米国の例に見る：行き過ぎた（？）インフレ抑制は難しい

日銀は安定的な物価目標２％を掲げ、今の２．８％の物価上昇は好ましくない一時的な状況と判断し唯一量的的緩和策のを継続 する意向であるが、一方でFRBも今回の物価高が長期化するとは思ってもいなかったらしい。パウエル議長は「一時的」と判断し、インフレ対応が遅れた。

今年の３月に８％を超えた時点でやっとインフレ対応を始めた。政策金利をゼロ付近から段階的に利上げに向かった。０．２５％の利上げが普通であるらしいが０．７５％になるときもあった。しかし今、８．２％で効果が出ていない。タイムラグがあるという。

市場はさらに利上げで５％に達すると予想しているが、効果が出てくるのは新聞報道では２４年度という。

中間選挙を控えてバイデン政権は厳しい立場らしい。世論調査では生活苦からの回復を訴えるのが４１％になったという。

ラジオニュースを聞いても米国の物価高は厳しい。主要食糧品は２～３倍の値上げという。日本は１～２割だ。

バイデン政権はインフレ対応で「インフレ抑制法」を考えているようだ。このままでは景気悪化が心配される。

物価安定のためにはインフレのコントロールは重要だ。量的緩和で市場にカネをばらまいてもインフレの予兆をつかみ適切な対応が必要だが、「一時的」とみて判断を間違えると行き過ぎたインフレになり、コントロールが難しくなる。

日本は今の２．８％は「一時的」とみて、黒田総裁は量的緩和を継続する。好ましい上昇率が必要なのだ。輸入品、原材料の物価高、エネルギーの物価高など今回はコロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻が影響している。

更に米国との金利差が円安へ動く。円安が物価高に影響しているのは間違いない。円安対策には金利差を縮小するために日本も利上げに踏み切る必要があるが、黒田総裁では無理だ。人気も迫っている。新総裁に誰を選ぶかが今後の判断材料になる。

円安は金利差ばかりでなく、設備投資、賃上げが伸びない、日本の経済構造にも問題があるのではないか。為替は国力を反映するといわれている。円安は日本の国力の減退の結果ではないのか。

日本はいつインフレになるのか、否もう実際にはインフレになっているのではないか。政府のいろんな生活、産業支援政策が物価高を一時的に抑えているだけではないのか。

タガが外れた時のインフレはコントロールのしようがない状況に置かれるのではないか。