今日の新聞を読んで（６０３）：民主主義サミットｖｓアジアフォーラム、民主主義では食えない、経済支援が大事と

 ２８日から米国主導のオンライン形式による「民主主義サミット」が開催され民主主義国の結束を促すと同時に中国主導の「ボーアオ・アジアフォーラム」が中国で開催され「一帯一路」を加速し対中、対ロに対抗するという。

新聞報道によると民主主義サミットには米国、オランダ、韓国、こした理科、ザンビアの５か国が共催し、１２０か国が集まったという。

今回のウクライナ侵攻は「自由と民主主義に対する戦争」と言い、自由の敵は敗北しなければならないとバイデン大統領が言えば、バレンスキー大統領も平湖の供与を求めた。シュルツ独首相も民主主義は勝利する、団結しウクライナと連携を訴えた。

しかし、共催国であるサンビアは「民主主義では食えない。経済支援が大事」と言う。

その間隙をぬって中国が經濟支援で勢力を拡大する動きだ。

「

ボーアオ・アジアフォーラム」には５０か国が参加、シンガポール、スペインもさんか、ロシアウクライナ侵攻では政治的解決、対話促進を提唱した。新興国や、発展途上国で要望の大きい経済支援に対しては質の高い「一帯一路」を建設し、貿易や投資の自由化を促進し、巨大な経済圏構想を加速するというのだ。

しかし、一帯一路の厭戦国、周辺国で不安も広がっているという。所謂「債務のワナ」問題だろう。特に今回のコロナ下で生産施設が中国からベトナム、タイ、フィッリッピンに移っているが、それらの国で不安が広がっているらしい。

確かに民主主義を守るだけでは食っていけない。だからこそ今、米国をはじめ先進国が新興国、発展途上国に経済支援の手を差し伸べているのだろう。

今日の新聞を読んで（６０２）：ＡIの政治利用、民意をくみ上げ効率的と思うが

 政治は国民の民意をくみ上げ、政権がどう対応するのか、さらには政治の方向性が民意に従っているかどうかを決める効率的な手段だと思うが、一概に相とは言えそうにない。

いま日本では少子高齢化、人口減で地方の自治を維持するのが困難になっている。町村議会議員のなり手がいないと言うのだ。興味がない、兼業ができない、時間がない。そして歳費が少なく生活ができないなどがあげられている。さらには議員になるための選挙活動、議員として住民との対話など面倒な仕事が多い。

しかし新聞の面白い記事が載った。

立憲民主の中谷議員が対話型AI「ChatGPT]を使ってないっ買う方改正案である「感染症対応での司令塔を作る」国会審議での質問書を作成、加えて総理の答弁書も作成、実際の審議と比較したのだ。

その結果、岸田総理の答弁は同じことの繰り返しが多く、ピントがずれている例が多いが、AIの答弁は誠実でピントもあっていた」という。新聞でAIの答弁と実際の岸田総理の答弁の比較が出ていたが、AIに軍配だ。

AIは多くの国民の考え、質問をくみ上げ簡潔な質問書を作成、答弁も簡潔だったのだ。

しかし、CHATの開発の加速にブレーキをかける動きが出てきた。j峰砲拡散やプロパガンダに悪用される恐れが出てくるのだ。確かに事例がある。泡沫候補とみられていたトランプ氏が大統領に当選したのか、海外のSNSがプロパガンダで拡散し当選させたのだ。

確かに恐ろしい面もある。尾っぽ利用法を間違えば政治をひっくり返すこともできるのだ。

急ぐ自民の解散論：統一教会問題、安倍亜流政治への批判はどうなるんだ

 メデイアの世論調査では、30％台前半と低い結果が出ているが、G7広島サミットを控え議長国としてウクライナ訪問が遅れていたが、やっと電撃訪問（？）を達成、先の尹韓国大統領との首脳会談でも日韓関係の改善兆しを作った。

これらの成果（？）を引っ提げtれ統一地方選を勝ち抜き、衆院選に持っていく予定だろう。

しかし忘れてはいけない国政がある。

公文書捏造の高市問題、防衛政策の急展開、装備での巨額な費用を賄うための増税、国債発行、はっきりしない異次元の少子化対策と議論すべきテーマは多い。

さらにもう忘れたのか。旧統一教会にズブズブだった自民党安倍派の国会議員、そして安倍亡き後も続く安倍亜流政治に国民はどう判断を下すか。

自民党は従来から、根深い疑惑は隠し、目の前の明るいニュースを前面に出し、ごまかす。人気を得るために十分に議論されていない政策を平気で持ち出し、選挙後は反故にする。

自民党では岸田さんのほかにこれという候補者が見当たらない。「仕方ない」での岸田支持は止めないか。少なくとも与野党拮抗する議席までもっていくべきではないか。

どうなるウクライナ問題（６）：どっちが勝っても得るものは少ないか

 13か月が過ぎたロシアによるウクライナ侵攻も両国の継戦能力が問われるほど兵器、弾薬さらのは財政への影響が大きく、同盟国への支援が重要になってくるが、長期化することによる支援疲れも露呈してきた。

長期化が避けられないウクライナ問題が今後どうなるのか。毎日のメデイアの報道にどうしても目が行く。今問題になっている物価高、エネルギー問題がすべてこのロシアのウクライナ侵攻に影響されているからだ。

ウクライナは民主政治を守り、国土、国民を守るための戦いだとしている。バイデン大統領の言う「自由主義vs専制主義」の自由主義側に立った戦いをしているのだ。米国、NATO同盟国の支援を得ているし、隣国ポーランド、スロバキアは戦闘機の供与をしているし、各国も戦車の供与、訓練を始め、現場配備が急がれている。

一方、攻勢をかけるはずだったロシアもイギリス、アメリカの研究所によると大規模攻撃の勢いが失速しているという。臣民ではミサイル攻撃がピーク時の3分の一になったという。東部の要所を守るために兵員を移動しているともいう。

頼りにした中国の習主席の訪ロで勢いをつけるかと思っていたが、交渉も芳しくはなかったのか。プーチン大統領の顔も表向きは元気そうだが、憔悴した雰囲気もうかがえた。12項目にわたる中国の和平案も評価しているようだが、一方のゼレンスキー大統領は批判的だ。

ウクライナの激戦地をそれぞれが訪問し兵士を激励したり、街を巡視しているが、ゼレンスキー大統領が訪問した町は破壊が激しい。一方プーチンが訪問した親ロ派政権の街では集合住宅の建設が進んでいる。ちぐはぐな戦況の違和感を覚える。

今回のロシアのウクライナ侵攻でどちらが勝ち、何を守るのら。勝者にメリットがあるのか。もちろんロシアは侵略者、ウクライナは国土、国民を守っている。

ゼレンスキー率いるウクライナに勝ってもらわなければならない。専制主義から自由主義へ8年、今、専制ロシアに無法で無差別な攻撃を仕掛けれれている。主要都市のインフラは破壊され、多くの国民に死傷者が出、住まいも奪われた。復興には数十兆円もかかるらしい。主要産業の施設も破壊され、原発の維持管理も大変な状況らしい。

プーチンはここまで破壊しているが、万一勝ったとしてもどう復興すいるつもりなのか。そんなことなど考えずに無法な戦いを続けているのか。

一方、ロシアは今、本土付近がドローンで攻撃される事態が発生しているが、本土はほとんど無傷だ。だから国民も「生活に支障がない」とプーチンを支持しているのだろう。しかし、そんなことはない。先進諸国からの経済制裁、経済人、海外企業の国外脱出、ITなど有能な若い技術者の国外脱出は今後の経済に大きな影響がある。

今、ロシアで83％のプーチン支持者は何らかの格好で政府に頼り生活できている国民ではないかとメデイアは報じる。

さらに戦争犯罪人としてICCからプーチンに逮捕状が出ている。加盟国123国に出れば即拘束される恐れがある。プーチンが勝ったとしても世界は彼を認めないのだ。たとえ、プーチンでなくても世界でのロシアの立ち位置をどう考えるのか。

逆に日本は今回、大きな教訓を得たのが日本だと富士通FSC特別顧問の山内さんが指摘する。安保関連3文書、日韓関係の改善、日米韓の安全保障強化などがあげられている。

危険性の立証は住民側か：伊方原発3号機の運転差し止め認めず

 伊方原発に求める運転差し止め仮処分即時抗告審で広島高裁は住民7人の広告を棄却し運転差し止めをしない決定をした。

この種の裁判では上級審に行くほど政府の原発政策が影響する。

今回も、広島、愛媛県の7人が差し止めを求めたが、かなわなかった。その理由に「住民側の生命、身体を侵害する具体的な危険性の実証がされていない」というのだ。国民のほとんどは素人だ。もちろん裁判となると専門家も加わるだろうが、なかなか危険性の立証が困難だ。

むしろ、原発に関してはよく知っている企業側に安全である立証をさせるべきだ。

特に伊方原発は「南海トラフ巨大地震の西側半割れ」の震源域に隣接する。万一ことがある場合住民の避難は一本の道しかない。遮断でもされると非難が困難になる。一方先端の港から船で避難する計画もあるらしい。この種の避難計画が十分なのか。

もっともっと原発の安全性について専門家は国民とコミュニケーションを保つべきで、裁判の素人の住民に立証責任など求めるべきではない。

今日の新聞を読んで（６０１）：ゼレンスキー大統領曰く「日本も北方領土を取り戻す戦いを」と

 WBCでの日本の世界一は一時ではなるが楽しい野球を経験させてくれた快挙であった。しかし現実の目をやると電気代高騰、物価高で生活は大変だ。早くプーチンが仕掛けたウクライナ侵攻が終われば解決するかというとそうではない。そう簡単に解決できる問題ではないし、ロシアに対してはゼレンスキー大統領も指摘しているように「北方領土占領はウクライナに共通しる問題なのだ。

岸田総理は今回のウクライナ訪問をやっとの思いで実現した。G7の議長国として「ウクライナ侵攻」が重要な課題になることは確かだが、その戦争中のウクライナをG7参加国で唯一訪問していなかったのが日本では示しがつかないのだ。

岸田総理にしてみれば出身地の広島で世界平和を訴える絶好のチャンスではあるが、自らのメンツのためではなく何故、北方領土不法占領に対する取り組みとして論じないのか。

今回の岸田総理のウクライナ訪問でロシアは極東地域の軍事施設建設、兵器刷新に中露くする」と反発していることを新聞は伝える。さらにロシア、中国を封じ、込めるインド太平洋地域の軍事的同盟を強化していると批判する。

しかし考えてみよう、発端はロシアの「力による現状変更」「核使用の可能性」もほのめかすウクライナ侵攻であり、中国の見境もない軍備拡大だ。

以前にもロシアは北方4島にミサイル施設を設置するなど軍事化を進めていたが、パラムシル島には地対艦ミサイルシステムを実戦配備したというが、このニュースは新しいニュースか。

日本政府はことあるごとにクレームをつけているが、民主主義のない国には通用しない。安倍政権時でもプーチンの言うことを聞いていればいつかは北方4島を返還してくれると思い、要望の強い極東の経済支援に乗り出したが、今度は平和条約締結後に北方2島返還と言い出した。

自由主義国は日本も欧米もプーチンの顔色を見て及び腰になっている。その結果、プーチンは「私物化」を進めるのだ。

今回の読売新聞のゼレンスキー大統領への独占インタビューは「我々は我々の領土を取り戻すまで戦う、日本も北方4島を取り戻すまで戦え」というのだ。クリミヤも北方4島も共通の問題なのだ。

ウクライナ侵攻で兵員不足になり、極東から兵員をウクライナに送り込んでいる。その弱点をミサイル施設で補強しているのだ。このままでは返還どころか私物化される。日本は北方4島防衛に何かしているのか。

ゼレンスキー大統領は「自由主義ｖｓ専制主義」で自由主義、民主主義の側に立って戦っている。冷戦後の復興に日本が役立つのは確かだが、北方4島でロシアを揺さぶることも大事ではないか。

異次元の量的緩和という壮大な実験は失敗：財政出動、財政ファイナンスで借金は次世代へ

朝日新聞　２０２３．３．１４

 アベノミクスで言う「異次元の金融緩和」という壮大な実験は、正統派経済学者が指摘する検証なきリフレ派、非伝統的金融政策として失敗した。安倍政権ではデフレ脱却、円高、株安に長期に悩む日本経済のを立て直すために市場にカネをばらまいたが、「黒田バズーカ」で円安、株高で一時成果を得たように思えたが、「２％物価目標」は未達のまま10年がたった。

政権は人気を得るために国民や企業が喜ぶ財政出動を継続し、税収が伸び悩む時期のあって日銀は国債を買い入れ、政権を助ける財政ファイナンスと批判されたが継続し、積み上がった赤字は次世代、後世に引き継がれる状況は若者の支持を得にくくなった。

長期のゼロ金利政策は日本経済の成長力を欠き、潜在成長率は０．３％、GDPは第3位だがあと数年でドイツに抜かれ4位の下落する予定だ。購買力平価で比較するとシンガポール、台湾以下で韓国にも抜かれ第37位という。

国の借金も積もり積もって1256兆円、対GDP比２００％越え、先進国一悪い。でも純債権もあるので心配はないという専門家もいる。

日銀が国債を買い入れ、安倍政権発足時は94兆円だったがいまは536兆円、マネーは6倍に増えたが２％物価目標は未達だ。

おまけに日銀の国債保有は50％超え、36.5兆円、ETFは簿価で36.5兆円になる。日銀はどうやって市場へ開放するのか。国債の下落、株価の下落は市場を混乱に導く。しかしやらなければならない時期が必ず来る。

出口戦略は日銀の仕事だろうが一重に政権、国民の責任だ。財政再建という政治課題にどう取り組むか、財政出動、ゼロ金利など低金利に慣れっこになった企業、国民の意識飼いっ買うも重要だ。

そして、消費者物価下落は2012年と比べ0.2％だ。意外に物価は安定していないか。「2％物価目標」の見直しも必要だ。

遅れた岸田総理のキーウ訪問が返って絶妙のタイミングか

 キーウ訪問ができない理由を挙げていた官邸、メデイアだったが、最後のチャンスになるインド訪問を機に岸田総理はキーウ電撃訪問を決行した。G7広島サミットで議長国である立場で、唯一訪問していないのは岸田総理だけという状況は避けたかったのだ。

あるとすれば岸田総理が国外に出るチャンスを生かすことだ。そのチャンスはインド訪問しかなかった。しかし、メデイアを含め皆が訪問はないとみていたわけではない。政治評論家の伊藤さんは「あるとすればチャンス」とテレビ番組で公言していた。

そのタイミングも絶妙だった。モスクワでは中国の習主席がプーチンのたっての招待でやっと会談することになった時だ。

中国はアメリカの隙をついて世界での発言力を強めている。イランとサウジアラビアの国交正常化を取り持ったばかりだ。今度はロシアとウクライナの仲介のチャンスと見たのだろうが、逆に岸田総理の電撃訪問が西側の結束を強化することになった。

習主席とプーチン大統領がどんな会談をしたのか定かではないが、中国がロシア側の立場に立つことに不利な面が多い。ICCからは戦争犯罪人として逮捕状が出たばかりだ。更に兵器、弾薬供与と言うことになるとウクライナ国民を殺し、街を破壊し、力による現状変更に協力することになる。

中国とロシアは兄弟国とは言え、ロシアは「戦争仕掛人」だ。世界の目は節穴ではない。

中国のロシア支援と欧米のウクライナ支援は本質的に意味が異なる

ウクライナ侵攻が長期化するとロシア、ウクライナともに継戦能力で兵器や弾薬が不足し同盟国へ軍事支援が要求される。ロシアは中国に軍事支援を期待し、今習主席が訪ロしプーチン大統領と何やら会談をやっているようだ。

おそらく兵器、弾薬供給の話も出るだろう。ウクライナな米国、NATO同盟国に兵器の供与を提案しポーランドは先陣を切って戦闘機の供与を決断した。万一ウクライナが負けようものならロシアの国境が迫ってくる危険があるので回避したいのだ。

中国がロシアに兵器や弾薬を供給することは、ウクライナ人を殺害し、街を破壊することを手助けすることになる。さらにはプーチンはICCから戦争犯罪人として逮捕状が出、指名手配された。 国際的犯罪人を支援することになりおそらく中国の信用は落ちるだろう。

一方、米国をはじめ欧州のウクライナ支援は、ウクライナが国民、国土を守り、力による現状変更に大きく抵抗することになる正義の行為なのだ。

ロシアへの軍事支援とウクライナへの軍事支援は本質的に大きく異なるのだ。

難しいFRBの判断：利上げは銀行破たん拡大？ 利下げはインフレ拡大か

 シリコーンバレー銀行や中堅銀行の破たんは、欧州の大手金融機関クレデイスにも飛び火し、FRBの金融政策にも大きく影響する。「利上げ」を進めれば銀行の経営破たんが拡大するし、「利下げ」すればインフレを助長しかねない。

今回の経営破たんはリーマンショック時とは違っていると不安払しょくに努める。以前からの不祥事、経営不振があったとしても表ざたに放っていなくても各国中堅銀行は大なり小なり同じ状態を抱えていないか。

FRBがインフレを抑えるために急激な利上げに踏み切ったことが要因であることは間違いない。逆に「利下げ」に移ればインフレを助長する可能性がある。

新聞報道によればECBは利上げするという。インフレ退治が究極の課題なのだ。

日銀も異次元の量的緩和の出口戦略が問題になるが、今は継続が安心なのだろう。でもいつかは利上げに向かわなければならない。黒田の負のレガシーをいつ、どう解消するか。植田新総裁の手腕にかかっているが、妙手はない。誰かが犠牲を払うようになる。

ポーランド、先陣を切るウクライナ支援：ロシアと国境接する危険回避か

 ポーランドがNATOの先陣を切ってウクライナに戦闘機の提供を決めたという。すでにドイツ製戦車「レオパルと２」の提供もしている。今度は戦闘機としてミグ２９を４機実戦配備するというのだ。

ロシアを刺激すまいと弱腰を見せる米国、ドイツなど他国の先陣を切っての兵器の提供が続く。

ポーランドとしてはウクライナが負けては困るのだ。ロシアと国境を接する危険はどうしても回避したいところだろう。そのためには積極的なウクライナ支援が必要なのだ。

ガーシー氏「除名」処分で絶体絶命

なんでこんな人が参議院選に立候補でき、おまけに28万票も得て当選したのか。選んだ有権者も問題だが、本人は何をしようと考えていたのか。国会改革か。

一度も国会に出席せず、出席して弁明するかどうかで揺れていたが、結局は欠席したために参院は「除名処分」にした。

間髪入れず警視庁は逮捕状をとったという。証拠隠滅、逃亡を防ぐためというがすでに逃亡状態ではないか。警視庁は帰国を促すというが、ガーシー氏は「一生帰らない」という。

考えられることは旅券返納命令だ。これが出るとアラブ首長国連邦 にも滞在できなくなる。強制送還ということになるのではないか。

新しい新興政党は何か目新しいことをしなければ存在価値がないのか。参院の存在価値を揺るがす結果になった。

岸田総理ー尹大統領の日韓会談で北がICBM発射でけん制か

 いつも日米韓で何かやると北は嫌がらせのミサイル発射し、けん制する。北の外交もミサイル発射、核開発で答えるしかできない北に失望する。

しかし、サプライズのけん制行為と考えると、何かイベントを発表、実施するとき「場合によっては北がミサイルを発射する可能性があり、関係機関が厳重に警戒を」と警告したらどうか。そうすればサプライズにはならず、通常の嫌がらせの意味しかなくなる。

大手企業で続く満額回答：何を今更、労働者、中小企業を犠牲にしての安易な経営だったのでは

今春闘の要求、回答を見て驚いた。大手は満額回答、中には要求額を上回る解答ではないか。では、今までなんだったのか。確かに、ウクライナ侵攻でエネルギー問題混沌とし原油高、電気代高騰で国民生活は苦しい。そこに円安もあり、日本安売りが続く。

海外では賃金上昇も、日本では賃金は３０年も伸びていない。 韓国以下の状況だ。長く円高に苦しんでいた日本経済もアベノミクスで円安誘導、輸出産業が潤うのを皮ギリに日本経済は復活したかに見えた。

また、株安から株高へ、大企業や富裕層は儲けるも格差拡大した。

グローバリゼーションで海外企業と競争すべく、コストダウンに人件費を削減した。正規従業員から不正規従業員の増加でさらに格差を拡大、賃金安は結婚、育児もできずそう詩化に拍車をかける。

日本経済は根本的に海外の経済と変わって来たのか。

ここに来て、物価上昇４～％％に見合う水準の賃上げを掲げ、従業員の待遇改善、人材確保を目的にべあー、定期昇給分で４～５％の賃上げを要求した。

政府も必至だ。統一地方選もあり、意見交換会の政労使会議を８年ぶりに開催、「成長と分配」最低賃金１０００円を目論む。

岸田総理も必至、経営者も様子見ばかりでは経営者責任を問われる状況になって来た。そこで短期決着の状況になった。

しかし、７割の労働者を抱える中小企業はこれからだ。賃上げしたくても原資がないという。電気代は上がる、価格転嫁ができていないというのだ。

大企業は自らの企業の賃上げの他に材料やサービスを提供している中小企業の価格転嫁に注意すべきだ。新聞では転嫁していない企業名を公表している。生かすも殺すも国民、消費者次第だ。

ジャーナリスト田崎史郎氏、岸田総理と会食：これで「政治的公平」が保てるのか

 14日の新聞の首相動静を見ると、ジャーナリストの田崎氏が岸田首相と会食したという。「政治的公正」が叫ばれている今、どういうつもりなのか。

テレビの情報番組でコメンテーターが「先日関係者と話をしたが・・・」など自分の情報源、情報の信頼性を高める発言を世kぅ三8身にする。しかし田崎氏はちょっと違う。「先日、首相と会食・・・」とか「総理の考えは・・・」と総理との関係の近さ、総理に代わって考えを代弁するシーンが多かった。

特に安倍、菅政権では首相のの強硬なやり方を緩和する発言が多かったが、岸田総理になってからは出番も少ないと思っていたが、やっぱり時の首相は田崎氏に期待しているのか。

いかに田崎氏が中立性を保っていたとしても首相との会食などが報じられると「ちょっと」という感じだ。

特に海外のジャーナリストは時の権力者との付き合いは避けるという。政権に批判記事が書けないからだ。当然だろう。さらには、政権の政策を「ヨイショ」する審議会やPTに新聞のTOPが参加している。どうかと思わないか。

ジャーナリストは一寸の隙があってはいけない。発言に信頼性がなくなるのだ。

関東大震災から100年、東日本大震災から12年、富士山噴火から300年：長期予測は地震考古学者、短期予測は地震学者か

読売新聞２０２３．３．１０

相模トラフの関東大震災（1923年）から100年、３．１１東日本大震災（2011年）から12年、さらに富士山噴火（1707年）からすでに300年、さらには古文書研究、地震堆積物研究から千島海溝沿いの巨大地震（M９）、 房総半島沖地震（M８）はいつ発生してもおかしくないというし、南海トラフ巨大地震は西側と東側の「半割れ」が話題になっている。

貞観地震（869年）が1100年後の2011年に再来襲し東北地方太平洋沖に巨大な地震、津波を起こし甚大な被害を発生させた。今世紀は９世紀の事前災害発生状況に告示し注意が喚起されている。

保立道久氏の「歴史の中の大動乱」（岩波新書）によると富士山噴火も781年、800年、802年、864年と頻繁に噴火し、最近では300年前の宝永噴火（1707年）だ。富士山もいつ噴火してもおかしくない状況なのだ。

巨大災害の発生には古文書の研究も大事だ。

私は一時京都に住んでいたこともあるし、京都は歴史的建造物が多い。万一巨大地震でも発生しようものなら損失は大きい。そこで京都群発地震に注目している。

先の保立氏の書籍では京都群発地震は長岡京地震（794年）、京都群発地震としては827年、851年、868年、880年と頻繁に発生、ただの群発地震ではなくそうとう大きな地震が長期に続いたようだ。

京都には三方・花折断層帯（M７．２，発生確率０～０．６％）、有馬ー高槻断層（M７．５，０～０．０４％）、三峠・京都西山断層帯M7.2,０．４～０．６％）などが地下を走っている。

このほかに大阪の上町断層（M７．５，発生確率２～３％）も大きな被害をもたらすだろう。

特に三方・花折断層帯は、伏見、北白川、一乗寺、修学院、八瀬、三千院を通り若狭湾に抜ける。三千院の門の階段で記念写真を撮っているがここは三方・花折断層が動いてできた崖なのだ。

このほかに古文書研究者の磯田道史氏の著書「天災から日本史を読み直す」（中公新書）では、伏見城の天守閣が崩れたという慶長伏見地震（1596年）、寛文京都地震（1662年）、文政京都地震（1830年）この地震は亀岡活断層が動いたと言われ、直下型大地震となった。7月の本震が起き、翌年の1月初めまで余震が続いたという。

最近では、2011年3月31日の京都南部地震震度４，M４．４が大きいか。地震が続いているので注意が喚起された。tenki.comによると2022年23回、2021年13回、2020年11回、2019年8回、2018年17回、2017年7回で確かに多くなっている。

今世紀の自然災害発生は9世紀の酷似しているとすれば、大震災が予想できる。

兆y期予測は古文書研究者、短期予測は地震学者に頼るしかないか。

シリコーンバレー銀行破たん、さらにもう一行：信用不信で預金者が一度に引き出せば当然に破たん

シリコーンバレー銀行が破たんし、更に１行が破たんしたという。銀行破たんとしては米国最大級と言い、影響の拡大が心配されている。FRBの急速な利上げが破たんを導いたとし、前預金者を保護すると早い対応を示した。

金融緩和により低金利はカネを借りやすくハイテク企業は多額の資金を調達することができた。特にIT企業などハイテク企業向けのシリコーンバレー銀行ℏア集めた資金を融資よりも住宅ローン担保証券や米国債で保有していたという。

だからFRBが金利を上げると再建に価格は下落、テック企業は預金を引き出すし、損失になった証券を売り出すことになる。信用不安が高まり預金者が引き出しに殺到した。

銀行と言う組織は預金者が一度の引き出す行為など想定していないので、当然に経営破たんだ。

FRBは預金流出の恐れがある場合は米銀全体に緊急融資をするという。

いつも何かあると銀行の不祥事から始まる。シーマンショックは住宅ローンと言う不良債権を組み込んだ債権を販売していたのだ。銀行はつぶれないということはないのだ。

日本はどうか。異次元の金融緩和で市場にカネを垂れ流していたが、誰が保有しているのか。日銀の国債保有額は高い。利上げになれば国債は下がる。日銀は大丈夫か。そして日本の地方銀行も同じことをやっているのではないか。

米国の動きに注目だ。 

日銀・黒田総裁の10年：支え続けた財政ファイナンス、政策を転換するタイミングを失うか

 「２％、2年」の目標を栗田総裁は続けたが、状況の判断ができず、政策転換のタイミングを失ったのか、それとも異次元の量的緩和を強力に進めようとする安倍総理に日銀の主体性を失い忖度したのか。

結果は政権の財政出動を維持する財政ファイナンスを続け、その結果出口戦略の苦しい50％の国債保有、36兆円ともいわれるETFの買い占めに走り売却時の市場の急変に多9機な課題を残した。

アベノミクスも当初は85円の円高から137円の円安、株価も1万②3907円から2万7447えんへと成果が出ているように思えるが、既に欧州市場ではその傾向が出ていてそれに載るタイミングだったのだ。安倍政権は当初手腕が評価されたが、それも束の間でその後は成果なし。むしろ黒田日銀は多くの課題を残した。

途中、リフレ派を後押しした浜田さんさえ、雇用が改善したのだからいいだろうと言い出した。

黒田総裁は最後に成果としてデフレ脱却、雇用の創生、ベア復活を上げた。

そんな時、追われた前日銀総裁の白川さんが「この10年の金融緩和は壮大な実験」「効果は控えめだった」と批判した。当初から正統派経済学者も「検証されていない非伝統的金融政策」として批判していたのだ。

特に国の経済力である潜在成長率は０．３％で民主党政権時の０．８％より悪い。低金利の言慣れた企業家、低賃金に慣らされた労働者、国民の犠牲の上に成り立っていた日本経済なのだ。

しかし、少子高齢化、人口減と先進国に先駆けて社会問題を抱えている。日本経済は構造的問題を抱えているのだ。もう成長経済など期待できない、成熟社会をどう生き抜くかだ。

小さな記事の大きな課題（９４）：高浜原発4号機は本当に経年変化でなく施工不良なのか

 高浜原発4号機で核分裂反応を抑える「制御棒」が落下し自動停止したという。原因は制御棒を動かす装置の田m機ケーブルの接触不良で電気が流れにくくなり制御棒を保持できなくなり落下したというのだ。

原因の接触風呂湯は経年変化でなく施工不良だと規制委員会に説明したという。

本当にそうなのか。誰が考えても経年変化ではないのか。原発は原則40年、規制委員会が認めると最長20年延長できる。さらに運転停止中は含まれないというのだ。

原発設備も長期では劣化する。コンクリートの強度は落ちるし、ケーブルだって劣化する。原子炉の金属も「中性子照射」で脆弱化するという。

さらに数年運転を停止し、再運転するとあらぬところで支障が出て停止する事例が多くなかったか。さらには運転要員が若年化し経験豊かな従業員が減ってくる。

政府なエネルギーの安定供給や脱炭素化に原発に頼っている。電気代の高騰は家計に大きく響いている。

必要性はわかるが、原発の危険は増しているのではないか。今回の事故も施行不良で片づけていいのか。

経年変化とみるべきではないのか。

今日の新聞を読んで（６００）：安倍政権のテレビ番組に求める「政治的公正」とは

 政権はそんなにテレビ番組で政権の意の反する内容についてクレームをつけているのか。それでテレビ局が委縮し事実の真意に反する報道をしなくなるとどうなるのか。それこそ国会でしっかり議論すべきではないのか。

逆に言えば、政権は民意に反する政策を実施していると意識しているのだろうか。

以前、NHKの会長を任期切れでやめた会長が、質問に答え「一番気を付けたのは政治家との関係」と言っていたのを覚えている。ある会長は「政治家からのクレームは私が引き受ける」と発言したこともある。それだけ政治家からのクレームは大きいのか。

過去に学生だった時、TBSの報道でキャスターの田さんが米国のベトナム攻撃で現場では多くの犠牲者が出ていると報道したのを覚えているが、しばらくして田さんはテレビ画面から去っていった。

後で、米国からクレームがついたためにキャスターを外されたというのだ。確かに事実を報道すると米国の攻撃を批判しベトナム寄りの報道とも思える。しかしそれに対して米国側の正当性を合わせた報道すべきだったのか。それは誰が考えても無理だった。

今、国会で「政治的公平」が問題になっている。安倍政権時、日本統治時代の台湾など描いたNHKスペシャル「JAPANデビュー」を明らかにおかしい、どこでバランスをとっているのかと安倍総理自ら発言したらしい。また、首相補佐官の一人が「サンデーモーニングでコメンテーター全員が同じことを述べている」と指摘したらしい。私は実際に「ＪＡＰＡＮデビュー」を見ていないので何とも言えない。

官邸内でも首相補佐官の中には「メデイアとの関係で官邸にプラスになる話ではない」と反発したというが、安倍さんは「「政治的公平」の観点からみても明らかにおかしいものもあり現状は正すべきだ」と番組規制に前向きだったという。

時の政権、保守的政治家は「政治的公平」を求めている。放送法を盾に圧力をかけやすいのだ、基本的には番組全体で判断するというが、極端な事例であれば政治的公平性に抵触するというのだ。

要するに政治的テーマの番組を制作する時は、「賛成、反対両方の考えを反映さ、視聴者に間違った判断をされるのを避けろ」ということなのだろう。しかし今は多くの情報が流れている。政府が間違っている判断だってできる。

反対に、政権はどこで政治的公平を維持しているのか。政策の真意は黙り込む。国会で野党が質問しても重要な点は避ける。政策が煮詰まる前に多数決で決めてしまう。

だからメデイアは真実を報道しようとする。どうしても政権の意に沿わない報道になるのだ。責任は政権、政治家にある。

当時の総務省の記録文書が公表され、高市さんがかかわる文書について「捏造」と否定している。政治家は自分の発言に責任が持てないのだろう。それこそ「政治的公平」に反しないか。

今日の新聞を読んで（５９９）：原発避難計画未策定？ NHKスペシャルでは言及せず

 

朝日新聞　２０２３．３．６
緊急避難計画の策定状況
２が浜岡原発　13が伊方原発

岸田政権は今夏、再稼働を進める原発が７基と言うが、未だ避難計画が策定されていない原発が２基あり、東京電力柏崎刈羽と日本原子力発電東海第２だと言う。原発の過酷事故に備え半径３０km範囲の自治体は避難計画を策定する必要がある。

再稼働に際しては地域の同意と広域避難計画策定が必要なのだ。それがなかなか進まず、地域住民の同意を得ることができないらしい。

ところが２夜連続で放送されたNHKスペシャル「南海トラフ地震　半割れ」ではどうしたことか言及されていない。

西の「半割れ」では伊方原発、東の半割れでは中部電力の浜岡原発が関連し、巨大地震で原発に過酷事故が発生した時は住民避難が重要になるはずだ。

新聞報道では浜岡原発は再稼働、避難計画御策定ともに×、一方、伊方原発はともに○だ。浜岡はともに×だから言及しなかったとだろうが稼働していなくても保管燃料棒などへの影響はあるだろうし、伊方原発では立地が半島の先端で避難する道は１本しかない。イザと言う時は船で救出する計画もあると聞いていたが、決して楽に避難できる環境にはない。

第２夜の住民避難では言及してほしかった。何やら政府との関連で難しい問題は避けた結果になったのか。

白川・元日銀総裁は「大規模金融緩和は壮大な実験」という、何故日銀は検証しないのだ

 白川前祖ぷ歳は「マイナス金利政策の導入など大規模な金融緩和は壮大な実験」と言い、「インフレへの影響や経済成長への効果は控えめ」という論文を発表した。だから金湯緩和の枠組みも再考する時で「今は変化の時」という。

民主党野田政権まで日銀総裁の座にあったが、政権に返り咲いた自民党安倍政権は、円高、株安、デフレ対策に異次元の量的緩和策を導入し市場にカネを流し当初は成功するかに見えたが、アベノミクスの成果ではなかった。

安倍政権樹立前から欧州の市場は日本市場に狙いを定め人mの受けしようとしていた。そのタイミングをたまたまあっただけだ。アベノミクスが効果がなかったことは、それ以降の経済でよくわかる。

金利を下げたが、起業家は投資を増加させなかった。ある起業家はもうかる仕事があれば借金してでも投資すると言った。「2年で２％物価上昇」を謳ったが、物価目標は物価を下げる目標で、上げる目標ではないこともわかっていた。長期にわたり金融緩和を続けたが、要は政府の財政赤字を補うための財政ファイナンスであり今も続いている。

その財政ファイナンスが財政赤字を積み上げ、今1000兆円を超え、対GDP比２００％を超える。賛否もあるが財政健全化は大きな課題だ。

さらに低金利を維持するために起業家はそれに慣れ、経営感覚を狂わす結果になった。ゼロ金利が当たり前でそれを前提に経営していた。そして法人税など優遇税制で儲けながらも相当の税金を納めない状況が続いている。

こういった状況が何時までも続くわけではなく、出口戦略が課題になり、その時は国民に大きな負担を強要することになる。

世界の経済状況と日本の状況は違っているのか。同じような金融政策を採用しながら欧米はインフレの恐れが出てきて縮小、利上げへ、一方日本は相変わらず理想的物価上昇ではないと量的緩和策の継続だ。今、インフレになっているが物価上昇のためではない。

白川さんは、長期の金融緩和は根本的な改革には応急処置として役立ったが、高齢化、人口減などへの対応を遅らせていると批判する。

日本は欧米に比べてすでに成熟社会に入ったのではないか。経済成長を論じる社会ではない。２％物価目標も見直すべきだ。

法人税などの税制見直し、財政健全化、派遣労働者制度の禁止、撤廃、など福祉社会の構築も考えるべきではないか。グローバリゼーションで海外と競争する必要もあるだろうが、過去に海外が恐れた「日本式経営」に見直すべきではないか。

それよりも前に、量的緩和策、アベノミクスの検証が必要と思うが、安倍さんの亡き後、今も自民党を牛耳ている安倍派の存在が気になる。脱安倍が一番の政治課題ではないか。

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２０１６．６．１掲載

日本経済学会はどう考える：アベノミクスは心配化か、「間違っていないか」　yamotojapan.blogspot.com/2016/06/blog-post.html

2018掲載

目指せ、脱安倍　yamotojapan.blogspot.com/2018/05/blog-post_16.html

2017.6．26掲載

目指せ「脱安倍」、これが自民の生き残る道だ　yamotojapan.blogspot.com/2017/06/blog-post_26.html

巨大地震 「半割れ」とは何だ：NHKスペシャル「南海トラフ巨大地震」にみる

巨大地震は2度続く　「半割れ」に備える
NHKサンデーゥォッチ９　２０２３．３．４

 

うっかり見落とすテレビ番組だった4日夜の「NHKスペシャル　南海トラフ巨大地震前編」、「サタデーウオッチ９　巨大地震2度続く？“半割れ”の備える」を見た。「半割れ」とは何なんだ？　疑問がわいてきた。３．１１東北地方太平洋沖地震では北と南に「割れ残り」があり注意が喚起されているが「半割れ」とは初めてだ。 

こういうドラマ（？）では、過去に小松左京さんが「日本沈没」で一人の異端の地震研究者が新説を持ち出して　近いうちに日本が沈没すると警告、それを一人の新聞記者が同調するというストーリーは面白かった。沈没することはないが一つの警告だった。 

今回のストーリーは、気象庁の女性職員が紀伊半島沖地震発生は南海地震震源域だったが、「東側も注しなければいけないのでは」と上司に提案したが、上司は「確かな情報で動かなければ国民を不安にさせる」と拒否した。この女性職員には高知に親、兄弟が住んでおり、身内の心配もあり、もっと危険を知らせるべきだという考えがあったのだ。

テレビニュースは「午後8時21分ごろ　強い地震がありました」「つなみ　逃げて」と注意を喚起する。「半割れ」想定は紀伊半島より西側が割れると仮定、震源は紀伊半島沖、和歌山県、四国では震度７，九州で震度５～震度７，瀬戸内側は震度6強、近畿地方でも震度6弱、山陰地方でも震度5強という。津波は１０～１５ｍだ。 

巨大地震警報はＭ8以上、津波などリスクの高い地域に1週間程度の事前避難を呼びかけという。テレビ番組でも女性職員が高知の親に「こちらに来ないか」と呼び掛けていた。危険を察知しての誘いだったが、余り危険を感じていなかった親は断った。 

南海トラフ地震は、東海地震、東南海地震、南海地震、日向灘地震の4震源域からなっている。東海地震は発生が危惧されていたがいまだ発生していない。これらの震源が単独で動くか、２～3が同時に動くか時間差で動くか。最悪の時は4連動のＭ９以上の巨大地震も危惧されている。 

南海トラフ「半割れ」地震の連続確率を専門家は、1日以内６４％、1週間以内７７％、1か月以内85％、3年以内９６％とみている。一度大きな地震が起きると巨大地震が連続する確率は急激に上昇するという。 

1854年安政東海地震Ｍ８．４，1854年安政南海地震Ｍ８．４，1944年安政東海地震Ｍ７．９，1946年昭和南海地震Ｍ８の事例があるのだ。決して安心はできない。

南海トラフ地震もいつ発生しても不思議ではない状況である一方、まだ200年先という研究報告もある。 

３．１１東北地方太平洋沖地震発生後もアウターライズ地震、青森県沖、房総半島沖には「割れ残り」があるし、富士山も噴火手前まで行ったという。さらに内陸部での地震発生が増えている。 

最近の研究でスロースリップ地震が注目されている。３．１１東北地方太平洋沖地震を検証した結果、スロースリップ地震が止まったところが震源になっているというのだ。南海地震の震源域周辺ではスロースリップ地震が多発している。注意に越したことはない。

 

けん制の仕合、国際会議の場ではウクライナ問題は解決できないか

プーチンが仕掛けた「プーチンの戦争、「けん制」の仕合や国際会議の場では解決できないのか。 G20外相会議は何だったのか、共同声明すら出せない状況ではウクライナ問題を解決することはできないが、常にウクライナ問題を議論することが大事か。

今回も中国、ロシアが文言に反対したという。

新聞によると、「多くの国がウクライナでの戦争を強く批判している」「制裁について別の見方、異なる評価があった」という文言を拒否されたらしい。

中国、ロシアは「ウクライナの戦争」とは言わず、何というのか。ロシアは親ロ派共和国から要請があったので保護のために侵攻したというのか。だったらドンバスなど目的達成なら撤退すべきだなのにどうしてキーウ攻撃などウクライナ全土に攻撃を仕掛けているのか。

親ロ派政権、国民は今に状況を満足しているのか。どうしたロシアに避難しないのか。

また「経済制裁」のほかにリシアに侵攻を止めさせる手段があるのか。制裁してもインド、中国は「闇の経済支援」しているのではないか。むしろ経済制裁はアジア、アフリカの新興国に影響が出ている。

そこで、中国、アメリカは新興国に支援の手を差し伸べている。

アメリカはカザフスタンと協議、カザフスタンは旧ソ連邦だったが、今は欧米より、次はわが国という危機感もあるのだろう。

ロシア寄りのベラルーシ―の大統領と中国の習主席が会談したという。ベラルーシーの大統領はプーチンの伝書鳩と言われている。プーチンの習主席訪ロ要望を伝えたのか。

中国は和平文書を公開して、主導権を握ろうとしているのか。「主権の尊重」「和平交渉」「原発の安全確保」などが記されているようだ。アメリカはロシア寄りとして拒否、ゼレンスキー大統領も「当事国がおこなうもの」と反論している。

こんな状況では、和平交渉も難しいか。

原発60年超：原発の安全確保は「科学」であり「法」ではない

 理論物理学者で「中間子論」などの研究にも携わった故武谷先生は「原発は安全」という者がかかわる程、「原発は危険」になると警告していた。今、政府は60年を超えて原発を運転できるようにするため原子力基本法、炉規法、電気事業法など5法案を束ねて一括審議に持っていくらしい。問題の多い法案は束ねて審議することによりこじれるのを回避するのだ。

国会審議でも原子炉の運転期間は原子炉の寿命を示しているのではなく、規制委員会が厳正に審査し基準を適合していることの確認が重要なのだと岸田総理は野党の質問に答えている。

原発の安全確保は「科学」ではなく、「法」なのだ。

原子炉は原則40年だったが、規制委員会が認めれば最長２0年延長できることになっている。しかし停止期間を運短期間に含めないことで伸ばすこともできるのだ。だから10年止めていれば70年稼働も可能なのだ。

しかし運転が止まっていても設備の劣化は進む。コンクリート構造物の劣化、ケーブルの劣化、金属類の「中性子照射脆化」などだ新聞で挙げられている。最近のニュースで福島第一原発1号機のコンクリート損傷と堆積物のイメージが掲載された。コンクリートの損傷は道の原因らしい。

原子力規制庁は堆積物と同じ成分のコンクリートを使った模擬実験を東電に求めている。これはメルトダウン事故の結果だが科学的には不明な点が多い。

これらの改正に向けた審議は、規制委員会では今まで審議されていなかったという。政府の法案提出で締め切るが決められ審議も全会一致ではなく多数決で決まったらしい。ホぷ案には多数決があるが、科学で多数決があるのか。反対意見があるということは「安全」ではなく、「危険」もあるということだ。

確かに今はウクライナ侵攻でエネルギーの供給も不安定だ。電気料金、電力量は企業活動、国民生活に大きな影響がある。いろんな課題が山積しているが原発の再稼働、新規原発の建設は政治課題で、最終処分場確保も政府が率先して動くと岸田総理は言及しおていた。

しかし、原発という危険で巨大な施設の運転管理はあくまでも「科学」が重要で「法」ではない。そして原発事業者には特段の「安全意識」が重要だ。馬鹿な経営者が巨大津波の来襲を予見できなかったと主張すれば責任が逃れられることなどもってのほかだ。

武谷先生の「原発は安全」という者にかかるほど「原発は危険」という警告を今かみしめるべきではないか。

植田・日銀新総裁は「市場の見えざる手」にどう対応できるか

 黒田総裁の10年間の負のレガシーを拾った植田さんだが、それでも日銀総裁はやりたいのか。どうして名前が挙がってきたのか。新聞報道では宮沢さんとの系列で浮かび、前に日銀審議委員を経験、学者出身ということでサプライズを狙ったのか。初の学者出身というが、白川さんだって学者出身ではなかったか。

当初、雨宮副総裁が本命とみられていたが、後の新聞報道で「量的緩和やイールドカーブ・コントロール」を導入した雨宮さんが、出口戦略が課題になる今、その器ではないと断ったという。

安倍、黒田の縛りが無くなった今の本音ではないか。

国会の聴聞では「量的緩和継続」を主張するが当然の話だ。今、見直し発言が出てくると市場は騒ぐだろう。「いつ利上げか」という状況だ。

「２％物価上昇」が問題になるのも当然だ。日銀は「理想的な物価上昇として賃上げによる2％物価上昇を安定的に確保できる」ことを狙っている。今も４％などと上昇をクリアーしているが、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰、円安、輸入品の高騰、FRBの金融政策が大きく影響している。米国のインフレ、雇用状況に影響されるのだ。

だから、日銀にできることは制約も多い。

朝日新聞　多事奏論で編集委員の原さんが「日銀に必要なのは「見えざる手に謙虚に向かい合い科学をもって政策を論じること」という。

異次元の量的緩和策は主流派経済学者からは「非伝統的金融政策」として反対が多かった。量的緩和の実証検証がされていない政策だった。

だから、植田新総裁にとっては「量的緩和の検証」が必要になる。そのためには日銀、政府も脱安倍が必要だ。自民党は今でも安倍派がトップ派閥で政策の背後には安倍がいる。

さらに専門家も指摘するイーグルカーブ・コントロールを撤廃することだ。10年の金利などコントロールできっこない。

そして、市場とのコミュニケーションを保つことだ。急激な変化、インパクト、サプライズは禁物だ。今後は利上げが当然の策になる。いかに市場での混乱を最小限にして正常化した金融政策に持っていくかだ。

プーチン大統領よ ロシアの実体は経済制裁が効き、財政大赤字、夏までもつのか

 

先のプーチンに演説では「経済制裁は効いていない。欧米は判断を誤った」と豪語していたが、実際には経済制裁は効き、軍事費、国内治安対策費増加に社会福祉費のばらまき、一方エネルギーなどの収入減少などで財政赤字は3兆円、7～8月には枯渇の危機、優秀な人材の国外脱出で残った国民は公務員や年金生活者で政権依存者だという。 

テレビ朝日の「ワイドスクランブル　ロシア国家財政は火の車？」は納得のいく内容だった。 

海外企業が撤退した後は国内事業者が継承、一時品不足だった海外製品も並行輸入で店頭に並び、国民の生活は変わらないと見えたが、高級ブランドショップはテナント募集中などそうとも言えないのだ。 

驚いたのは国産車「モスクビッチ」も中国車らしい。航空機も部品不足で「共食い」、130件の事故を起こしているが、そのうち28件が墜落と言う。輸入規制でまともなものはなさそうだ。半導体不足も民生品から転用しているというが大丈夫か。 

天然ガスも中国やインドが購入してくれているという。それが戦費に回っていると批判されているが、相当価格が落とされているらしい。60ドルと言う上限が設けられているが今は去年の４０％ダウンと言う。12月は7兆円、今年1月は3兆円の収入減と言う。 

一方で、国民の人気取で最低賃金、子育て支給、修学旅行支援で「ばらまき予算」だ。国民福祉基金を取り崩しているらしい。 

支出面では国防予算9兆円、国内治安対策8兆円はウクライナ侵攻対策だ。反戦運動などが抑えられているが相当の金を使っている。 

労働市場も問題だ。建設業では20万人の不足、動員逃れで100万人が国外脱出、高度人材が脱出したが、ITなど5万人が不足と言う。 

軍需産業にカネを使っているので民生品が減っている。物不足はインフレへ、更にハイパーインフレの危険もあるらしい。 

国内経済、財政赤字でロシア国民は不安だろうと思うが、プーチンと言う強いリーダーが生活を守ってくれるという「安心、安全」が82％と言う高い支持率を得ているのか。

しかし、ウクライナ侵攻が長期化し、財政赤字が年金に影響してくるとプーチンも安泰とは言えない。 

それがいつか。その時が国民がプーチンを見限るときか。

東京・大田区ハザードマップ（震災編）：都心南部直下地震はどこが動いたのか

 

大田区ハザードマップ（震災編）

東京都大田区から都心南部直下地震による消失建物棟数、液状化危険度、全壊建物棟数の分布図が配布された。そして防災マップで避難場所区割りも確認できる。 

自分の住んでいる住所表示から危険度を知ることができ、気候がよくなったら歩いて確かめようと思っている。 

しかし特に知りたいのは都心南部直下地震は大田区付近から品川区を通って都心に続く断層（？）が動いたことが想定されていると以前から新聞などで知っていた。しかし以前は荒川河口を震源とする東京湾北部地震が被害などで例示され、震源域がわかるから自分のところはどうかが判断できた。 

しかし都心南部直下地震では震源域がわからない。 

大田区の防災危機管理課に聞いてみた。震源はフィッリッピン海プレートの内部での割れによるという。プレート内の地震らしい。それでも「大田区のどの地域の下か」と聞いてもわからないらしい。地下４９ｋｍと言うと相当広い。 

大田区から品川区を通って都心に向かうどこかの場所だ。今はオフィスも多く、交通も発展している。直下地震としては後4例ぐらいあるが都心南部が一番被害が大きいと言うことらしい。 

20数km離れたところに立川断層があるが、この影響は小さいらしい。震源がはっきりしないとなんとなく拍子抜けの感じもするが、用心に越したことはない。７０％の確率で発生するのだ。

今日の新聞を読んで（５９８）：連合、芳野会長は自民に飲み込まれていないか

 連合の芳野会長の自民政権頼みが強すぎないか。これでは連合組織が持たない。芳野会長の自民党要人との会合、会食が目立ってきた。組織内でも警戒する声が上がっている。

今回の春闘は岸田総理も官製賃上げを狙って経済界に賃上げを要求、トヨタ、ホンダなど自動車産業に満額j回答が出てきた。政権は賃上げすれば税制上優遇するなど飴と鞭で迫る。

一方連合は労組を中心に経営者と団交だ。経営者が無理と言えばどうしようもない立場だから、今回の政権の後押しは願ってもない春闘になる。それをいいことに自民政権に近寄り実績づくりか。

しかし、労組で持っている連合だ。組織内からも厳しい声だ出てきている。自民党もそれを知ってのことか、自民党大会に芳野会長を招待することを止めたという。芳野会長が潰れるのを警戒してのことだ。

自民党政権に近寄ることは組織が潰れる危険もある。国民民主が自民寄りの立場もとっていたが、予算案では反対に回った。やっぱり一線を画する姿勢が重要なのだ。

連合の組織率が落ち、ピーク時の700万人から600万人に加盟者が減っている。どうやって組織を維持していくか、大きな課題だ。