反対意見に耳を貸さず、その心配、危険が現実のものに

大規模公共事業の計画が上がるたびに反対意見が出てくる。反対者の意見に耳を傾けていれば、税金のムダ遣い、危険を回避出来た事例も多いだろう。

しかし、事業者の強い意向で建設を進めた結果、効果の低い利用率の悪い施設がほとんどだ。今は費用ｖｓ効果が叫ばれているが、事業を推進しなければならない特別な背景があったのだ。

　かなり前だったが、九州の自民党有力者の地元で橋を建設したが、地元の人もその効用に疑問を抱いていた。年配の女性が「こんな物をつくって、全国の皆さんに申し訳ない」と言っていたのが印象的だった。

　費用ｖｓ効果で、その事業が評価されるのはよいが、これが危険を伴う工事であっては話が違う。

　民主党政権になっての見直しで、ダム本体工事が凍結になった八ッ場ダム建設も御多分にもれず、以前からその危険性が指摘されていたのだ。地元の先生らが、この付近の地滑りの危険を指摘していたのだ。

　私も度々現場を訪れ取材した。「止（と）めようにも止（と）められず止（や）めようにも止（や）められない八ッ場ダム建設、完成すれば地滑りの危険」をはじめ多数の記事をネット新聞に投稿した。建設現場周辺を歩いて、地滑りの危険を感じたからだ。

　それには、奈良県川上村の大滝ダムでの試験貯水で、実際に地滑りが発生した例があるからだ。２００３年にテレビのワイド番組、週刊誌などでその話題が持ちきりになった。計画段階から、学識経験者などが周辺地質から地滑りの危険を指摘し、ダム建設に反対していたのだ。

　結果は、試験貯水で地下水位が上がり、地滑りを起こし、周辺住民は避難しなければならない事態に至った。現在、損害賠償を求めて訴訟中である。

　同じような危険をはらんでいるのが八ッ場ダムだ。案の定、水没住民の移転先である川原畑地域の国道１４５号バイパス工事で、過去の地滑りの痕跡が見つかり、のり面崩落の危険があり、対策工事の必要性から開通が半年遅れるとの新聞報道に接し、その感を強くした。

　事業主体である国の役人よりも、その地域に住んでいる反対住民の方が、よく分かっているのだ。事業主体が、反対者の考えに耳を傾けていれば、税金の無駄づかい、起こるであろう危険を回避することが出来たのだ。

事業計画に対する地域住民の積極的な参加は不可欠なのだ。

写真(左)　試験貯水で地すべりが発生した奈良県川上村の大滝ダム

３８００億円、３８年に歳月をかけ２００２年８月完成。この辺の地形は崖錐で、２２年前から危険が指摘されていた。

写真(右）　八ツ場ダム工事現場。住民移転先の川原湯地区から川原畑地区を望む。左手の工事現場が地すべりの危険がある箇所。

ついに「週刊現代」は値上げか

全国紙では書けない内容を掘り下げ，「やっぱりそうだったのか」と思う記事も多いので、週刊現代、週刊ポスト、週刊文春、週刊新潮の購読は欠かせない。しかし、今まで週に４冊買っていた週刊誌の購読を２冊に減らした。新聞に出た週刊誌の広告を見比べてどれを買うか決めている。

　この節約傾向は、私だけではなさそうだ。コンビニでは週刊誌の売れ残りが目立ち、うっかりすると古い週刊誌を買うことにもなる。

　そんな中で、週刊現代は４００円に値上げしたようだ。今までも合併号になると３８０円とか３９０円は他の週刊誌でもあったが、今、週刊文春、週刊新潮、週刊ポスト各誌が３５０円を維持しているのに、週刊現代は４００円になった。特別定価と表示されているが値上げしたようだ。３５０円から４００円だから値上げ幅は大きい。週刊ポストと同じ曜日での発売だから、内容によっては値段面で切り捨てられやすい。

　紙面的には、記事のページ数が他誌の１４０～１５０ページに比べて週刊現代は１９０ページで５０ページ多いし、グラビアや写真づくりの記事も８～１０ページ多い。

　デフレ脱却の糸口と考えたわけではないだろうが、はたして週刊現代が勝てるか。

メデイアでの人気が言わしめた「make tａｎｉｇａｋｉ ｓｔｅｐ ｄｏｗｎ」か

今国会の自民党の姿を見ると、予算委員会では年配議員が質問に立ち、中堅議員の活躍の場がなく、フレッシュさが感じられない。「政治とカネ」問題の国会での追及も圧倒的多数を占める民主党に無視されたまま一向に進展しない。党首討論にも迫力を欠き、討論を傍聴していた民主党議員に「変わろうか」とやじられる始末。政策面でも民主党政権に対して「対案」がない・・与党時代は野党に対案がないと批判していたのではないか。

　何とも不甲斐ない自民党である。

　そう言うときに、外国人記者クラブでの舛添さんの「Ｔａｎｉｇａｋｉ　ｓｔｅｐ　ｄｏｗｎ」発言が出てきた。メデイアは、早速「谷垣降ろし」ではと騒いだ。

　舛添さんは、総理にさせたい人ＮＯ１の人気とメデイアの政界再編にのせられた発言で、メデイアが作り上げた虚像ではないか。

　自民党員の「先の衆院選敗北の要因」アンケートでは、「実力ではなく、人気が高いだけで総裁を選んだ」、「「オレがオレが・・」が多すぎる」が要因の一つとして上がっていた。舛添さんには何故か「ぴったり感」がする。

　今自民党には、「谷垣降ろし」や「政界再編」よりも、団結して「参議院選」を勝ち抜くことではないか。

　世論調査でも、参議院選比例区で投票する政党は民主党２５％、自民党２２％と接近し、民主党の「政治とカネ」の敵失で、参議院選単独過半数を阻止できる可能性が出てきた。

　これを次のステップにつなげるには、自民党らしいビジョンを発表すべきである。国民の不満が募っている今の民主党がさらけ出していることの逆をやればいい。とは言っても、民主党がそれをやったために、政権与党になって四苦八苦している。

　野党が党内抗争していては政権を取り戻すことは出来ない。現実味のある政策を提言するしか方法はない。

健全な市民メデイアは幻想だった

オーマイニュースに次いで、市民メデイアの草分けだったｊａｎｊａｎも３月末で休刊（廃刊？）になる。私も市民記者として初めて登録したのが６ヶ月後だったので感無量だ。

　最初は編集者と記事内容を確認しながらの投稿であった。意見よりも取材に重点を置いた編集になったようだが、市民メデイアとは言え認知度は低く、取材もままならなかった。編集者としては情報源を確認し、記事の信憑性を得たかったのだろうが、秘密を守らなければならないと言うジレンマもあった。

しかし、市民メデイアの問題点は、いつも言われていたことであったが、偏った記事内容とマナーなき意見記入だろう。

国家権力に対する反抗は当然の姿であり、韓国ではオーマイニュースなどネットが大きな力を発揮していると言うが、我が国ではチョっと様子が違う。代表的なのは、小沢さんの「政治とカネ」の問題で、検察の情報リークによる世論操作の疑いで、小沢さんを擁護する記事が多く「政治とカネ」の問題を歪曲する結果になった。

　「ネットは怖くないか」と言うのが一般的な見方だ。書き込みにマナーがなく、誹謗中傷が横行していることだ。オーマイニュース創刊時にも記名か無記名かなど書き込みが問題になったが、市民メデイアの一番の問題点だ。

　こんなことでは、スポンサー、広告も付きにくいだろう。

　また、一般の世論調査とネット記事内容は違った傾向があったような気がする。ネットサーフィンだけで世の中を見ようとすると間違うことになる。

　市民参加型ニュースサイトの運営も苦戦が続いたようだ。

　「誰でも記者になれる」がうたい文句であり、当初は登録記者数１万人を目指したが、結局は５０００人足らず。オーマイニュース、ｊａｎｊａｎ両方に登録した記者もいたはずだ。ニュースサイトを見ていると、投稿者は限られている感じがしたが、実際に記事を書いたことがあるのは、５％程度らしい。

年齢構成などを問い合わせた結果、２０代１７％、３０代３３％、４０代２６％、５０代１３％そして６０代６％ということだった。ネット社会は若者で持つようだが、団塊世代を取り込むことには成功しなかったようだ。
広告を載せる効果があるページビュー（ＰＶ）は一日１００万ＰＶと言われているようだが、創刊当初は１００万あったが、コメント欄書き込み規制なども影響し３５万、２０万と落ち込む結果になった。

　ＰＶと記事へのアクセス数、どんな記事が多く読まれていたのか知りたくて、オーマイニュースに問い合わせたが、企業秘密で教えてもらえなかった。

　記者の書く記事の「ニュース・ソースは何だったか」とも問いあせたが、それは公開していないという。新聞の危機を訴え「新聞はネットに殺されるのではないか」と言われる。市民記者の書く記事のニュース元は、新聞　→　テレビ　→　ネットのニュースサイトになっているのではないだろうか。朝のテレビの情報番組は新聞記事の紹介だ。

ネットでのニュースサイトの維持は大変だ。大手新聞社だって苦戦している。休刊、廃刊は仕方ないことだ。

大衆迎合に惑わされず、あふれる情報をどう受け止めるか

　あの大衆迎合に流された感のある政権交代は「真夏の夜の夢」だったのか。

　毎日溢れ飛ぶ情報をどう受け止めるか？　大衆迎合に流されず、自分でしっかり検証し、その真偽を判断しなければならない。受け手の質が問われるのだ。

　今一番問われているのは、「民主党政権を本当に信じて良いのか」だろう。

　政権トップ２人が、「政治とカネ」のスキャンダルを抱えている現状は異常である。鳩山さんは「知らなかった」といいながら、贈与税を納付した。しかし、贈与は送る側と受ける側が了解しなければ成り立たないことである。今回は鳩山さんは「知らなかった」のだから贈与は成り立たたず、脱税である。

　小沢さんの土地取引に何する疑惑では、検察が情報をリークし、メデイアを操作、小沢悪者の流れを作ったと国家権力への反感を煽った。検察など捜査機関の情報リークは確かに問題がある。しかし、検察の不起訴処分で小沢さんは「潔白」という判断には無理がある。

　私も以前、小沢さんが自民党を飛び出し作った新進党を指示したことがある。しかし、突然解党した。当時、岡田さんも言うように、なんら解党すべき理由が見あたらなかった。
考えるに小沢さんを取り巻く人間関係（権力関係）が小沢さんの意向に沿わなくなったのだと思ったが、残った政治資金の私物化も目的だったのかと疑う。

小沢さんの掲げる国会改革は、小選挙区制、党首討論、政治倫理審査会、族議員の排除、国会答弁の官僚排除など目的から考えると、見るべきモノがある。しかし小沢さん本人はこの改革とは異なることをやっている。

　小沢さん自身の「政治とカネ」の問題でどうして政治倫理審査会で説明できないのか。族議員排除と言うが、実際には民主党の幹事長に権限を集中し利益誘導、選挙のための集票マシーンになっている。先の永作県知事選では、以前の自民党にも勝るあからさまな利益誘導の戦法をとった。

　民主党が掲げた政策も予算面で無理が出てきた。まだ政権について半年だから、酷評も気の毒ではあるが、選挙目当ての耳さわりの良いマニフェストの達成率は５％以下という。

　特に予算編成には、これで良いのかと心配になる。一般会計の９２兆円の内訳は、税収３７兆円、その他１１兆円、赤字国債４４兆円。税収を超える赤字予算は先進国一の赤字国家だ。国の長期債務は８００兆円を超えるが、国民の資産がまだ１４００兆円あるので大丈夫という理屈も成り立つが、ＩＭＦは後１０年で日本は行き詰まると警告している。

　景気対策も含め、「財政再建か財政出動か」が問われるが、民主党は財政再建（健全化）に軸足を置いた。

　消費税増税しかないだろうと国民は思っているが、票を減らす増税を口に出せない政権与党の苦しい立場がかいま見える。しかし、増税して政権を去ることも考えなければならないだろう。それが民主党か自民党かは分からない。

　小沢さんは、参議院単独過半数を目指し、参議院候補者を約９０人公認し、更に２人区に２人を擁立しようとしている。衆参で安定政権を築き、自分の好む政治を進めようとしているのだろうが、自民党壊滅を念頭に置いているらしい。

　しかし、これは何時でも政権交代が可能になる二大政党制に反する。

　今、「どの政党に投票するか」のあるメデイアの調査結果では、民主党２２％、自民党２０．８％、みんなの党３．６％だった。確か今までの世論調査では民主党約３０％、自民党約２０５弱だったことを考えると民主党は支持を落としてきた。

　政治、経済両面で難しい政局が続くが、小沢流政治にはどうしても疑問符が付く。

チリ地震大津波警報：災害情報も受けて側の判断次第

今回のＭ８．８の巨大なチリ地震は、遠く離れた我が国でもいろんな教訓を残した。

　思い出すのは、２００７年１月１３日に千島海溝の深さ３０ｋｍでＭ８．３の地震が発生したときに、我が国でも津波警報１ｍ、注意報０．５ｍが北海道から和歌山県に至る海岸線で発せられた。

　この時、ＮＨＫテレビニュースは、「津波に注意してください。海岸日回避とは安全な場所に避難してください」と繰り返し放送した。警報が発せられている自治体の総務課長には電話インタビューでは「防災無線、広報車で勧告している」と言うことだったが、予め作成されたハザードマップで危険地区を指定して避難させた自治体はなかったようだ。ズッとテレビを見ていて緊張感がなく、「津波１ｍは、まだ安全なのか」と言う記事を書いた。

　今回気象庁は、最大で３ｍの大津波警報を出した。　避難指示・勧告を受けた人は１４６万人に及んだ。しかし、津波の高さは最大で１．２ｍ、避難した人は指示・勧告された人の６％だったという。公共交通機関をはじめ，警報に対する対応はマチマチだったようだ。

　前回の１９６０年の時は、３～４ｍの津波を経験し、多くの人が犠牲になったことを考えるとチョット寂しい。

　こういう災害情報の有益性は、受け手側がどう判断し、行動するかが大きく影響する。

　気象庁は、予測が過大だったことを陳謝したが、これは仕方ないことではないか。もし問題があるのであれば、予測値に例えば２～３ｍと幅を持たせて公表すればよいのではないか。災害予想を躊躇してはいけない。

　そもそも正確に予測することは難しい。津波予想シミュレーションの「カオス現象」という問題がある。初期値のわずかの違いで結果が大きく異なるのだ。今回は地震の規模であるマグニチュードの取り方で差が出てきたのではないか。気象庁は当初、Ｍ８．６とみて、津波の高さは１ｍ程度と見ていた節があるが、米国地質調査所がＭ８．８と発表したので、それに従ったため高めの予測になったのではないだろうか。

災害の被害を少なくするためには、少しは大きめの予報も仕方ないことだと思う。予報を受けて余裕を持って避難することが大切であるが、地方の市町村では可能であっても、首都圏など大都市では大混乱が起きる可能性がある。
　我が国では、近い将来必ず東海地震、東南海地震、南海地震など巨大地震の単独または同時発生も予測されている。東京、名古屋、大阪など大都市での津波対策は簡単ではない。

　「１ｍは、まだ安全」と考えていては、対策にならない。

自民大敗の要因トップは「政権の投げ出し」

自民党は、先の総選挙での敗北の総括も出来ないうちに、地味で、国民受けする顔とはほど遠い谷垣さんを総裁に担ぎ再出発したが、参議員候補者選び、国会審議・戦術では旧態然としたままのようで、予算審議、「政治とカネの問題」では民主党への攻撃も精彩を欠いている。議席数の大差は、いかんともしがたい状態である。

　総括が出来ないために、自民党再生も覚束ない中で、自民党群馬県連が、１７７００人の党員を対象に「自民党再生アンケート調査」を実施し、ホームページで公開した。

　自民党が歴史的敗北を喫した原因として、「首相の政権投げだし」２１．５％、「生活者の視点が足りない」１７．５％、「古くさい体質」１６．３％、「小泉構造改革の付け」１１．１％、「マスコミの影響」９．７％、「派閥政治が良くない」９．４％、「候補者の人材不足」６％、「小選挙区の弊害」４．３％となっている。

大方の国民が想定した要因だろう。安倍→福田→麻生への政権交代は確かに異常な状態だった。小泉郵政民営化選挙で圧倒的多数で信任された自民党が、総裁、総理を選ぶのだから、この政権たらい回しも何ら問題はないとの見解だったが、総裁選びが「実力よりも時の人気者に移った」ことは反省すべきである。

新政権について、政策推進に当たっての「財源への説明不足」、「連立のほころび」が指摘されているが、一方で「脱官僚や政策」への期待がされている。「政治とカネ」の問題を抱えているが、鳩山首相を信頼し、小沢さんの手腕に期待する向きもある。

　ある党員は「今の生活は最悪、何か変わって欲しい」と「国民目線での政治」の必要性を説いている。自民党員も何らかの変化を求めているのだ。「今回は民主党が良くて投票したのではなく、お灸を据えるためで、負けたのではなく飽きられたのだ」という意見には自民党、民主党もよく考えるべきである。

では、「今の自民党に必要なモノは」との問に、「党再生のイメージ」（２８．８％）、新鮮さ（２２％）、若さ（１７％）が上げられている。

　　自民党の古くさい体質は、世襲議員や長老議員の多さ、新人候補者の人材不足、世代交代が遅れたことだろう。若者を政治に参加させる努力が足りなかったことも若者にそっぽをむかれた原因に上げている。

　私の知っている衆議院議員も先の選挙で落選した。地方の旧家の出身で代々国会議員であったが、有権者の世代交代に対応できていなかったことが敗因だと指摘されていた。
また、自民党の候補者は殿様のようで、住民にとけ込んでいないし、国会議員よりも秘書が威張っている。一人の人間として自覚が足りないと指摘する人もいる。議員が政府や党の要職についたり、党の実力者と言われるようになると秘書の態度も大きくなり有権者に反感を買うこともあるのだろう。「候補者が悪く、選挙民がバカすぎる」とまで言う人もいる。

　国会審議で年配のかって実力者が質問に立ったり、参議院選候補者に先の衆議院選で落選した人の名前が挙がるたびに、人材不足を感じる。

　兎に角、自民党には、若くて力ずくでもグングン引っ張っていく人材が求められているようだ。

　「候補者が悪く、選挙民がバカすぎる」では、自民党どころか、国民が浮かばれない。