ちょっと乱暴すぎるか：旧統一教会トップに「代表者責任」を問うこと

暴力団抗争でトップに責任を負わす根拠として、民法では「使用者責任」いわゆる「組長訴訟」があり、「不法行為が行われた」「組織の威力を利用しての資金獲得行為」「損害が不法行為により生じる」ことを立証すれば責任を問うことができるという。

そうだとすれば、旧統一教会のトップへの社会問題としての不法行為に対して旧統一教会の威力＝マインドコントロールを利用して資金集め（霊感商法、高額献金）を不法行為として旧統一教会 のトップ、地方組織のトップらに「代表者責任」を問うことができないか。

勿論暴力団対策法があるのでそれに似た宗教法人法も見直しが必要になる。

昨日テレビを見ていると旧統一教会の対策本部長と称する勅使川原さんが、信徒のいうことと、その家族のいうことが真逆でどちらが本当かわからないといっていた。マインドコントロールされた信徒は旧統一教会寄りの発言をするだろうし、被害にあったその家族は全く反対の考えを表するのは当然だろう。代表者責任の追及は信徒のためではなく、その被害にあった国民を守るためだ。

身分を隠しての相談、イベントへの参加要請、霊感商法、高額献金は公序良俗、公共の福祉概念からも違法であることは明らかだ。