今日の新聞を読んで（１７３）：中国・習国家主席の「身の程知らず」の強国路線？

中国の習国家主席は「身の程知らず」の強国路線を推進しているのか。腐敗絶滅での権力闘争、個人崇拝、主席再選制限削除、一帯一路、そして米中貿易での高関税報復戦争と世界の注目を浴びる習国家主席だがここに来て精華大卒業生1000人が習国家主席のブレーンである胡・国情研究院院長を「国家と国民をミスリードした」とネット上で批判したのだ。

それによると、胡院長が「中国の国力は既に米国を上回る」という「過度な国威発揚」の見解を表明したことから米国は「最強ライバル」と誤解し貿易摩擦激化をもたらし米中関係を悪化させたというのだ。

その米国との関税戦争は、トランプ大統領の対中貿易赤字に対する措置に160億ドル相当の米国製品に２５％課税する「正当な反撃」（？）に出た。

こういった米中関税闘争に長老達は苦言を呈したが、中国国内景気の下支えとしてインフラ投資も強化するというから今回の米中関税戦争は国内経済への少なからずの影響を覚悟しているのだろう。

習国家主席も何を思ったのか個人崇拝、国家主席再選制限の削除などで「1極体制」を敷こうとしたのだろうが批判に晒されている。

更には海のシルクロードである「一帯一路」構想ではアフリカ諸国への「巨額支援」として発展途上国である中国の「身の程知らず」な政策と切り捨てられた。

本当に中国の財政は大丈夫なのか、発表される経済指標は正しいのか疑問に思うことが多い。

ＧＤＰは日本を抜いてアメリカに次ぐ第2位、国連分担金も第2位、ＩＭＦへの拠出金がアメリカを抜いてトップになれば本部がワシントンから北京に変わるし、ＡＩＩＢなどアメリカに迫り、凌ぐ動きが目立つ。

確かにリーマンショック後の世界経済の落ち込みをカバーしたのは中国の成長率だ。今でも６．７％とどの国に較べても高い成長率を掲げているが数値に疑問を呈する専門家も多い。

政権が変わったり、習政権が頓挫したとき、ギリシャのように「実は財政債務国」だったと言う事にならないか。

兎に角、中国の覇権主義は目を見張る。

南シナ海の人工島と軍設備、海の支配に各国は自由航行で対抗しているし尖閣諸島での領海侵犯は目に余る。日中外交でも領海侵犯は緩和できていない。

一帯一路はインド洋に軍事拠点を作ろうとしている。名目は港湾施設の建設だが貸し付けたカネが払えなくなると港湾周辺の土地を取り上げるのだろう。100年後の世界地図には各所に中国の飛び地が出来るのだ。

北朝鮮の「非核化」も朝鮮半島の平和に積極参入で北の要求の「終戦宣言」に加担している。主導権を握りたいのだろう。

今朝のラジオニュースの解説で知ったが大規模な上海輸入博覧会を開催するらしい。中国の輸入市場の大きさをアメリカや一帯一路の関係国にＰＲするのが目的だろう。

国連・安全保障常任理事国の中国、ロシアが近隣諸国との紛争の当事者になっていることで世界の平和、安全を確保出来なくなっている。

中国も地球温暖化での世界第1位のＣＯ２排出国でありながら、削減計画では「発展途上国」を主張している。都合の良いときはＮＯ２の大国、都合の悪いときは「発展途上国」では世界は認めない。

中国の本当の国勢はどうなのか。「身の程をわきまえた」行動を期待する。