安倍総理は財務相未経験だから財政再建より財政出動か

読売新聞（２０１８．１０．１０）報道の「財政審　存在感に陰り」が目についた。安倍総理は財務大臣未経験だから財務省の言う財政再建より財政出動の経産省寄りの政策を優先しているのか。今まで多くの総理は財務相経験者だが安倍さんはどうして経験していないのか。能力的問題があったのだろうか。

財務省主導だった財政審も今は姿を変え経産省が大手を振っているようだ。安倍総理が財政出動、経済成長路線を優先しているために財政審も変化しているのだろう。

財務省は財政健全化で厳しい国民受けしない政策を打ち出すが、経産省は「それいけドンドン」の国民受けする政策で、数々の国政選挙で自民党は大きな支持を得ている。

今景気は「緩やかな拡大」と見られ税収も増えているが安倍政権でも赤字の積み重ねをやっている。日銀の異次元の金融緩和策で赤字国債を発行しても日銀が買い取ってくれているから政府も安心して赤字を積み上げる。

国、地方の借金は1050兆円、対ＧＤＰ比245％と言われており先進国一悪い。でも中国はＧＤＰ1000兆円と言われているが債務は対ＧＤＰ比２５５％、成長率も６．７％と他国を大きく引き離し高成長を謳っているが内実はどうか。

取り敢えず消費税10％への増税をどうするか。財務省は当然やりたいだろうが、安倍総理は既に2回延期している。今回は増税するらしい。景気への下振れ対策を指示している。

ＩＭＦは単一税での実施を言う。軽減税率なしで税収増を図るのだ。アベノミクスも当初は成果があったが経済成長での好循環は生まれてこない。見直しが必要なことはＩＭＦも言及している。

市場に金をばらまくが家計所得は増えず当然に消費も伸びない。企業ばかりが儲け社内留保は440兆円にも達するらしい。アベノミクスでのトリクルダウンは期待出来なかったのだ。

その一方で、防衛費は伸び率がＧＤＰの１％未満と規制されていたが、トランプ大統領に物事を頼む度に巨額な軍事費を貢ぐことになり１％制限枠を取り払った。

それでも積極財政へ経産省は何を考えているのか。

今全世代社会保障改革では予防医療で食事管理運動で健康で長く働ける政策が進められ、財政審では「かかりつけ医師」以外は定額負担制、新薬の費用ｖｓ効果で国民に痛みを求める政策だ。

財政改革が遅れると将来世代の苦しみが大きくなると財政審は96年に建議したが今、現実になっていると新聞は言う。

赤字国債の発行を日銀が国債買い入れで補償している財政ファイナンスも国内外でいつまで許されるか。先進国では赤字財政をＧＤＰの３％以内に押さえるように規制されているが日本だけは除外されている。

内閣支持率は５0％だが、支持する人に中でその理由の「政策に期対出来る」を選んだ人は１４％だった。一方支持しないが４１％だったがその理由に「政策に期待できない」が１４％だ（読売新聞世論調査２０１８．９．２４）。

財政出動→景気好転→税収増→社会保障、公共投資と行くか、財政再建→歳出削減→国民に負担増→借金減で将来に明るさと行くか。