「岩盤規制へドリルの刃」から、今度は「悪魔を倒す」か：安倍総理の威勢のいいのは口先だけか

安倍総理はドリルの刃となって岩盤規制に穴をあけるといったかと思うと、自分のアベノミクスの第三の矢で悪魔である財政危機、経済不況（デフレ）を倒すというのだ。集団的自衛権行使では危ない総理の面を見せつけているが、威勢のいいのは口先だけで内容が伴わず、成果を期待する声は聞こえない。

しかし、本当の日本の悪魔は、おねだりばかりの企業家精神ではないのか。

ｍｓｎ（２０１４．６．３０）によると、ファイナンシャル・タイムズに「私の「第三の矢」で日本経済の悪魔を倒す」というタイトルの論文を寄稿したという。経済再建なくして財政健全化はないと、日本経済の構造改革に取り組むことを改めて宣言したのだ。

法人税下げで外資を呼び込み、規制の撤廃、エネルギー、農業、医療分野で外資に開放するというのだ。

成長戦略見直しでは、雇用、農業、医療分野で既得権益者の官僚機構、全中、日本医師会と戦ったように見えるが官僚の抵抗、選挙での支持をにおわされると譲歩に次ぐ譲歩で内容は不明確になったが体裁だけはドリルの刃となったようだ。

そして、最後までこだわったのが法人実効税率の下げだ。

１％減税は5000億円の税収減になる。３５％から２５％への下げは５兆円の税収減だ。アベノミクスで経済成長も見え、税収も４６兆円を超えることが想定されているが、「代替財源」のめどは立たず、数年で２０％台の表現になった。

法人税下げで本当に海外の企業を国内に呼び込むことができるのか。先にメデイアで調査結果が出ていたが、海外の企業が日本にやってこないのは「国内需要がない」ことが主因ではなかったか。法人税の高さはもっと下位の理由だったとおもう。

国内需要があれば、まず国内企業が事業展開し成長を押し上げるのではないか。企業の儲けを家計に再分配することで所得も上がり消費も刺激する。経済の好循環が作れるのだ。

今年は安倍総理も賃上げを経済界に要請し、円安、株高の恩恵もあって所得も上がったようだ。以前の政策でも前川レポート、２１世紀版前川レポートでも内需拡大で儲けの再分配を謳っていたが、財界が同意せずうまくいかなかった歴史が長い。

日銀は、２％のインフレターゲット、２年で２倍の２７０兆円を目指すマネタリーベースで２００兆円を超えて量的緩和を継続中であるが、民間エコノミストは２％の達成は無理という。

デフレからインフレへの転換は難しい。慎重論者は好ましくないインフレを心配するが、日銀は止めどころを分かっているのか。量的緩和の縮小に言及しない日銀に不安を感じる。

また、あれほど言われていた財政再建も、まずは経済成長を重んじるあまり国土強靭化の名のもとに言及されることが少なかったが、１０００兆円を超え、ＧＤＰの２００％にも相当する赤字は先進国で唯一厳しい財政状況にかわりがない。

日本再生には経済成長と財政再建は両輪と言うが、成長戦略が税収増につながれば財政再建に貢献できるが何時のことか。

２０２０年にプライマリーバランスで黒字化を目指すというが、今の予測では１２兆円の不足で年に２兆円の赤字だそうだ。

安倍政権のように大企業、富裕層向けに減税をやっていては財政再建はおぼつかない。

今までの政権は短期政権で２０２０年まで持たなかったが、安倍政権は長期政権を目指すそうだが２０２０年まで持ちこたえるか。

結局のところは短期あるいは中期政権で、プライマリーバランスの黒字化には誰も責任をもたないことになる。

でも、考えるに政府の力では経済成長、財政再建には限界があり、「本当の悪魔は企業家精神」ではないか。

国内事業の拡大、雇用の創出、儲けを家計への再分配にむけ企業家精神の意識改革、税制の見直しで７５％の企業が税負担なしの異常事態を解消し課税ベースを見直す。

５０年後に１億人の確保が謳われており、少子化対策、女性の社会進出政策がすすめられている。でも肝心なのは男性が結婚できる収入と仕事を確保できることだ。将来にわたって良質な労働力を確保しなければその「ツケ」は企業に跳ね返ってくることは肝に銘じるべきだ。

企業家の意識改革が最優先だ。

北ミサイル発射続く：日本の拉致問題解決の本気度を試しているのでは

「北朝鮮は常に騒いでいないと忘れられる小国」と言ったが、その通りでミサイル発射が続く。7月1日の日本と拉致問題、失踪者問題に関する政府協議が予定されているが、うがった見方をすれば日本の拉致問題解決への本気度を測っているのではないか。「たいしたことはない」と判断すれば、又、甘い対応で騙されることになりかねない。

北朝鮮は29日に短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射した。

1日からの政府間協議を前にして「揺さぶられている」感じだ。

政府は、外交ルートを通じて、国連安全保障理事会決議に反すると抗議したという。強く遵守を求めると言うが、そういうことが通じる相手ではない。

安倍総理は米韓と連携を強化し、情報収集、分析と国民に迅速・的確な情報提供を支持したという。

でも米韓の意向に反して日本独自に制裁解除を前提の協議をやっているのだから、拉致問題、失踪者問題がテーマとはいえ、複雑な思いだろう。真剣に協力してくれるとは思えない。

恐らく、抗議だけでは北朝鮮は「甘く」見ているのではないだろうか。特別委員会の設置も「この程度でよかろう」と思っていれば、本当の解決は出来ない。

日本の規制の一部解除で北朝鮮に利するばかりだ。

日本もミサイル発射に本気で抗議するのであれば、政府間協議は中止すべきだ。

確かに、「拉致／失踪者問題とどちらが大事か」と言われれば、どちらとも答えにくいが、筋を通すときは筋を通すべきである。

日本は、何をやっても「甘い」と見られれば、国益に反することになる。北朝鮮が本気で反省しなければ拉致問題、失踪者問題は解決出来ないとみるが。

西之島噴火、頻発する硫黄島近海地震：伊豆・小笠原海溝巨大地震が近いのか

最近の地震活動　６／２８～６／２９　気象庁
伊豆・小笠原海溝付近で硫黄島近海を震源
とする地震、西之島で噴火
南海トラフの延長線上にある南西諸島海溝
付近でも地震が頻発している

島を拡大し続ける西之島噴火、頻発する硫黄島近海地震は、最近心配されだした伊豆・小笠原海溝巨大地震の前兆なのか。２９日午後３時過ぎ、テレビで地震情報が流れた。１４時５６分頃硫黄島近海を震源とする地震が発生し、母島で震度３，父島で震度２を記録したという。

気象庁　地震情報
6月29日14時56分
硫黄島近海地震発生

震源の深さは１７０km、M６．２だ。伊豆・小笠原海溝に沿い、近くに噴火している西之島がある。

硫黄島近海を震源とする地震は２８日の朝にも発生しM5.7,震度１だった。tenki．jpで過去の記録を見ると、今年に入って５月３日　M５．９，１８日　M５の４回、昨年が１２月に２回　M４．７～５．７，１２年には２回　M５．１～５．４，１１年が３回　M５．３～６．１だ。年に２～３回だったのが今年はもう４回発生した。

西之島の噴火と考えあわせるとこれからも増加傾向にあるのか。

この伊豆・小笠原海溝付近を震源とする巨大地震は慶長地震だったのではないかという説を１９７０年代に東大地震研の講師だった羽島先生が発表していた（サンデー毎日２０１４．７．６）。

その後、昨年から南海トラフ巨大地震の一つであるとされた慶長地震（１６０５年）は、本当は伊豆・小笠原海溝地震ではなかったかと指摘する研究者が出て来た。

東北から房総半島、四国、九州にかけて地震の揺れと、津波の記録を古文書で調査した結果、他の南海トラフ巨大地震では見られない現象が分かり、慶長地震を南海トラフ地震から外し、伊豆・小笠原海溝地震都見ると全て説明が付くというのだ。

そうすると南海トラフ地震の発生周期と考えられていた１００～１５０年が、２００年周期になる。

２０１３年秋、横浜で開催された日本地震学会で石橋先生が各地の資料から１６０５年の南海トラフ巨大地震とされた慶長地震は伊豆・小笠原海溝地震であると提唱した（朝日新聞２０１３．１０．３１）。

更に９月の秋田で開催された歴史地震研究会でも地震予知総合研究振興会解析部の松浦さんも「慶長地震は南海トラフ地震ではない」と発表した（同上）。

伊豆・小笠原海溝付近、南西諸島海溝付近に
エネルギーがたまっているという
静岡大　生田助教
朝日新聞２０１３．１０．３１

静岡大の生田先生はプレートが動く速度と過去１１１年間の記録からエネルギーのたまりやすい場所を解析しM9クラスの巨大地震を起こす恐れがあるのが近海を含めて17カ所あると言い、伊豆・小笠原海溝と南西諸島もエネルギーがたまっている可能性があると言う（朝日新聞２０１３．１０．３１）。

巨大な津波を伴うM８～９クラスの伊豆・小笠原海溝付近の地震、南海トラフの延長線上にある南西諸島海溝付近を震源とする地震には要注意だ。27日にも沖縄本島近海を震源とする地震が発生している。

西之島は1974年にも噴火している。この噴火と地震の発生には深い関係を指摘する研究者もいる。

都議会「セクハラやじ」問題：やってはいけない常識、どうしてこんなに騒ぐのか

東京・太田区選出の都議会議員が「セクハラやじ」で騒がれている。男女を問わず「セクハラ」、「パワハラ」はやってはいけないことが常識、どうしてこんなに大騒ぎになるのか。わたしも東京・大田区に住んでいる。私たちの選んだ議員が議会という場でやじったのだから驚く。

私も先の都議会議員選挙に行ったが、鈴木さんに投票したかどうか、候補者が誰だったか忘れたので思い出せない。

今、鈴木さんのHPを開くとクリーニングの家業を継いだ後、区議会議員、都議会議員と活躍の場を広げ、自民都連の政調会長代理の要職に就いているようだ。「どうしてこんな人間を選んだのか」と批判されるが、実際に選挙の時になると候補者は良いことばかり主張するので、スキャンダルが発生すると、洗いざらいいろんなことを報道される。

選んだ人も「こんな人間とは思わなかった」と反省していることだろう。

一方、やじられた塩村さんもみんなの党から「美人過ぎる○○議員」の部類で公認され、当選したのだろう。他の選挙区だから選考理由が分からない。

過去の言動が週刊誌で報道されていた。テレビの番組では「おもしろおかしく」するために大げさに喋ったのだろうが、「元彼から1500万円・・」には驚く。本人も行き過ぎた言動を反省しているようだ。

でも、「職業選択に自由」はあるが、何故、「こういう議員の資質に欠ける人間を選んだのか」との批判は真摯に受け止めなければならないと思う。

議会という公の場で、やってはいけない「セクハラヤジ」をやった常識に欠ける行為は厳しく糾弾すべきであり、過去にこの種の発言で落選したり、責任を取った有名議員もいる。

でも、どうして東京都議会での「ヤジ」が海外で大きく報道されることになったのか。

折しもIOC調査委委員によるオリンピック会場の現地視察も控え、男女差別はIOCの御法度だ。そういうタイミングを見ての報道過熱だったのか。

当時の都議会のテレビニュースを見ると、舛添都知事も笑っていた。

議会は「セクハラやじ」を止めることは出来なかったのか。

たとえば、議長が「不規則発言」を辞めるように注意することが出来なかったのか。

恐らく、当時は議長だって「大した問題ではない」と踏んでいたのではないか。だから鈴木さん一人の問題として他の発言を追求しないと言うことになったのではないか。

東京都議会議員の報酬は年間2400万円だという。私たちはそれにふさわしい人間を議会に送らなければならないと思うのだが。

進まぬ理研改革？：下村文科相が野依理事長に「辞任」を促すべきでは

理研の改革が進んでいないようだ。先に野依理事長は「責任は感じている。私の責務は改革を進めること」と言う意味の発言をしていたことがあるが、「自分は責任があるが辞任しない」ではその責任も改革も中途半端だ。案の定、メデイアの報道によると進んでいないようだ。

一気に進めるには野依理事長の辞任が必要だ。そのためにも下村文科相は、「辞任」を促すべきではないか。それが政治家の役割だと思うのだ。

読売新聞（２０１４．６．２７）の竹市センター長の記者会見の記事を見ると、センターの解体は本部の指示を待っている状態で、自らの辞任については「何時とは明確に決めていない」、「自分の仕事は研究を続けられる環境を確保することだ」と理事長と同じようなことを言っている。

そして、今検証中の実験の進み具合については説明を避けたという。そのくせ、小保方さんが参加する場合の検証実験では具体的に話している。

野依理事長はノーベル賞受賞者で誰も辞任を進言する者はいないだろう。野依理事長が責任を取らないのであれば、自分たちも責任を取ることはないと改革委員会から指名された関係者が考えても不思議ではない。

本当に責任を感じていれば自ら辞職すべきであるが、今のところ西川さんだけだ。

下村さんは、特定法人の問題もあるだろうが、ここは野依理事長に「辞任」を勧告すべきだ。そしてもっと経営手腕のある、改革を必要と考えている人材を据え、科学界の失墜した信用を取り戻す努力をすべきだ。

野依理事長がいる限り、理研の改革はできない。

石原新党、今度は「次世代の党」？：さまよう議員に哀れさを感じないか

「立ち上がれ日本」→「太陽の党」→「日本維新の会」そして今度は「次世代の党」と変遷を繰り返す石原新党だが、さまよう議員に何かしら哀れさを感じる新党物語だ。大綱では新憲法制定を掲げるというが、それは何時のことか。それまで党が存続するのか不安である。

22人の国会議員が所属するという。選挙を戦うときも「党の顔」が大事ではあるが、ブランド力に陰りの見える石原さんを何故頼るのか。

「次世代の党」は、貧富の格差拡大、結婚できない若者が人生に期待を持てるようにする責任を負っていると石原さんはコメントした。

その通りだと思う。日本は厳しい人口減に向かい、このままでは日本の社会経済がやっていけない事態も考えられる。人口減に歯止めをかけるには若者が結婚できる収入を得られる仕事を創出していくことが肝心なのだ。

そういう意味では「次世代の党」で、若者の支持を拡大することができるかだ。

それにしても再編に向かうとは言うが、野党の右往左往は目に余る。国会活動、政策より自分の生き残る道を一番に考えなければならない議員は哀れではないか。

政権を離れ退潮が著しい民主党を生き残りをかけて離党、維新の会に加わったが維新の会も安泰な政党ではなかった。石原さんを頼って分党、「次世代の党」立ち上げに参加した。政策上何か頼れるものがあってのことなのか。

そしてそんな政党、議員を選んだ国民にも責任はある。

理研・ＳＴＡＰ細胞不正事件（９）：小保方さん検証実験参加で情報の共有？ 厳しい処分？

理研・ＳＴＡＰ細胞不正事件は、小保方さんが検証実験に参加する場合は厳格な監視下での実験になることが毎日新聞ＷＥＢ版（２０１４．６．２６）で明らかになった。「ＳＴＡP細胞の疑惑について決定打がなく、ＳＴＡＰがあったかどうかを小保方さん自身の実験で見極めたい」と竹市センター長が言ったそうだ。

参加する場合は厳重な監視下であることは当然だろうが、小保方さんに対する「極めて厳しい処分」との関係はどうなっているのか。

既に「厳しい処分」は回避する動きがあるのか、それとも1年間の検証実験での結果を見て決めると言うのか。懲戒解雇で検証実験には参加ではどうにも不思議でならない。

それと、小保方さんと理研の検証実験担当者の間で情報の共有ができているのか。

小保方さんは「ＳＴＡＰ細胞はあります」、「200回以上成功している」と言うが、どの実験の段階までの話か。

ＥＳ細胞は扱っていなかったというが、研究室にあったのはなぜなのか。

このＳＴＡＰ細胞の実験は、ＳＴＡＰ細胞作製までは小保方さん、ＳＴＡＰ幹細胞から後の実験を若山さんの仕事となっていたようだが、小保方さんはどこまでの責任があると認識しているのか。

若山さんの遺伝子解析結果を小保方さんはどう認識しているのか。

これらの情報がどう共有されているのか。まず、実験に手をつける、あるいは立ち会う前に公表すべきではないか。

そして考えられている実験は、センター長等の立ち会い、ビデオ監視、研究室への出入り管理などが考えられている。いままで個室で勝手に実験ノートも取らずに実験をやっていたことを考えると厳しい管理も当然と思う。

でも小保方さんの弁護団は、人権蹂躙でクレームをつけてくるのではないか。それとも弁護団の監視のもとでやるのか。

また、そのあと理研のスタッフによる独自の再現→外部の研究グループによる作製が考えられているようだが、むしろ論文を発表する前にやっておくべきことだったのだ。

この点は笹井さんの責任は重大だ。

そして、検証実験では、ＳＴＡＰ細胞は弱酸性の液体にマウスのリンパ球を浸して作り、マウス実験で様々な組織になる万能性が確認されると実験は成功とするという。

初めて理研が考えている検証実験の全体像が分かってきた。

ところで、5月下旬から小保方さんが「主治医の許可のある時に」立ち会っているというが、実験はどう進んでいるのか。理研はどうして情報を流さないのか。

そして小保方さんの体調は本当はどうなのか。まだ理研の職員なのだから理研の指定する医療機関で正式に診断してもらうべきではないのか。

体調により、医師の許可があるときに検証実験参加では何か覚束ない感じがする。小保方さんとの交渉は弁護団を通じてやっているのか。

小保方さんも全てで弁護団に隠れるのではなく、自分自身で行動すべきではないのか。弁護団が必要な時は懲戒解雇などで地位保全の裁判をする時や、賠償請求が持ち上がった時だ。

それとも理研を自主退職して、「ＳＴＡＰ細胞の存在」について理研と対等に戦いを挑む方法もあるのではないか。小保方さんを指示する研究者がいればの話だが。

理研は、税金で検証実験することを忘れてないけない。それだけにきちんとすべきなのだ。