田総裁ｖｓ安倍総理」の違い？　中央銀行の仕事である物価を金利の上げ下げで調整するが、今の日銀は金融正常化に向けての動きがＦＲＢに較べて周回遅れだ。それも安倍総理の物価上昇2％への強い拘りが影響している。

アメリカと日本を比較して見るとどうなるか。

トランプ大統領はＦＲＢの利上げをけん制している。国内景気の動向を考えるとドル高は望まないのだ。一方、ＦＲＢのパウエル議長は今後の利上げをどうするか。物価上昇が２％越えの過熱リスクは減ったと言うが「更なる利上げが適切」とコメントしている。当面中立的金利を２．９％においているのか。

中央銀行の金融政策正常化に向け更なる利上げを目論んでいる。最終目標は５％レベルか。

一方、日本の金融政策正常化は厳しい。

安倍総理が２％物価上昇にこだわって出口戦略に否定的なのだ。他の先進国が2％未達でも緩和縮小に向かっているので余計に拘っているのか。自分しか達成出来なかったという欲が出ているのか。

日銀も量的緩和も当初の80兆円から今は40兆円に、かわって長期金利目標も0.1～マイナス０．１％を上下倍程度の変動幅をもたせたり、ＥＴＦの買い入れも6兆円から市場の状況で徐々に減額、いずれも弾力的に運用する動きだ。

低金利の副作用は銀行収益を落とし地方銀行の経営難を統合で救済しようとして金融庁と公取委が調整を行っている。

しかし日銀も大きな声では言わないが、市場の様子を見ながら実質は出口戦略に向かっているのか。

金利で景気を調整する金融政策正常化には後れを取っている。

日銀の政策委員は内閣が任命する。同然に今はリフレ派がしめる。リフレ派は異次元の金融緩和支持だが今後どう出てくるか。今顕在化している異次元緩和の副作用にどう対応していくか注目だ。

「自民党は民主主義を守る政党でなければならない」と

テレビ番組で自民党・船田さんが「自民党は民主主義、民主政治を守る政党でなければならない」と。今時珍しい発言を聞いて寧ろ驚く。自民党総裁選で未だ出馬宣言していない安倍陣営が出馬宣言した石破さんを囲い込み、公正で公平な総裁選に否定的な動きがめだっているのだ。

改めてテレビ欄を見ると、ＴＢＳテレビ時事放談「鴨下ｖｓ船田　白熱総裁選の裏側」だ。その時の船田さんが「憲法改正を行政の長である安倍総理が草案を提出しているが立法が改正草案を審議、提案すべきだ」という意味の持論を展開していた。長く自民党、国会で憲法改正草案をまとめる責任者だった船田さんの発言だった。

自民党は民主主義、民主政治を守れというのだ。正論だ。

鴨下さんは石破支持だったと思うが船田さんは安倍支持か。その船田さんも安倍さんに苦言を呈したことになる。

今の自民党総裁選は総理の座に直結する選挙にもかかわらず自民党810人の投票で決める事に無理がないか。地方は石破さんの支持が多いという。

考えてみれば可笑しな選挙だ。

安倍さんは石破さんとの政策討論を嫌っている。だから争点が見えにくい。

アベノミクスも見直し、安倍さんのトップダウンからボトムアップが必要としていた岸田さんが安倍支持に回った。

安倍一強の政策、政権の私物化をどう見ているのか。圧倒的多数の支持を持って何をしようとしているのか。

安倍総理は6年間の総括と今後3年の政策を何時、国民に訴えるのか。否、既に各地の自民党の総会で訴えているのか。

北の「非核化」逆行も何故、トランプ大統領は良好関係を強調か

北の「非核化」に逆行する行為も、何故トランプ大統領は金委員長との良好関係を強調するのか。米国はＣＶＩＤ（完全滑検証可能な非可逆的非核化）を主張するが、北はメデイアで一方的、強盗さながらの非核化と批判し、「非核化」より「終戦宣言」を主張し出した。

北は「非核化」で具体的な行動が見えず、ミサイル解体作業も進まず、ＩＣＢＭの製造も確認、ＩＡＥＡも黒鉛減速炉の稼働、冷却設備の改修作業が進んでいると報告している。

そういったこともあってかポンペオ国務長官の訪朝を止めた。6月の米朝会談後も進まない「非核化」を進展させる目的があったのだろうが金委員長との会談も予定されていなかった事で会談の成果が見通せなかったのかも知れない。

更に中国も米中関税貿易戦争もあって「非核化」に非協力的なことも理由にあるのだろう。

それでもトランプ大統領は金委員長との良好な関係を強調するのは何故か。自分しか金委員長と会談し成果を上げることは出来ないとでも思っているのか。

今までの経緯を見ると6月の米朝会談が何だったのかと疑問が出てくる。

石破さん包囲網か：安倍さん批判を封印すると争点はどうなるか

これも安倍陣営の石破さん包囲網か、石破さんが今までやって来た安倍政権への批判を止め政策論争に切り替えると争点がどうなるのか。しかも2人での政策討論を安倍さんは極力避けようとしている。そうすると石破さんはどういう対応が出来るのか。

アベノミクス、憲法改正、「モリカケ」問題への批判は安倍政権への批判である。この批判は8割の安倍支持の自民党内の反発はあるが、自由投票になった竹下派では安倍支持も多く、刺激を避けることが本音なのだろう。

当初キャッチフレーズで「正直で公正な政治」も「モリカケ」問題で安倍批判したものだが安倍さんは早速同じようなキャッチフレーズで自らへの批判を打ち消そうとした。

選挙戦での「パクリ」と「抱き込み」は安倍さんの常套手段だ。

ところでアベノミクス、憲法改正、「モリカケ」問題に石破さんはどう対応するのか。

アベノミクスはポスト安倍の名前が挙がっていた人は皆、見直しを訴えていたが石破さんはどうするか。アベノミクスの成果が行き渡らない地方、中小企業が成果を生み出せるようにするという。経済政策はいつでも大企業、富裕層向けだが改善するには税制の見直しが必要だ。

憲改改正では2人に大きな違いがある。安倍総理推奨の自民党草案と石破さんの言う今まで検討してきた自民党草案、そして9条の考え方も大きく違う。どう見ても石破さんの主張が正しいと思うが、自民党員は安倍草案を支持するのか。

「モリカケ」問題は安倍総理のアキレス腱だ。国民の80％は安倍さんの説明に納得していない。

これを封印すれば安倍総理の政権私物化を認めることにならないか。

安倍陣営は何処まで石破さんの政権批判を封じ込めるつもりなのか。自民党内では安倍さんが勝っても参院選では大きなしっぺ返しをされるのではないか。イヤ、その前に「安倍さんでは戦えない」という声が上がってくるか。

今日の新聞を読んで（１７６）：中曽根、小泉、安倍の長期政権を考える

安倍第2次政権が長期政権の記録を作りそうだが、読売新聞（２０１８．８．２２）の「深掘り　世論調査　内閣支持率分析　上」を見て中曽根（平均支持率４８％）、小泉（５６％）、安倍（５５％）の長期政権の「何故か」を考えてみた。それぞれの政権が前の政権の不人気を受け、発足したが中曽根、小泉政権の後の政権も短命政権に終わっている。

自民党政権にあって「次」がいたために長期政権の礎があったのだろうが、第2次安倍政権は「次」を潰しての長期政権だ。安倍さんが3選を果たしてもその3年後の政権はどうなるのか。

読売新聞は安倍支持（？）での解析をやっているのだろうが、当時のことを思いだしたらどうなるか。

中曽根内閣を考えると、前の鈴木総理が政権を放り出し中曽根内閣が発足、最高支持率は５９％だったが公約を破り売上税を導入、支持率を落とした。レーガン大統領との親密さを強調し外交に力を入れた。日本はアメリカにとってはロシアの脅威の盾になっている不沈戦艦発言が有名だ。ロシアの脅威を煽って強い外交力を示し支持率を維持する事は第2次安倍内閣が北の脅威を煽っているのと同じだ。

売上税導入は公約違反と批判を浴び支持率が急落したが何故、50％近くまで戻したかは思い出せない。

続く竹下内閣は消費税導入で支持率が8％まで下落、日本国家のためと決断したのだろうが国民は理解出来なかった。また政治資金疑惑もあって秘書が自殺した不祥事も続き短命政権で終わった。でも竹下語録は国会議員のあり方を教え今でもメデイアが時々報じている。

小渕さんの突然の死亡を受け、密室協議で小渕さんの意向（？）で「次は森」となり森政権が発足したが「神の国発言」や水産実習船の「えひめ丸」がハワイ沖で米国潜水艦と衝突沈没したニュースにもかかわらずゴルフを続けたと批判され引責辞任した。

その後小泉政権だ。発足時８６％の支持率には驚く。田中真紀子さんが「男なら立ちなさい」と出馬を後押しし、外務大臣に就任させたことの影響が大きかった。その後外務省内でのトラブルで田中さんを更迭した途端に４２％に急落した。

「反対する者は抵抗勢力」「自民党をぶっつぶす」で自民党長老は声をひそめ、中曽根、宮沢さんに引退勧告もし自民党改革に突き進んだ。

米国からの強い要望もあった郵政民営化で自民党を圧勝に導いたが、その後国会を延長することなく閉会させた。背景に年金問題が浮かび上がり問題化する恐れがあったが小泉内閣での不祥事追求は避けたのだ。

その結果、後を禅譲された安倍第1次政権では年金記録問題が表面化、加えてお友達内閣での閣僚不祥事が多発し、体調不良で政権を放り出した。

その後の福田、麻生内閣は惨めだった。両内閣共に解散に向けてのワンポイントリリーフの内閣だった。福田さんは「自分は選挙向けの顔ではない」と辞任、その後の麻生さんは経営者感覚での政策運営が期待されたがリーマンショックで経済対策を優先し解散を先送りした。

その結果、解散総選挙で自民党は惨敗し民主党政権へと移る。このときの経験から麻生さんは今回も「早い内の解散」を安倍総理に進言しているがどうなるか。

民主党政権では鳩山（最高時７５％→辞任時１９％）、菅（６６→１８）、野田（６５→１９）と支持率の乱高下が続く。小沢さんとの権力の二重構造は終始付きまとい、普天間移設での二転三転、東日本大震災、「何時解散か」で民主党政権は落ち着かなかった。自民党政権との違いを示そうと短期間に難しい問題を抱えたことになる。

安倍総裁（当時）と野田総理（当時）の党首討論で「約束してくれるなら明後日解散します」の言質を取った安倍総理は寧ろ驚き中腰で「解散ですね　解散ですね」と念を押した姿は今でも思い出される。

野田総理の「前へ進める政治」姿勢を示したが、今の安倍総理の党首討論とは雲泥の差だ。

このような不遇な政局の民主党政権と安倍政権を比較し安倍政権は「他の内閣よりマシ」と国民は判断しているのか。

安倍総理も北の脅威を煽る一方、拉致問題などの解決に日朝会談を要望するなど外交で支持率を稼ぐ手を使っている。

「モリカケ」問題では不公平な行政、国有財産の格安払い下げ、財務省の公文書改ざん、テロなど準備罪での国会運営で支持率を落とすが、「次」が不在のために助かっているのではないか。

中曽根さんの後は竹下さん、小泉さんの後は「安倍さんで良いではないか」と安倍さんに禅譲したが今は安倍総理を批判している。原発再稼働では「反対」に考えが変わったとも言う。

そして安倍さんの後？　見当たらない。非情な政敵潰しが効をそうしているのか。民主政治にとって決して良いことではない。3選を果たしたとしても2021年の総裁選はどうなるのか。

長期政権で褒められることはない。恐らく国内外で厳しい立場におかれるだろう。早くから「死に体」内閣になる可能性がつよい。永田町で7割近くの国会議員が安倍さんから離れていく時は近いのだ。

ギリシャ危機に見る：財政危機で支援も政治面で「自国第一」が台頭か

域内貿易、自由移動など経済面を重視した理想のユーロ構想も政治面ではユーロと自国の二重構造を残したまま、財政危機が生じ財政で支援を受けるようになると自分たちの思うようにならずポピュリズムの台頭する結果になった。

８年間にわたったギリシャ危機に対するＥＵなどの財政支援も「ギリシャは再び自分の足で立つ」と危機が去ったわけでもないのに支援を終了することになったらしい。

ギリシャにとってもユーロ圏にとっても大きな課題を残すことになった。

ギリシャのＧＤＰは２０１０年の２２６０億ユーロから１７７７億ユーロに悪化、債務も対ＧＤＰ比も１４６％から１７８％へと悪化、失業率も２１．５％、それでも経済成長率は１．４％でマイナスから回復した。

日本の債務は１０５０兆円を超え、対ＧＤＰ比２３５％、成長率も１％前後と比較するとギリシャは危機だが日本は大丈夫か。

このギリシャ危機は支援される側も支援する側も大きな問題を抱えていることが分かった。

支援される側は緊縮財政、増税を強いられるが自国の財政を自分のやりたいように運用できない。磁力での景気回復が出来ない。緊縮財政では国内市場は細くなる。緊縮財政反対、増税反対の声が上がるが金利調整で国内景気の調整もできないのだ。

当然に、ポピュリズムの台頭だ。政権や政権運営に影響をきたす。

一方、支援する側も「自分たちの税金をどうして他国の財政支援に使うのか」とここにも自国第一の発想が出てくる。

だから、救済機関設立も放漫財政を助長する事になるし「自国主義」の反対になる。

「救済基金」も融資が返済されないと損失になるし、深刻な危機になるまで使えないという欠点もある。また、今後検討されている「ユーロ圏共通予算」は平常はカネを集めて弱い国に投資する制度であるが既にオランダは反対しているようだ。

2009年ギリシャ政府は財政赤字を過少申告していたことが表面化し投資家の信用を失い、国債価格の暴落で資金繰りが悪化、ユーロ、ＩＭＦから2887億ユーロ（約36兆円）の支援を受けた。

気になるのは次は中国か。

リーマンショック以来世界経済が沈滞している中で、中国が成長をけん引してきた。その結果は今も６．７％の成長率を維持しているようだが鉄鋼の過剰生産は今、世界のお荷物になっている。一帯一路は中国の覇権主義の現れだがマレーシアを初め過剰な投資に警戒感が出て来た。

習主席は過度な国威発揚で米国を刺激し米中関税戦争に突入した。本当の財政状況が分からないだけに何かの拍子に債務悪化が表面化する可能性も大きい。

中国から支援を受けている発展途上国を含めると大混乱で誰が支援の手を差し伸べることが出来るか。

日本も借金1050兆円、対ＧＤＰ比２３５％、先進国一悪い財政状況だ。ＩＭＦからも財政再建を指摘されている。先進国が赤字をＧＤＰの3％以内に抑制しているが日本が何故か猶予されている。日本の経済力を信用してのことだろう。

しかし、安倍政権、日銀は異次元の金融政策で2％物価目標達成まで金融緩和を進め日銀の資産は国債買い上げなどでＧＤＰを越えている。でも緩和策の継続で副作用も出て来た。出口戦略の後れをどうするか。一歩間違えれば国債下落、長期金利上昇で日本経済は混乱する。

内需拡大、消費税増税より財政出動の必要性が叫ばれている。老朽化している公共事業への投資、社会保障制度の維持、そして膨らむ国防費、景気好調で税収増も期待出来るが一般会計は100兆円を越えそうだ。

税制面で法人、富裕層を優遇する一方で、国民を犠牲にする政策に日本国民はいつまで我慢できるか。日本にもポピュリズムの台頭で自民党政権が再び苦い経験をする事も考えられる。

財政危機は政権にとっても国民に取っても苦難の道なのだ。

今日の新聞を読んで（１７５）：首相の国会出席が多い？、回数ではなく答弁では

首相の国会出席日数が多く、外交や公務に支障を生じていると言うが、問題は回数ではなく、答弁内容ではないのか。「モリカケ」問題でも説明責任が果たされていないから野党は国民に変わって根掘り葉掘り質問しているのではないのか。首相が国民の納得のいく答弁をしていればこんなことはなくなるのだ。

2018年の通常国会で安倍総理の国会主席が63日で、英国38日、ドイツ6日に較べると多いが、フランスは何故か91日という。

外国に行くと「外交は何時するんだ」という声を良く聞くという。首相や閣僚が公務に専念できる時間を確保するために国会出席の効率化を図るべきだというのだ。

しかし、誰がそう言っているのか。官邸筋の流す情報をメデイアが垂れ流しているのではないか。

安倍総理は688回で一番多いが当然だ。総理や昭恵夫人の「モリカケ」問題は憲政史上まれに見る総理夫婦での不祥事であるが、国会答弁が信用できないから何回も呼ばれてタダされているのだ。

安倍総理が昭恵夫人の国会召喚を嫌がるから与党自民党は証人喚問を拒否する。問題のキーマンへの追求が出来ないから真相解明に至らない。

加藤厚労相は249回、働き方改革法案審議でデーターの不正使用が見つかった。法案自体の信憑性が問われたのだ。それでも法案は強行採決だ。経済界の要望を最優先したのだ。

茂木経産相は130回。

麻生財務相は104回、森友問題では忖度行政で批判された。おまけに公文書改ざんなど大失態と起こしたが、国会答弁は不思議なことに局長任せで自分は大臣席で他人事のような顔をしていた。出席しているのであれば自分が答弁に立つべきではないのか。

小野寺防衛相は101回、日報隠し、シビリアンコントロールが問題になったが、全てが前任者の時の不祥事だ。

「モリカケ」で責任を問われ、「私に全ての責任がある」と認めたものの「再発防止に全力を挙げ立て直す」と言ったきり引責辞任はしない。だとしたらどんな責任を感じているのか。

こんなに国内での不祥事を抱えての外交は大丈夫なのか。相手は信じていないだろう。良い例が北朝鮮だ。拉致問題、日朝会談について北のメデイアは否定的だ。安倍総理の不祥事を全て知っている。

国会への出席日数が多いのは野党の責任ではない。全て安倍総理や担当閣僚自身に問題があるのだが、読売新聞はそこのところに言及しない。