日中首脳会談：安倍総理の「3原則」発言、外務省否定、中国コメントせず

日中首脳会談直後の安倍総理の「３原則」発言が物議を醸し、外務省が必死に否定するが、中国はコメントしない。日中2国間のことを考えると当然の合意だろうが、これにトランプ大統領の保護主義に反する合意があったために外務省が慌てているのだ。

何のことかと思って改めて新聞を読んでみた。

安倍総理はツイッターで「国際スタンダードの上、競争から協調へ。隣国同士としてお互いに脅威とならない。自由で公正な貿易体制を発展させる」と言い「3つの原則」を確認したというのだ。何処も問題はない。

一方、習主席も「協同でグローバルな挑戦に対処し、多国間主義を維持し、自由貿易を堅持しよう」と政治的合意に応じている。

ところが日本の外務省が必死で3原則発言を否定するには理由があった。トランプ大統領の保護主義貿易を日中が否定しているように受け取られることなのだ。

中国も米中貿易戦争、トランプ大統領の保護主義には反対し自由貿易をことある毎に主張している。日本も先進国の首脳と同調している。

今、米中は「新しい冷戦」状態で、そのはけ口を日本の求め7年ぶりの安倍総理訪中を目論んだようだ。安倍総理も有頂天になり一帯一路で後れを取っていたアジア諸国への海外進出を進めようと「競争から協調」発言へ、尖閣諸島周辺の領海侵犯、中国の軍拡に対して「互いに脅威にならない」、そしてトランプ大統領の保護主義に対して「自由で公正な貿易体制の発展」を3原則と表現したのだ。

トップ会談にはそれぞれに思惑が有り会談後に物議を醸すことは大いにある。第1回目の米朝会談でも思惑の違いを露呈し、結局は内容のない会談で終わった。

日本は強固な日米同盟の上に成り立っていると言うが、日中の2国間協議にまでアメリカがちらつくのは問題だ。独自外交の道を探るべきだ。