中国共産党習主席政治報告：現体制で世界を主導する国になれるのか

 中国共産党大会の映像を見ていると習主席がさらに５年間、中国を主導していく雰囲気は伝わってきたが、現体制で本当に中国が世界に君臨できる国家になるのか。はなはだ疑問が残る。２０５０年までに社会主義現代化国家を目指し欧米とは異なる道を歩むらしい。 

一強独裁体制にもかかわらず従来の共産主義に資本主義、民主主義を取り入れていくというのか。鄧小平さんのような政治ができるのか。 

「人類運命共同体の構築、推進」を掲げる。考えてみれば欧米の支援から外れた国を仲間にすることか。「一帯一路」構想では欧米やIMFが経済支援を渋っている国々に経済発展を目指し港湾施設の建設を進める。しかし貿易のために船が寄港するのではなく、中国の軍港化が目立つ。 

中国が相手にする国は、独裁国家でお互いに検討もせず何事もトップで決め、結果は独裁者の利権、私利私欲で国家が破綻する状況だ。 

東南アジアでのインフラ整備も日本などが検討していた開発事業でも投資、返済計画で中国が有利とみれば中国に鞍替えし、失敗する例が増えている。

欧米は中国の覇権拡大に対して「開かれたインド太平洋構想」で対抗する。いつまでこんな状況が続くのか。 

中台の統一は習主席の歴史的任務だ。いざという時は武力行使も辞さないという。これで台湾有事の時の欧米の対応が問題になるが、あるていどおどしではないか。 

今回のロシアのウクライナ侵攻を見ると「力による現状変更」は世界から総批判されている。

中国は同じ轍は踏まないだろう。「中華民族の偉大な復興」も武力は考え物だ。

今回、習主席の政治報告では読み上げられなかったリスクがあるトメデイアは注目する。 

今まで世界経済をけん引してきた中国の経済成長も５．５％が危ういという。まずリスクのトップは不動産不況だろう。世界経済に波及すると思っていたがどうか。ゼロコロナ対策での経済再生の遅れがある。都市と農村部の格差も拡大している。共同浮遊を着実に進めるという。経済規模はGDPで世界第２位、だが１人当たりのGDPは低い。 

少子高齢化も日本と同じだ。労働人口の減少、市場規模の縮小も心配の種だ。労働者の賃金も上昇しているらしい。寧ろ日本の方が賃金が低く、中国企業が日本に生産設備を移しているという。

決してバラ色の中国ではない。常に領土問題で近隣国と争いを起こし、内政への不満を軍事で胡麻化そうとしていないか。

学校教育でも習主席の教えが教科書になっているという。習主席が毛沢東のような存在になるのか。