目指そう脱安倍を! 加計学園問題で国会での参考人喚問で柳瀬・元総裁秘書官が「命も受けず報告もせず」と発言したことに国会審議で安倍総理は「うそではない」と擁護した。こんな事を誰が信用するのか。
脱デフレと同じだ。政府は脱デフレ、2%物価目標を日銀と目指すが今本当にデフレなのか。デフレとは物価が下がりつづける状況ではないのか。今の政局を見るとこれと似て脱安倍が本当に必要なのか、安倍総理はダメなのかと思うのだが30%の国民は自民支持なのだ。
脱安倍のためには「まず、自民党が変わらなければならない」のではないか。
青木、古賀、亡くなった野中さんら自民党の重鎮達は危機意識を持って安倍総理を批判する。一方、ポスト安倍と言われている石破さん、岸田さんの動きも見えては来た。挑戦するのは石破さんで、未だ禅譲を狙っているのが岸田さんだ。でも安倍総理との違いを出すにはボトムアップを提案したが、すかさず石破さんが「考えは同じ」と協調を訴える。
安倍総理の独善的で恣意的な保守、政高党低から党の立場を立て直そうとしているのだ。
なんで安倍さんが総裁、総理として返り咲くことができたのか。総裁選の予備選では石破さんが圧倒的に強かったが本選で安倍さんに負けた。永田町では石破さんは人気がないといわれる。
第一次安倍内閣での不祥事の連続、体調を崩しての政権放り出しは取り巻き連中には無念だったのだろう。甘い汁も吸っていないうちの退陣だから「夢よもう一度」と返り咲きを狙い成功した。
アベノミクスの当初の成功(?)で国民の支持を得、繰り返す選挙で野党は勢力を失う結果になった。安倍一強独裁政治が始まったのだ。自分のやりたい政策は人事にまで介入し強行する。
円高、株安対策にリフレ派の量的緩和策を採用、渋る白川元総裁に代わり推進派の黒田総裁を投入したし、集団的自衛権の閣議解釈の道筋をつけるために法制局長官の首まで挿げ替えた。
そして官僚機構をコントロールするために内閣人事局を設置し600人に及ぶ高級官僚の人事を一手に管理、その後森友、加計問題に見る忖度政治へと突っ走った。良い制度も時の政権に悪用されると弊害を起こすが、それをやってしまった。
国民の民意を無視してまでやりたい政策に突っ走る。憲法改正を党是と言って憲法9条改正し自衛隊を明記しりと言うのだ。海外で命を張ってPKOで活躍している自衛隊にこたえたい。自衛隊を違憲とする考えをなくしたいというのだ。
でも国民は憲法9条改正に反対しているし、世論調査でも憲法改正は優先度が最下位だ。もっとやることがあるだろうとみているが、進まないとみると自らテレビに出て訴える。改正時期も2020年と指摘するが、国会での審議は進まない。
何しろ草案が自民党案では説得力がない。私も一読したが国民の権利を国家権力から守るのではなく、国民の義務ばかり記している。時の政権がやりやすいように改正しようとしているのだ。こんな憲法なんてない。
安倍総理は〇〇審議会などというYES MANを集めて自分の好きな政策を民間委員に審議させお墨付きを得て国会の委員会にかけ審議する方式をとっている。官僚、民間議員が作成した資料を1時間チョットの間に審議する。だから反対意見など出てこない。
野党が立憲に反するという。最近では働き方改革で労働裁量枠の拡大を狙った法案が出て来た。安倍さんは一般労働より労働時間が短いというデータもあると委員会で答弁していたがこれが間違ったデータを採用していたのだ。その後2割にデータが不良と言っていたが結論には影響しないと厚労相がコメントした。
結局は労働裁量枠を外して国会審議することになったが、どうして審議会などで十分に審議できなかったのか。
そして日本経済を混乱させる要因になると思われているのが、異次元の量的緩和策の縮小、所謂出口戦略だ。先進国中央銀行は2%物価目標未達でも縮小に向かっているが、日銀だけは頑固に2%物価目標を目指している。政府との共同宣言にある通り日銀の責務だが、ここは政府と距離をおき検討を始めるべきだ。
当初は年80兆円の国債を買っていたが今では40兆円ぐらいに落ちている。他に株も購入し株式市場で官制株価を維持しているしマイナス金利では地方の銀行が経営難にかかるなど副作用が目立ってきた。
最近、日銀は2%物価目標達成時期を明記しないことにしたが当然だろう。今まで6回も先送りしており、専門家の間でも達成は不可能とみている。
安倍政権が財務省の不祥事で求心力を失ってきた機を見て日銀は方針転換に向かっているとしたら歓迎だ。
そして朝鮮半島を取り巻く「非核化」の動きが急激になってきた。南北首脳会談、中朝会談、日中韓会談など表だった動きもあるが米中朝での水面下の攻防は厳しい物になっているのだろう。日本も日朝会談を目論んでいるがどうなることか。トンネル廃棄では海外のメデイアを招いて公開で実施すると言うが日本は参加出来なかった。日本はずしかと言われている。
日本は米国、韓国、中国に拉致問題などで口添えを頼んでいるが金委員長は「どうして直接言ってこないのか」と文大統領に言ったらしい。しかし、日本が期待されるのは「非核化」交渉の後での経済支援での「おカネ」だ。
安倍総理は外交を得意とすると言うが「貢ぎ物外交」であってはならない。毅然と立ち向かうべきだ。
安倍政権が長く続くとその成果が要求される。無理をして功を急げば国益を害することになるが、安倍さんが総理の座にいること自体が「国難」になってきた。
脱安倍で自民党は信頼を回復すべきではないだろうか。
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