2019年9月15日日曜日

絶望的地球温暖化対策:小泉さん 日本は1.5℃未満抑制にいくら貢献できるのか


「地球温暖化」否「地球炎暑化」対策は、「パリ協定」でトランプ大統領の離脱もあり絶望的感じがするが、新しく環境大臣に就任した小泉進次郎さんは、国民にもっと分かりやすく、日本が削減計画を実行すると1.5度未満の抑制計画にどのくらい貢献できるか説明すべきではないか。

世界のCO2排出量は329億トンで日本は3.5%(2015年)の現状で2030年までに2013年度日6%減が約束されているが、排出量6位と低い日本が26%削減して一体世界の平均気温1.5℃未満(2℃未満でもいい)に抑えるのにいくら貢献していることになるのか。

ある研究者の計算では0.001℃抑制にできるがそれには80兆円という巨額の投資が必要という。これでは計算誤差の範囲だ。28%の中国、15%のアメリカの貢献度はいくらか。

一方のIPCCも「パリ協定」を実行しても2℃未満は未達という。2030年50%削減、2050年「実質ゼロ」という目標なのだが。

アメリカは当初地球温暖化原因にも懐疑的だった。本当に人為説なのか。IPCCは日本の地球シミュレーターで解析したCO2主因説に立っているが自然変動説をとるアラスカ大の赤祖父先生などは反論している。

ところが今、CO2の排出量は増えているが、世界の平均気温の上昇が止まっている。何故かということになるが、コンピューター解析でどうしてこの現象が確認できないのかと疑問を呈する自然変動説支持者もいる。

十分に科学的検証をしないままに政治課題になった地球温暖化だ。政治はどう動いているのか。

今年の夏軽井沢で開催されたG20エネルギー環境関係会合での共同宣言は「パリ協定全面実行」から「参加国が全面的に実行」という表現になりアメリカ・トランプ大統領の離脱が大きく影響している。それでも議長国の世耕さんは「満足の成果」という。何に満足したのか。

フランスのG7首脳会議でもトランプ大統領と調整がつかず首脳宣言なしだ。急遽マクロン大統領が作成した共同宣言にも地球温暖化の記載はない。

太平洋諸島フォーラム首脳会議も海面上昇、国土消失の危険が迫るツバルなどと発電コストの低い石炭火力を重視するオーストラリアで意見が違いし孤立した結果に終わった。「あなたは経済を心配するが私は自国民を守る」というのだ。

アマゾンの森林火災は以前から心配されているが、今回の火災は規模が大きい。農牧地開発に向けて違法な伐採が横行している。地球の酸素の20%を供給しているアマゾンだ。世界的問題だが、ブラジルに「消火するカネがない」という。

ところが、アメリカの大統領選を控え、トランプ大統領に民主党候補者がグリーン・ニューデイール政策で迫っている。トランプ大統領は地球温暖化対策は米国産業の足かせになると「パリ協定」を離脱しているが、民主党は経済成長と両立を目指すという。

そして問題は来年のG7マイアミサミットだろう。トランプ大統領が議長国だ。民主党の動きもあり今までどおりの「アメリカ第一主義」を通すことができるか。

すぐに温暖化対策の効果が出ることはないが、政治がもたもたしている間にも異常気象が多発している。

日本では台風の巨大化で甚大な被害を及ぼしているし、西日本は豪雨に襲われている。アメリカは巨大ハリケーンだ。海面の水温が地球温暖化で上昇すれば台風の発生数も増え、規模も巨大化する。

海水温の上昇は農水産物にも影響が出ている。魚類の種類、漁獲量に異変が出ているのだ。

朝日新聞(2019.9.15)「異常気象が日常に」の「猛暑「温暖化がなければ起きない」が参考になる。

日本の西日本は豪雨に襲われているが、温暖化がないと降水量は実際より約7%少なかった(気象庁気象研究所 川瀬主任研究員)というし昨年の猛暑も温暖化がないと起こる可能性はゼロだったと推定している(同 研究所)。
フランス、オランダでも今の気候でも50~150年に一度は熱波が起こるが温暖化がないと1000年に一度だという。

気温が1度上がると雨量も7%増えることもわかっている。

「気候変動」という用語にも問題があり、人類の大惨事を伝えるには穏やか過ぎないかという。「気候変動」は「気候危機」、「気候非常事態」、「地球温暖化」は「地球炎暑化」にしたらどうかとメデイアいう。

先進国は更なる削減目標を掲げ実行に移す必要があるし、後進国も無理な開発行為はやめたほうがいい。地球温暖化会議になると先進国から後進国へおカネがいくら流れるかが課題になり、本来の温暖化対策になっていない。

そして、削減計画が1.5℃あるいは2.0℃の平均気温上昇を抑えるのにどのくらい貢献しているのか。もっと身近に分かりやすい情報を提供すべきではないのか。

地球温暖化対策に群がる「地球温暖化村」も利権行為に走ってはいけない。

23日から国連気候行動サミットがニューヨークで開催され、小泉新大臣も参加するらしい。世界にどんなメッセージを発信するのか。

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