今日の新聞を読んで（４９２）：物価上昇２％、賃金上昇２％で４％の賃金上昇で「値上げ嫌い」解消か

「２年で物価上昇２％」、安倍政権のアベノミクス、日銀黒田総裁の異次元の量的緩和策も８年過ぎても成果なく、無責任な先延ばし発言が続く。市場に多くの資金を流せば物価は上昇、記御油は設備投資し儲け、賃金は上昇する経済の好循環の夢を見たが、取りくるダウンは起きなかった。

古くは日本が海外貿易で企業の業績が好調であることに海外から「内需拡大」の要望が出た。時の中曽根政権（？） は前川レポートで内需拡大策を打ち出したが成果がなく、遅れて福田政権でも２１世紀版前川レポートを発表した。しかし成果が出なかった理由に専門家は「企業の儲けを国民に再分配する」システムができていなかったことを挙げた。

最近ではバイデン大統領が取りくるダウンは起きないと企業や富裕層への課税強化を打ち出した。我が国でも「小さな政府」から「大きな政府」へ、税制の見直しが叫ばれている。

何故、値上げができないのか、賃金があがらないのか。「脱デフレ」は無理なのか。

イオンの会長の岡田さんが「脱デフレは大いなるイリュ―ション」と国民の生活を守るために「値下げ政策」を取った。スーパー、コンビニが続いた。

確かに消費者は安値を狙う。新聞に広告が出ると、開店前から行れるができ、「目玉商品」に群がり［アッと」言う間に凌駕掃ける。店側は安値商品でお客を呼び込み他の商品も売る作戦だがそうはいかない。

競争力のあるスーパーなどは値下げで競争できるが、一般の個人商店は太刀打ちできず商店街はシャッターが閉まったままだ。

その要因に「わずかな値上げさえ受け入れない「審理」こそ主犯だ」と東大教授の渡辺さんは言う（朝日新聞２０２１．９．８オピニオン「値上げ嫌いこそ元凶」）。

正当なコストを価格転嫁で受け入れる海外とは違うらしい。コロナで景気回復が遅れているが回復の早い海外では物価上昇するが、日本は今もマイナス成長でゼロにも達しない。

渡邊教授は「家格を下げないカルテル」のような手段が必要ではないかと言う。

実は日本にもカルテルがあったのだ。東京大田区の池上本門寺の近くに歴史のある飲食店がある。一度は入ったことがあるが、値段を書いた看板が掲げられていた。よく見ると価格協定値段なのだ。

脱デフレの一つの手段かもしれない。また、銀行の預金金利があまりにも低すぎる。以前は５～６％だった。少ない年金、収入でも金利が上がれば正確に余裕ができる。値上げを許容するきっかけにならないか。