マンション管理適正化を目指し（２）：民間がマンション管理５段階評価、公表へ

毎日新聞　２０２１．９．２８電子版より　

 

マンション管理も年数が経つうちにだんだん難しくなってくる。管理組合が主体性を持ち管理できればいいが、どうしても管理会社におんぶに抱っこ状態、管理会社は儲けを出すために「手抜き管理」の恐れもあるし、儲からないので契約解除になるケースもあるらしい。。 

こういう弊害を除き、適正な管理をするために国と民間で新たな制度が生まれている。国は２０２２年４月からマンション管理計画認定制度を立ち上げ、民間では業界が「マンション管理適正認定制度］をスタートさせるらしい。

２０２１．９．２８の週刊エコノミストオンラインで概要を知ることが出来た。

その制度によると、管理体制２０点、管理組合の収支４０点、建設設備２０点、耐震診断１０点、生活関連１０点でＳ、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄで評価される。

これらにより管理組合の自主的取り組み、業界では市場での評価に関連づけられるか。 

運用するかどうかは管理組合の判断と言うから制度を適用しなくてもいいのか。

この制度で評価すると評価点が悪ければ避けることが出来るとするとマンション全体の適正な運用は出来ない。 

しかも、誰が誰に対して診断するのか。協会または業界の専門家集団の誰かが、管理組合、管理会社の誰を相手にするのか。今の普通のマンションでは、運用はすべて管理会社の担当者が行っている。理事長に質問しても答えられる状況には無いはずだ。 

だからこそ管理組合、理事長の主体性を要求しているのだろう。 

でも品質管理のＩＳＯでも民間の人間が審査している。協会とすれば審査対象企業が増えることは業績にも関連するので良いことなのだが、審査が甘くなり、後々検査体制の不備で品質異状を起こす事例が多い。 

一概に評価を信用するわけにはいかないのだ。

マンションの老朽化、住民の高齢化、大規模修繕の資金不足など社会問題化しているのは確かだが、この程度のことで改善できるとは限らない。 

問題は管理組合、理事長、理事たちがどう主体性をとりもどすかだ。