アメリカ側の文書内容への不満で、日米貿易交渉の合意署名ができないと言っていたのが、何故か急きょ予定通り署名したという。安倍総理の自己評価は「80点」のウィンウィンだというが本当にそうか。トランプ流貿易交渉ではアメリカ側が不満を言い、けん制することにより譲歩を引き出すパターンだ。
背後に何かあることは専門家や農家、自動車業界の人間ならわかることだが、一般の国民には分からない。国連総会でイランがアメリカは経済テロと言ったが、二国間貿易交渉はアメリカによる「弱い者いじめ」だ。安倍総理とトランプ大統領の親密な関係が合意をもたらしたなどというメデイアは御用メデイアだ。
農産物はTPPの水準をうわまわらないという。緊急輸入制限の発効基準も60万1800トンと言うが、それに米国だけから初年度24万2000トン、将来は29万3000トンの低関税輸入枠が設定されているという。
農家いじめではないか。
自動車関税も2.5%撤廃はだめでも追加関税の回避はできたというが、条件が付いていて、協定が誠実に実行されている間は追加関税を課さないということらしい。
この条件は曲者だ。トランプ大統領がいつ、文句を言い出すかわからない。国内の自動車業界の動きによっては簡単に難癖を付けられる。
工業製品については関税よりも部品の調達比率「原産地規制」の適用除外の方がメリットが大きいと判断したようだ。
協定にサインし、早期の実効を目指すのはトランプ大統領の大統領選に向けてのアピールがある。トランプ大統領は「アメリカの農家と牧場にとって大きな勝利、私にも重要だ」とコメントしたことからもわかる。
今回のトランプ流通商外交の成果は対象を絞り込んだミニ合意というメデイアもある。とにかく何らかの成果を米国民に示すことだけが目的だったのだ。これでトランプ大統領の再選があるのか。米国内ではスキャンダル合戦が続いている。
安倍外交も多くの問題を抱えている。今の国会の勢力で真相追及はできないが、政権交代で真相究明することを考えた方がいいのではないか。
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