アベノミクスをどう評価するか：安倍忖度で継承か、修正か、くさびを打つか

 メディアが自民党総裁選で偏重する中で立憲民主がアベノミクスを検証する委員会を立ち上げ「どう評価、どう対応するか」検証するという。「先進国では日本だけが賃金が下がり、消費は伸びない」ことにメスを入れるというのだ。これを総選挙の公約にするという。

安倍政権7年のうちでも「アベノミクス」の評価を問う機会は国会でもあったが、何しろうまいことを言ってコメントを回避する政権だった。それだけ成果がみられていないのだ。

アベノミクスの重要な柱に異次元の量的緩和があり、日銀は「2年で２％」を主張、2年で物価上昇2％を達成するといったが、8年たっても一向に成果は出ず、逆に遠のくばかりだ。先進国でも日本はまれな存在だ。

気を付けなければならないのは、日銀の政策委員に政府は相変わらずリフレ派を送り込んで、地方の講演会で「さらなる量的緩和」を主張している。

一方、自民党総裁選での3候補は何を訴えているのか。新聞報道で確認してみた。

岸田さんは、金融緩和策と２％物価目標を続けるという。経済政策の柱に「令和版所得倍増」で政治的再分配を実施するという。コロナ対策としてさらに数十兆円を支出するらしい。

物価2％達成をいまだ目指すのか。いつまで。「脱デフレは最大のイリューション」とイオンの会長は言い、参加企業の値下げに踏み切ったほどだ。収入は減り消費は一向に上向かない。企業のもうけを再分配することが必要なのはわかる。

法人税課税、富裕層への課税など税制の見直しも必要だ。

河野さんは、アベノミクスは賃金に波及していないという。労働分配率達成企業を減税し再分配を企業から個人に向かわすという。さらに有事の財政出動として22兆円を予定している。

アメリカでもそうだったがトリクルダウンは起きなかった。著名は経済学者は最初からそんなものはないと言い切っていた。

高市さんは、安倍忖度か、サナエを提唱、財政出動するという。2％達成まではPB黒字化も凍結という。

何かしたMMT理論のようだ。安倍さんから支援を受けているので安倍忖度だ。「危機管理政策として10年で100兆円支出だ。

誰が経済ブレーンに就くのか知らないが、量的緩和もFRB,ECBが縮小へ、いつかはゼロ金利政策も見直される。黒田総裁の任期が切れるときがターニングポイントか。