平壌に事務所開設？：それも北の要人との信頼関係構築が大前提では

野党も提案、元外務審議官で小泉政権時に対北対策を担当した田中均さんも新聞で米国にも平壌に連絡事務所を開設する考えがあると見て、日本も連絡事務所を開設し日本人拉致問題も具体的な形で調査する必要があることを提言している。

田中さんは、アメリカに頼るのではなく、北に独自のパイプを築く事が必要だと訴えていた。

小泉政権時、「ミスターＸ」なる人物と交渉し、小泉訪朝、拉致家族の一部帰国を成功に貢献した。当時「ミスターＸは誰か」が国会で追及されたが、田中さんは明確にはしなかった。一旦帰国した拉致家族も「再び北へ」を小泉政権の安倍さんは拒否し評価されたが、田中さんは立場がなかっただろう。「ミスターＸ」もその後の拉致問題の交渉の舞台には出てこなかった。

安倍総理は自分の任期中に何らかの解決をすると拉致家族会や国内で豪語しているが、誰も今の状況下で安倍総理が解決の糸口を付けるとは思っていない。

情報番組では米朝再会談に関連し中国、ロシア、韓国勿論米国の動きを解説するが日本は「蚊帳の外」という。日本外しの「非核化」「終戦宣言」「制裁緩和」の話が進んでいる。

安倍総理は「制裁強化」路線を世界に訴え、トランプ大統領の動きで路線変更もあったようだが拉致問題一辺倒では金委員長にとっては最大の敵になる。

肝心の文・韓国大統領の立場も微妙で北の代弁者とみなされ英仏などは「制裁緩和」に「ｎｏ」を突きつけた。

拉致問題は日本特有の問題だが、人権侵害問題で訴える手もあったのではないか。新聞記者や旅行者でアメリカ人だって拘束されていた。勿論北の国内での人権蹂躙は今でもメデイアは報じている。多くの国民が犠牲になっているのだ。

如何にトランプ大統領が金委員長を「信頼出来る」と言い、世界に「北は変わるんだ」と柔軟路線を訴えても昨日今日で変わるはずはない。

再び拉致問題を出せば、「既に解決済み」と突っぱねられる。「調査再開」を約束しても何かあると反故にされる。そういったことの繰り返しだ。

連絡事務所の開設と言っても「いくらカネを出すか」、「日朝会談もカネ次第」だろう。

北の要人との信頼関係の構築が大前提だろう。安倍政権では無理か。「あと３年の期間限定内閣」で足元を見られ、「落ちる支持率を何とか上げたい」の見え見えでは「カネ（制裁緩和、軽罪支援）」しかない。

あれだけののしり合っていたトランプ大統領と金委員長が一夜のうちに仲直りする事など不可思議なことだ。

でも首脳再会談がうまく行かなかったとしても交渉中は「ミサイルが飛んでこない」ことは成果だろう。「非核化」「全ての核ミサイルを放棄」など不可能なのだ。

北の主張する終戦宣言→経済支援も米国だけで解決出来る問題ではない。国連の舞台での論争になる。

一方、金委員長にとっても米大統領とのチャンネルはどうしても維持したいだろう。だからいろんな事を小出しにしてでもトランプ大統領の気を引いておきたいだろう。

２人の思惑は隣国の指導者との考えと違っているのだ。

日本も拉致問題解決に向けた事務所開設では心許ない。朝鮮半島及び隣国の安全保障なのだ。