第２次補正予算２５から２９兆円超へ：自民・岸田総理の勝ちだが、国民に負担の積み上げ

 総合経済対策で何とか国民の人気を取り戻したい自民党と岸田総理に対して財政規律、需給ギャップから財務省の補正予算案の攻防が続いたというが、財務省案２５．１兆円に対し自民党・岸田総理の上積案で２９．１兆円になったと新聞は報道する。

電気代負担平均１世帯当たり月２万円、来年出産から１人当たり１０万円などの物価高対策の他に賃上げ、「新しい資本主義の加速」など項目は挙げられていたが、積み上げられた予算は「今後の備え」と言うことになるらしい。

財務省と自民、岸田総理との抗争は、自民、岸田総理の「勝ち」となったのか。j気民党は数時間で４兆円勝ち取ったという。

英検と政権与党には財政事情意外に選挙対策も重要らしい。統一地方選、もしかして実施されるかもしれない衆院・解散総選挙では今の岸田総理の内閣支持率では負けが決まっている。

予算ばらまきで支持を取り戻したい魂胆だろうが、その負担は国民にかかってくる。借金は１０２６兆円、対GDP比２６３％と言われる先進国一悪い財政状況だ。大幅減税で政権を打倒した英国でさえ９５％だという。

岸田政権が信頼を取り戻すのは、旧統一教会に対する質問権、解散請求ができるかどうか、国論を二分している安倍元総理への国葬問題、新型コレラ対策、GOTOトラベル、イート、外国人観光客、特例貸付返済問題、マイナンバーカードと保険証、トマホーク購入など防衛費の増加、地球温暖化対策、小中学校の不登校、いじめ問題、そして財政健全化への取り組みなど新聞からでも多くの政策が問題になっている。

そして今の円安、物価高対策だ。円安は金利差が影響していることはわかるが、では日本は「利上げ」に進むのか、逆に国力を上げるための政策が必要ではないのか。生活支援だけの問題ではない。

自民党議員、岸田政権は自分たちのご都合主義で政権を担当yしているのか。先の野田元首相の追悼演説を思い出せ。