政界、経済界の共通項：「賃金が上がらない」「政党支持が上がらない」の要因

政界では「野党の支持率が上がらない」、経済界では「賃金が上がらない」、その要因は同根ではないか。11日のテレビ朝日、羽島モーニングショーで「そもそも総研」を見ていてコメンテーターが外資系トップに「どうして日本は賃金が上がらないのか」と質問していたのを聞いて政界も同じではないかと感じた。

それによると「中小企業が多く、経営者が多すぎること」を上げていた。日本は企業数が7倍にも増えていることに驚く。中小企業の経営者が増え、一企業当たりの従業員数は小さくなっている。経営者は「利益を上げること」に必死だが、その成果は経営者の取り分で、従業員の実質賃金は減っているのだ。

勿論、家内工業的な企業も有り、経営者は従業員に支払う賃金に最大の関心を持っている場合もあることを忘れてはいけない。

一方、政界に目を転じれば自民党一強に野党が8党存在する（直近のメデイアの世論調査で「支持政党を問う」設定での政党に掲げられている政党数）。

勿論「支持政党なし」が45％、立憲民主６％、公明４％、共産2％、日本維新の会１％で後は０％だ。

野党の政党数が多いが支持率は低調だ。それぞれの政党に党首、代表、幹事長などの役職があり政策をめぐって主導権争いをしている。党首や代表など役職に就いている者は満足かも知れないがその他の党員は満足しているのか。「党員を増やせ」と言うがその成果はどうなのか。必然的に組織に頼るようになるがその組織も先細りだ。

野党数を減らし、効率的な政治活動が展開出来なければ国民の信頼は得にくい。

政界も経済界も抱えている問題は同根だ。