民主党の踏み絵：国民の選んだ議員を排除するのか

民主党が候補者の公認の前提に党が決めた政策に賛同するかどうかの踏み絵をしようとしていることが話題になっている。20０9年の「政権交代してみませんか」の民意として私たちが送り込んだ議員を今度は反対する者を排除しようとしているのだ。

今、民主党では私たちが選んだ国会議員が離党→新党結成、あるいは離党したがその先が決まっていない者、そして鳩山さんのように立候補を断念する者まで出てきた。

しかし、このように党の政策に賛成できなければ公認しないという「排除の論理」は、言論、思想、表現の自由に反するのではないか。

「他の党に行け」、「新党を作れ」とは、国会議員の身分を脅かすものであり、国民の負託を蔑ろにする行為ではないか。

240人もの国会議員を、マニフェストで選んだのか、新しい政治を期待して選んだのか分からないが、本来であれば「マニフェストの原点に返れ」、「消費税増税反対」を主張し、分裂、反対し離党した議員が民主党に残り（約70人）、マニフェストになかった政策を進めている議員こそ離党し新しい政党を作るべきではないのか（約170人）。

そして、それぞれが国民の信を問うことではないのか。

離党して、「国民の生活が第一」を結成した議員が「お前たちこそ離党すべきだ」と説いたことは、あながち間違ってはいないのだ。

反対意見を排除することは、恐ろしいことだ。反対意見があって初めて、政策の真相が明らかになり、より国民のための政治に近づくことが出来るのだ。

社会保障と税の一体改革、消費税増税の審議過程を見ても明らかだ（野田総理の言う丁寧な説明、十分な討議がされていたとは言えないが）。

自民党が長期政権の座についておれたのも、党内に右派、左派、中道が混在していたからだ。党内に革新的存在がいたからバランスの取れた政治が出来た（ただし、長期政権で悪弊も目立ってきたが）。

民主党も党内反対派を排除し容易な党運営を目論んでいるのだろうが、切磋琢磨することを欠いた政党は長続きしない。

安倍総裁ｖｓ日銀・白川総裁：どちらがデフレ脱却、日本経済再生に貢献するか

安倍ｖｓ白川、どちらが日本経済再生に貢献するか。自民党・安倍総裁の大胆な金融政策の提案に市場は反応し、円安、株高が続き気を良くした安倍さんは、成長戦略拡大を目論むが、白川さんは日銀の国債買い入れを「やってはいけないことの最上位」、２，３％のインフレターゲットを「現実的でない」と反論する。次期政権へ返り咲く自民党・総裁と日銀トップの論争に注目が集まる。

「どちらが日本経済再生に役立つか」なのだ。

思えばここ15年ほどのデフレ下での日本経済は、日本の活力もそいできた。それが1998年の日銀が独立性を確保した時期とダブルので日銀の金融政策に疑問を呈することになった。

国債の日銀引き受けは、日銀法第5条で禁止されていると主張する専門家もいるが、「財政への影響の大きい国債の日銀引き受けを原則として禁じる」という規定であって、「やろうと思えば出来る」のだという説も説得力はある。

日銀の繰り出す、細切れの資産買い入れ枠の拡大、効果を見るための「様子見」、周囲からの強い要求に屈して目処としたインフレ１％などの政策が本当に効果があったのか。市場が反応したかどうかで見ると、先の11兆円に市場は反応しなかった。

規模が小さすぎるのだ。「無制限枠」が要求されているのだ。

でも、安倍さんが言うように、「輪転機をじゃんじゃん回して印刷すればいい」という表現は、財政規律を蔑ろにする危険をはらんでいる。

メデイアの報道によると、野田総理も「やってはいけない禁じ手」と批判した。

財務相経験のない安倍さんだから、財務省の呪縛がかかっていない分、大胆な発想が出来るのか。

確かにデフレ脱却には、マネーの流通量を増やせばいいが、日本は先進国一少ないという。欧米ではリーマンショック後、マネーの流通量を大量に増やしている。この点は国会でもたびたび審議されていた。

しかし、白川さんは、対GDPで比較すると先進国一高い比率だと反論する。お互いに自分の都合の良いデータで論じ合っているので埒があかない。

インフレターゲット問題も、２，３％では、取り返しのつかない経済になる危険があることは明らかだと白川さんは拒否するが、そんな事例はどこにもないと反論する学識者もいることは確かだ。

この辺をしっかり国会で審議されるのを期待しているが、いつも平行線のままだ。

ところが、これを機会に金融政策、経済再生が公約の争点になってきそうだという。

インフレターゲット、資産買い入れ無制限枠、建設国債の日銀買い入れ、日銀総裁の責任など日銀法改正などデフレ脱却、日本経済再生を政府と日銀が責任を持って進めるためにも、しっかり国会で議論する土俵を作ってほしい。

喫緊の課題はデフレ脱却：何故、総選挙で経済対策を争点化しないのか

「日本を取り戻す」「日本再生」を言うなら、喫緊の課題はデフレ脱却だろうが、どうして経済政策が争点化されないのか。政党の乱立を前に、公約として議論されているのは、消費税増税、TPP、原発への是非だ。勿論、それぞれの課題が国内経済への影響とも関連して是非が論じられなければならないのだが、声が小さい。

先日のFNNニュースでの世論調査でも分かったが、国民が望む政策は、景気・経済対策が３３．６％、医療・年金など社会保障が２０．６％で、いま各政党が競っている原発・エネルビー政策は７．９％、消費税増税５．９％、TPPは２．３％でしかない。

当然のことだろう。長年続く日本経済の停滞要因にはデフレ経済がある。

財政出動→経済再生→雇用創出→家計収入増→税収増→赤字財政脱出が望まれる経済再生のパターンだろうが、肝心の出だしである財政出動を財政再建と絡めて考えると、踏ん切りが付かないのだ。

緊縮政策だけでは経済はしぼんでしまう。財政再建もIMFも言い出したように経済成長と両立させる途を考えなければならないのだ。

一時、アメリカ大統領選でデフレ脱却の可能性があった。ロムニー氏が選ばれれば、ドル高、円安の可能性があったのだが、残念ながらロムニー氏は敗れた。オバマ大統領は、海外へ出て行った企業を呼び戻し、雇用を確保するという。当然ドル安で輸出を奨励するのだろう。円高傾向は変わらないのだ。

ところが、野田総理が解散に打って出たとき、市場は反応した。それまで株価は８６６１～8664円、ドルは79円３０～９０銭だったのが、15日には株は9024.16円（プラス194円）、ドルは80円84～85銭と円安に動き、政策が野田不況だった感がしてきた。

そして、自民党・安倍総裁が15日の讀賣国際経済懇話会で「無制限の金融緩和」デフレ脱却に意欲を見せたところ市場はさらに株高、円安に動いた。19日は9153円20銭（プラス129円）、ドルは81年28～29銭と円安で20日も傾向は同じだ。

消費税増税、脱原発、TPPで各党が独自色を出そうと苦労しているが、消費税増税前のデフレ脱却を謳っているのは自民党だけだ（朝日新聞２０１２．１１．１５）。

安倍総裁のヴォルテージは上がる。「今までと違う次元のデフレ脱却政策」を進めるというのだ（讀賣新聞２０１２．１１．２０）。

民主党と自民党の違いはどこにあるのか。

国会審議でも自民党は民主党政権の経済対策を批判していたが、野田総理は確か需給ギャップを例に取り自民党時代は30兆円以上だったが、今は１０兆円に縮小したと反論していた。

安倍総裁は、政権につくと「日本経済再生本部」を設置して指導力を発揮すると言うが、民主党政権でも同じような仕事をする組織はあるはずだ。

安倍総裁は具体的政策として、インフレ目標を２～３％に設定、無制限の金融緩和、国内経済の下支えとして建設国債の日銀買い入れ、家計に眠っている資金を活用する無利子他税国債の発行、弾力的な経済財政運営などを上げている。

一方、政府は月例報告で4ヶ月連続で景気の悪化を認めて、デフレ脱却の道は遠いという（朝日新聞２０１２．１１．１７）。また政権内には「成熟社会に達し、もはや成長は見込めない」という考えもあり、GDP以外の指標で経済成長を計る必要性も出されていた。

建設国債の発行、日銀の買い入れ案などは、財政規律を損ねる危険があり反対も強く、行き過ぎたインフレを警戒する識者も多い。

政策課題としては新規性はないと思うが、思い切った内容になっているのは、財務相経験がなく、財務省の呪縛にかかっていないせいか。

消費税増税、TPP,脱原発とそれぞれ国の将来を決める重要課題であることに間違いないが、国内経済再生問題と絡めてしっかり議論してほしいものだ。

「日本再生」「日本を取り戻す」のは、まず雇用の創出からだ。

何故、政党が乱立するのか

何故、政党が乱立するのか。ついこの間まで１５政党と思っていたらテレビのワイドショーで１４政党だったことがわかったが、更に増えるらしい。メデイアの世論調査でも「どの政党に投票するか」の設問に「わからない」と答える人が半数近くになったという。

何故政党が増えるのか。

今の政党では、「自分の思っていた政策を達成できない」とか、「執行部の党運営に疑問を感じる」という理由で離党する人が多い。

一つには、政治の多様化があるだろう。候補者、政治家が「主要政策に何を置くか」があるだろう。脱原発に特化など政策に差別化する工夫がある。

また、大きな政党では自分の存在価値が小さく感じるのではないか。党内では分科会などで割り振りされるために、全体の政策や法案の審議に参加できない。国会での審議にも参加できず、勿論質問にもたてず、投票マシーンになり下がっていることへの不満もあるだろう。

存在感を出し、行動するチャンスは小さな政党しかない。

選挙区の事情もあるだろう。比例区で出て来た議員は自分の選挙区を持って政治活動がしたいだろうが、大きな政党ではそのチャンスがない。

そして、最近の傾向として「決める政治」では、民・自・公３党合意などで進めるしか手がない。

これについては、「大きい政党で決めたことに小さな政党は従え」ということかと評判が悪い。民・自の２大政党に楔を打ち込むという第三極構想がある。

「小異を捨て大同団結」が必要というが、乱立気味の小政党を結集できるかどうかは、今の「日本維新の会」を見ていると難しい感じがする。

結局は、弱小政党設立で国民に信を問うても、支持団体が小さければ消滅の危機にあるのではなかろうか。

今回の選挙は、増えすぎた政治家を淘汰する機会になるのではないか。弱小政党にあって、生き残れるのは実績もあり、政治活動を怠らなかった候補者だけだろう。

政治の多様化に応えるには、中選挙区制へ戻した方がいいのではないか。そして、議員の定数を大幅に削減することだ。

政党とは何なのか

政党とは何なのか。今、議員の生き残りをかけた離合集散が激しくなっている。支持者を放っぽりだす場合もあれば、支持者毎変わる場合もあり、政党と議員の結びつきに疑問を抱く程だ。しかし政党に属した当初は理念、政策に賛同していたはずなのではないか。

政治を志すとき、「こういう社会を目指したい」「国民のために働きたい」という初志貫徹型もいれば、政党勢力拡大のために誘われる場合もあるだろう。でも政治に携わってくると理想と現実は大きく違うのだ。なれ合いで継続する者もいれば、自分の目指した考えと違うと飛び出す者もいる。

老練さ、名声が出てくると、総理や大臣になりたいために政党を移るベテランもいる。

政権政党にありながら綱領はなく、どんな社会を築こうとしているのか分からないが、「政治主導」「自公政権からの離別」を掲げ「政権交代しませんか」で政権についた民主党の現状は哀れだ。

政権交代が可能は2大政党をめざし政策の違う野党が野合した。政権を取るまでは小異を捨て一致団結したが、実際に政権を取ると今度は主導権争い。党内各グループのくっついたり離れたりで代表、総理の座につくが代表戦の度に抗争が起き、候補者同士が握手して「ノーサイド」を宣言するが、しばらくすると別の抗争が起きる。

自民党は今、政権奪取に向け一致団結しているように思えるが、総裁選では派閥抗争を繰り広げた。

第三極を目指す日本維新の会は、民・自・公政権に対抗する勢力を作るために「小異を捨て大同団結」を謳っている。政策を異にする維新の会と太陽の党が急ごしらえの合流をしたのだから、党内対立の火種を抱えたままだ。

数人の政党でも主導権争いで飛び出す者もいれば、50人ぐらいの勢力ではまだ一致団結しているが、100人もの勢力になると政権への欲が出てきて主導権争いが激しくなる。

離党者が出ると、「我々の政党で当選したのだから、議員辞職せよ」と責められるが、辞職して党を移る者はいない。あまりにも簡単に党を移ることが出来るのにも驚く。

安易な（？）な離党劇に業を煮やした民主党は、公認の条件に公約に賛同するかどうかを確認するらしい。政策について党内のゴタゴタを回避しようという算段なのだろう。ついでに離党する場合は議員辞職する契約を交わしたらどうか。

投票では、小選挙区で候補者名、比例区で政党名（候補者名）を記すようになっている。今の小選挙区比例代表並立制では、「死票」も多く、得票数とかけ離れた獲得議席数を得ることも出来るので、知名度のある候補者をたてることで勢力を伸ばす可能性が大きい。また、小選挙区で落選した候補者が比例区で復活することも理解に苦しむ制度なのだ。

だから私は小選挙区では候補者名、比例区では別の政党を記入してバランスを計ろうとしている。

政党とは、共通の原理、政策を持ち、一定の政治理念実現のために政治権力への参与を目的に結ばれた団体だ（広辞苑）。

政党は「目指す社会」、理念を明確にし、議員はその目標に向け、国民の声をくみ取りPDCAで目標達成へ邁進する事が重要だ。

議員の政策の多様化で今、14もの政党が出来、候補者を立てているが、これほど多くなると選択の自由より混乱が出てくる。

新しい政党と言っても中身は古いか、力不足の感がほとんどではないか。

維新に太陽合流：石原さんのご都合主義で「日本維新の会」は信用できるか

大同団結という石原さんのご都合主義で新しい「日本維新の会」が発足し、第三極でなく第二極を目指すと言うが、本当に信用していいのか。あれほど石原新党と煽っておきながら、ここに来てメデイアには不安視の論調が目立つ。讀賣新聞の世論調査でも維新への投票先調査では初めて１桁に落ちた。

地方自治を経験している橋下さんや石原さんの国のがんじがらめの交付金、2重行政の話などを聞くと、やっぱり今の統治システムは見直さなければならないと思う。

石原さんの言う中央集権体制の打破は、日本再生への喫緊の課題ではあるが、切り込み口を間違うと民主党政権のように失敗する。その点、石原さんや橋下さんは分かっているから期待は出来る。

しかし、日本維新の会の他のメンバーはどうなのか。橋下さんは「僕と石原さんの間では・・・」というフレーズをよく使う。2人で決めたことを他のメンバーは、今のところ我慢しているのか。

また、石原さんのご都合主義も危うい。

とにかく「小異を捨て大同団結」で政策が少々違っても、人数を集めて勢力を作ることが石原さんの願いだった。ところが橋下さんやみんなの党は「政策が第一」の当然の主張だった。

石原さんが「減税日本」と合流を決めたときは、橋下さんばかりでなく、多くの国民も驚いたことだろう。当然橋下さんは異論を唱え、「太陽の党」との合流も可笑しくなった。そこでご都合主義の石原さんは、合流を決めたばかりの「減税日本」を切って、橋下さんの維新の会との合流に漕ぎ着けた。

河村さんより橋下さんの人気の方が大同結集には欠かせない。当然、河村さんは怒るだろうし、「みんなの党」は合流を躊躇する。

新しい「日本維新の会」の設立プロセスが、明らかになれば国民の目も「信じていいのか」との疑いの目が出てくる。

今の状態は「野合」と言われても仕方がなく、橋下さんの発信力で人気があった日本維新の会だが、石原さんの従来（都知事時代）の発信力では、人気は落ちてくるのではないか。

願わくば、投票日前までに、落ちるところまで落ちてほしい。メデイアの作り上げた石原ブランドに過大な期待は禁物である。

政党、政策乱立の選挙戦：ポピュリズムを排して、風を掴めるか

政策もさることながら15もの政党が乱立する今回の衆議院選でポピュリズムを排して、風を掴むことが出来るか。選挙に突入するとなると当初の政策もトーンダウンし争点がぼやけてくるし、第三極構想を目指す維新の会、太陽の党は合流問題で政策が誤魔化されている感じだし、選挙制度改革は姿を変えようとしている。こんな状態で有権者は風を掴むことが出来るか。

民主党のTPPは、当初野田総理は「交渉参加」を主張していたが、「国益を確保しながらTPPを進める」と表現が変わり、これでは自民党の安倍総裁が言っていたことと変わらず、争点化が曖昧になってきた。

消費税増税だって、民主党の当初の政権公約には記されていなかったが、「すべてを社会保障にあて、低所得者対策を講じる」という。これでは公明党と違わない。

「１票の格差」問題での選挙制度改革も来年の通常国会まで持ち越したが、今の小選挙区比例代表並立制では「死票」も出るし、ポピュリズムの結果にもなると言うことで、中選挙区制への改革が検討されている。

脱原発は一番争点化されていると思っていたが、内容をよく見るとニュアンスが違ってきている。維新の会と太陽の党との合意文書を見ると、何故か脱原発への対応が消えた。

注目された日本維新の会と太陽の党などの第三極構想も二転三転のめまぐるしい紆余曲折の結果、合意に漕ぎ着けた。石原さんが代表で、橋下さんが代表代行で政党名は「日本維新の会」になるらしい。心配なのは石原さんの考えが消えて、橋下さんの政策に統一されたことだ。

「小異を捨て大同団結」と訴えていた石原さんが我慢したようだ。これでは他の党から「野合」と言われても仕方ない。石原さんのことだから国会議員になったら自説を主張し、日本維新の会の内部で混乱が起きるのではないか。

一方メデイアはポピュリズムを排しようとする論調が目立つ。

朝日新聞は「熱狂政治はいらない」で、シンプルな争点を政党が掲げ、多くの有権者の熱い期待を集める郵政選挙、政権選択選挙と異様な総選挙が続いたとし、未来に責任を持てるマニフェストを示すべきだという（朝日新聞２０１２．１１．１７）。読売新聞は「マニフェスト固執の過ち」で無責任なマニフェストが生まれた背景には、選挙戦術を優先させたポピュリズムがある。その反省がなければ同じ過ちが繰り返されると警告する（讀賣新聞２０１２．１１．１８）。

何を言っているのだ。メデイアこそ小泉さんの「郵政民営化是か非か」、民主党の「政権交代してみませんか」に踊らされてポピュリズムを煽ったのではないか。そのメデイアの責任をどう考えているのか。

ところで今回の選挙はどうなるか。

民主党・野田首相は、「2013年以降の日本の舵取りを、どの方向感で進めていくか。前へ進めるのか、政権交代の前に時計の針を戻して古い政治に戻るのか。前へ進むか後ろに戻るかが問われる選挙だという（讀賣新聞２０１２．１１．１７）。

自民党の安倍総裁は、間違った政治主導による混乱、停滞に終止符を打つために全力で戦い抜く。最大の争点は、どの政党が経済を立て直し、被災地の復興が出来るかだという（讀賣新聞２０１２．１１．１７）。

一方石原さんは、ふあっとした民意はたくさんあるが、一番確かな民意は「この国は危ない、何とかしてよ」だ。中央官僚の支配体制を変えないと駄目だといい、「原発は怖い」などいろいろな民意があるが、それにこびたらポピュリズムになると警告する（産経新聞　MSN　２０１２．１１．１７）。

2009年の政権選択選挙とは少し違った選挙だろう。野田総理は、民・自・公の連立を考えているのだろうが、安倍総裁は第1党か過半数確保の自民党政権だろう。石原さんは第

三極ではなく、第二極で政権に入り込むつもりらしい。

期待できるのはどの政党か。公約もさることながら、政党の考え方から風を掴まえなければならない。