いつまで通用するか 「発展途上の大国」・中国の考え方

中国は何事につけアメリカと張り合っている。トランプ大統領が「保護主義」「アメリカ第一」を訴えれば中国の習主席は「保護主義反対「自由貿易」を標榜しているが、つい最近までは「発展途上の大国」と言う立場で保護主義を取っていたのではないか。しかし、ＧＤＰも世界第２位になりいつまでこの考えが通用するのか。

地球温暖化対策で誰が言ったか忘れたが中国はＣＯ２排出量第１位になり率先して削減に取り組まなければならないのにどういうわけか「発展途上の大国」の立場を主張し削減に後ろ向きだった。

更らに日本からは１９７８年から巨額の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与され総額３兆円にも上った。以前からも問題になっていたが、中国側の反対で今まで続いていたが、今回安倍総理は訪中した際に「今年で終了」を提案するらしい。

今、中国の立場は大きく変わっているのだ。

リーマンショック後の停滞する世界経済を５２兆円もの投資でけん引したのも「発展途上にある大国」・中国なのだ。ところが鉄鋼への過剰設備投資、過剰生産は今、世界の鉄骨市場の足かせにもなっている。安価な鉄鋼製品の米国輸出が対米貿易赤字の要因になっているのだ。

経済規模もＧＤＰではアメリに次ぐ世界第２位で１０００兆円との言われているが債務はＧＤＰ比２５５％と日本の２４５％を上回っている。中国経済の失速は即世界的経済恐慌の要因になり専門家は危惧する。

ＡＩＩＢを設立、一帯一路構想はアジア諸国の新興国などにインフラ整備の投資で中国の覇権主義は広がるばかりだ。日本は当初参加に躊躇したが驚いたことに安倍政権は今は評価している。

でも一帯一路構想でアジア諸国の経済成長を支援するが、契約条件が厳しく債務返済も難しくなり計画がとん挫する事案も出てきた。港湾開発は軍港化も目立ち、債務返済が無理なら港湾施設周辺の土地が中国に取り上げられる事態になるそうだ。

１００年後に世界地図を広げると各国に中国の飛び地ができていることも考えられる。

一方国際紛争の当事国にもなっている。国連安全保障常任理事国として世界の安全、安心に貢献すべき中国が紛争の当事国になっているのだからあきれ返る。

南シナ海の人工島建設による軍事施設建設、自由航行を阻害する中国の行動にアメリカをはじめ世界が批判する。

我が国も尖閣諸島領海侵犯は国難だ。当時の石原都知事が尖閣諸島を東京都の所有にすると発表した時、民主党政権時の野田政権が国有地にした。これに中国が怒ったのだ。領有権は中国側にあると異議を申し立て、今も紛争の中心だ。

付近には地下資源も多く、中国はそれを狙っているのだろうが、日本の漁民が操業できない状況を日中首脳会談で解決できるのか。ロシアもそうだがあれだけ広大な土地を持っていながら他国の領土を侵害し続けるのは役立つ土地が少ないし、太平洋に出る航路を確保しているのだろう。

中国尖閣諸島周辺での数々の無法行為は、何をやっても「日本は強くはでないだろう」という先入観があるのだ。国土を守るために自衛権を行使することぐらいやってもいいのではないか。

隣国、中国と日本はどう付き合うのか。

新聞報道によると、日本政府の尖閣問題では「改善」より「安定」を狙っているという。国有化する前の「安定」した状況に戻せばいいというのか。

習主席が初めて日本を訪問した民主党政権時に小沢さんが「将来、中国のトップになる人だから天皇と会見できないか」と会見を無理押しし顰蹙を買っていたが、小沢さんは今の習主席の中国をどう見ているのか。

おりしも米中貿易戦争が勃発している。今回の安倍総理訪中に５００人もの経済人が同行するという。中国の大きな市場は魅力はあるが政治体制には問題がある。不安事項を払しょくできなければ経済界は二の足を踏むだろう。