難民移民で揺れる米独、外国人労働者受け入れの日本はどうなる

米国、ドイツで難民問題が先進国の内政に大きく影響しているが、日本も難民、移民ではないが１４業種に外国人労働者を受け入れようと安倍政権が入管法改正を急いでいる。

産業界、地方自治体の人手不足対策の要望を受け、従来の高度の専門職から介護、建設、農業などの単独労働へ拡大しようとしている。政権は「移民政策ではない」「国家を維持する政策ではない」というが、日本の現状は外国人労働者抜きではやっていけなくなりつつある。

ドイツ、メルケル連立政権に争いが生じピンチだと報じられていたが、メルケル首相は与党の党首を辞退し、２０２１年に政界を引退すると言い出した。東ドイツ出身で物理学者、０５年に首相になりG7では一番長い首相だった。保護主義を訴えるトランプ大統領の席に駆け寄り翻意を促す場面が世界に発信されてもいた。

リベラル色の強いメルケル首相も１００万人にもなるシリアなどからの難民受け入れに反発され、２つの州議会選挙で大敗、難民排斥の新興右翼政治が台頭してきた。難民問題は政権内の争いごとになり仕事が進まない。次の党首には保守系がうわさされている。

ここはきっぱり辞任を決めたのだろう。ドイツは議院内閣制だからすぐに首相を辞任しなくてもよく２０２１年に引退を決めたようだが、今後の政局ではどうなるかわからない。

トランプ大統領の「アメリカ第一」主義は、米国民の仕事を難民に取られているということで難民排除の動きにもなり、右翼ポピュリズムの台頭になったが、

今、メキシコ国境へ多くの難民が押し寄せているが、トランプ大統領は５０００人の軍隊を国境に配置すると新聞は報道している。

ブラジルでも極右ポピュリズムが台頭し「なによりもブラジル」を掲げたボルツナール新大統領が登場した。貧困層や少数族を優遇する政策に中間層が反発したという。

トランプ大統領は難民問題で「安倍政権も難民が押し寄せるとぶっ飛ぶぞ」と忠告していたことがある。

その日本が人手不足で単独労働まで外国人労働者受け入れを急いでいる。勿論産業界や地方自治体の強い要望からだろう。

介護や建設、農業では人手不足で外国人労働者がいなくてはやっていけない状況にある。３K職場に日本人労働者は見向きのしないのは昔からあった。

後継ぎがいないので職人も廃業する羽目になっている。そこに外国人労働者が入ってきたのだ。しかし不法労働の疑いもある。

地域でのトラブル、不法滞在者の増加、治安の悪化ばかりではなく年金や医療制度などを混乱させる原因にもなっている。

しかし、都会でも外国人がいなければ地域のイベントもやっていけない団地も出てきている。日本人がやらないことを外国人は率先してやっているのだ。

外国人労働者が増えると選挙権も問題になる。地域の市議会に外国人が入ってくる。もしかしたら外国人の市長が出るかもしれない。

必要な労働力も日本人労働者との賃金格差はどうなるのか。海外でも賃金で過酷な競争し、国内でも賃金格差と戦わなければならなくなった。

日本もそのうちに外国人労働者がいなければ国家を維持していくことができなくなる日が来るのではないか。少子高齢化は喫緊の課題である。