弁護士だからと信用するな：真実追究より依頼者を守ることがお仕事

弁護士のお仕事と言えば、テレビドラマでは「真実の追求」と言うが本音は依頼者を守るために真実からは遠ざかっていくばかりだ。弁護士の資格を持つ稲田防衛相は追求されると「即座に否定する発言」をするために次次に噓がばれて窮地に追い込まれている。

大臣でありながら弁護士根性が出て来て自分を擁護しているのだ。呆れかえるばかりだが気の毒に思う。

今、世間を騒がせている注目すべき人物もご多分に漏れず弁護士を抱えて疑惑に屁理屈な理由を付けたり言い訳の理由を考えさせているのだ。後の訴訟が起こる場合は特に厳しい立場にある。

森友学園の籠池理事長はメデイアの注目を一身にうけ関係者を敵に回して奮闘（？）中だ。しかし先の認可申請取り下げの記者会見では弁護士ではなく長男を同席させていた。普通は弁護士が同席するので「おやっと」思ったほどだ。

取り下げには代理人弁護士が行ったと言うから弁護士を雇っている。学歴詐称はアルバイトの聞き間違いなどと分からない理由を挙げているが、これも弁護士の入れ知恵か。

しかし籠池理事長は言われているほど悪なのかと思うときがある。工事費を23億円、15億円、7.5億円と同じ日に3種類用意していたらしいが、本当に悪なら日付をずらして書くはずだ。1日で金額が異なることは説明がつきやすいか（？）。

防衛相の稲田大臣も籠池さんとの関係で自分を守る弁護士魂から即否定発言するから説明があやふやになり墓穴を掘ることになる。「精査して報告します」と答えていれば良かったのだ。

20日に百条委員会が予定されている石原元都知事は苦しい立場だろう。先の記者会見での部下に責任を押しつけた発言で、当時の市場長などが百条委員会で異論を唱えだした。

恐らく辻褄の合わない点に関して弁護士を含めたスタッフが雁首そろえて対策を考えているのだろう。

体調不良を理由に尋問時間を3時間から1時間に短縮するように依頼したが、弁護団の知恵だろう。

他にも、組織の不祥事が発生すると弁護士を加えた第三者委員会で調査し、報告すると言う事件が多い。国民は弁護士がやるのだから間違いないだろうと思うがそこが間違いなのだ。

結果は、「これ以上踏み込めなかった」「捜査権がないために限界」などと理由を付けて曖昧な報告で濁してしまう。当然だ。依頼者に不利になる報告書など作れるはずがないのだ。そんな事をしていると次に仕事が来ない。

人間は「悪事を企てている時が一番脳が活性化している」という実験データもある。皆関係者が集まって雁首そろえて悪事を果たそうとしているのだ。

【緊急提言】森友学園・国有地格安払下の本筋は安倍総理夫妻で稲田防衛相ではない

森友学園の小学校開設、国有地格安払い下げ疑惑の本筋は安倍総理夫妻が関わる国家的大疑獄事件であり稲田防衛相が森友学園・籠池理事長とどういう関係にあったか、国会での答弁に食い違いが出たとしても疑惑の本筋ではない。

安倍総理の政界人脈を生かした国有地の格安払い下げ、教育勅語を推奨する異端の小学校開設を申請した森友学園の疑惑は認可申請取り下げ、疑惑だらけの土地は国が買い戻しで終息に向けた動きが目立ってきた。

一強独裁政治の感を呈してきた安倍政権の驕りが招いた国家的大疑獄事件であったが、官邸の意向が働いて上記のような動きになってきた。

一方で、南スーダンでのＰＫＯ活動の日報が行方不明と言ったり、見つかったと言ったり、森友学園の籠池理事長との関係を国会で噓の証言をしていたことが分かり稲田防衛相が衆院本会議で謝罪する始末だ。

野党は稲田防衛相の責任を追及するが森友学園に関連する疑惑事件の本筋ではない。例え稲田防衛相の辞任で首を取ったとしても本筋での責任問題ではないのではないか。

本筋は安倍総理夫妻による二人三脚の疑惑である事に間違いは無い。国会では夫人をムキになって擁護する答弁を続けていたが「夫人は私人である」という答弁書を正式に作ったらしい。

でも、法的には公人ではないが、肩書きの使い方によっては関係者が忖度する危険があり安易な行動は控えるべきだ。夫人はメデイアで「期待されている」とコメントしていたがそのとおりなのだ。

高松の出版社社長が大阪地検に告発したと言うが地検はどう動くのか。

東京地検特捜部も情報収集はしているだろうが、総理を巻き込んだ疑獄事件は十分な証拠がなければ立件は難しい。安倍総理が「知らなかった」「迷惑している」と言えばそれが通用するだろうが、何故、告発しなかったのかと疑問が残る。

夫人が名誉校長に使われ、資金集めに「安倍晋三記念小学校」と謳われれば多くの人に誤解を与える行為であり政治家としては籠池理事長を「告発」すべき事案である。

それが出来ないと言うことは「弱み」を握られていることだ。

地検の動きは鈍く期待出来ないだろう。残された手段は選挙で自民党政権に鉄槌を下すときだ。

内閣支持率が落ちたと言っても50％は維持している。「他よりもマシ」な政権と言っても何と比較しているのか。

今大事なのは財政出動か：クルーグマン、浜田、シムズ先生が正しいとは限らない

ノーベル物理学賞受賞のクルーグマン先生、シムズ先生、エール大名誉教授の浜田先生の経済政策が正しいとは限らない。赤字財政を放置して財政出動を煽るのは今の日本経済には適さないのではないか。

クルーグマン先生はクルーグマン／コラムで今、日本で大事なのは赤字を気にせず財政出動すべきであると説いていた。浜田先生はリフレ派でアベノミクスの指南役だ。異次元の金融緩和で市場にカネを流せば物価上昇に持って行けると説く。脱デフレ戦術である。

ところが昨年、異次元の金融緩和は脱デフレに効果がないことが分かり「考え直す」という。その背後にはシムズ先生の「消費税増税は止めて財政出動すべきである」という説に目から鱗が落ちたと言うのだ。

財政出動を訴える説が多い。財政出動し景気が上向き、需要が増し企業は儲け、家計に再分配出来れば消費も増え、税収も増加し財政赤字も緩和できる。

そんな経済の好循環が実現できれば良いが、今は輸出で景気を良くしているように他国のパイを奪って需要を作っているような好ましくない経済循環なのだ。

必要なのは内需拡大だがそう簡単にはいかない。輸出を増やせば今のトランプ政権のように保護主義が台頭しグローバリゼーションに逆行する動きが出てくる。

経済学者は為政者と違って何でも好きなことを言えるが、政治家は経済運営に責任を持つことになる。

日本で言えば、国と地方の合わせた借金は1050兆円にもなり、対ＧＤＰの２００％を越えている。2020年にＰＢの黒字化を掲げているが、今のママでは8兆円不足するらしい。

脱デフレ、２％物価上昇を掲げるがとても達成は難しいという。日銀は先送りの繰り返しだ。そのうちに黒田総裁の任期が来てしまう。安倍政権が日銀総裁を更迭するかどうかは難しい判断になる。

ところが朝日新聞（２０１７．３．１４）波聞風問「シムズ理論「財政も無責任であれ」の危うさ」でインフレ予想を生む手っ取り早い方法があるという。それは消費税を毎年１～２％幅ずつ引き上げれば良いという。異常な金融政策を使ってでもインフレを起こそうとするのが不思議だというのだ。

一方、円安、株高で儲けた金を企業は内部留保に励み今、370兆円か。麻生財務相は「はき出せ」というが、いざという時の運転資金を考えれば大した金額ではないと経済界は反論する。

経済政策は予めテストをして効果を確かめることが出来ないので難しいと経済学者は言うが、ノーベル経済学受賞者の説も鵜呑みには出来ない。

「低金利の状況下では金融政策の効果は薄い」とは経済学で教わる事ではないか。

それでも他の政権よりマシか：森友学園・籠池理事長と付き合う安倍政権トップ

森友学園の小学校設置申請で次次に出てくるデタラメさに唖然とするが、その籠池理事長とつながっていた安倍政権に驚くばかりだ。それでもメデイアの世論調査では支持率下落といえども５０％を維持する不思議さだ。

世論調査の支持する理由に「他の政権よりマシ」という政治感覚は払拭できないところに先の民主党政権での不信が強い。党名は変えて民進党になったが政党支持率は６％と低迷だ。自民党が下野していたときでも自民党支持率は３０％位はあったはずだ。

政権の異様さも目立って来た。一強独裁政権の地歩を固めた驕りからなのだろうか。

時代錯誤の教育勅語を信望する安倍総理、防衛相、国会審議でも「何故ダメなのか」と開き直る傲慢さ。

南スーダンの自衛隊ＰＫＯ活動を5月末で撤退すると言うが、その理由に仕事が一区切りしたためという。誰が見ても「戦闘状態」である事が分かり、派遣条件に反してきたのだ。

安倍総理の興味は長期政権の維持しかないのか。ポスト安倍候補を潰しにかかり、野党を選挙でたたきつぶそうとする傲慢さ。民主政治に反した行為が続く。

憲法改正に力を入れるが選挙期間中は争点隠しで目立つ発言はせず、選挙後憲法改正を主導する厚かましさ。

脱デフレ、アベノミクスを強調するが、すでに頓挫していることを国民は知っている。リフレ派の旗振りだったエール大・浜田名誉教授も「考え直す」と言っている経済政策を未だ安倍総理だけは堅持しているのだ。

そして今回の森友学園への国有地格安払い下げの便宜を図った疑惑事件の勃発だ。安倍総理夫婦二人三脚での籠池詣でには唖然とする。「迷惑を被った」と言いながら政治家がよくやる「告訴」もしていないことを考えると確信犯なのだ。

何やら煙たさが目立ってきた安倍政権だ。これで更に一期、支持するのか。

森友学園、小学校設置認可申請取り下げ：やっぱり安倍政権が危うくなってきたのか

９日まで開校の意欲を示していた森友学園の理事長が、急遽設置認可申請取り下げ、理事長退任の意向を公表し記者会見した。やっぱりこのままでは一強独裁の安倍政権とは言え危なくなって来たのだ。

安倍夫妻の二人三脚による森友学園の小学校新設肩入れは、誰が見ても安倍総理の関与、役人の忖度を疑っても切りがない。夫人の暴走も公人か私人かで問題になっている。昭恵夫人は別のイベントで「総理夫人の肩書き」についても言及していた。

10日は取り下げニュースの他に重要なニュースが続いた。自衛隊による南スーダンのＰＫＯ活動を5月末で終了すると言う。国会では戦闘行為かどうかが問題になった。まずいと思われた日報が行方不明から見つかったという。

南スーダンは戦闘行為が続き派遣条件が崩れたと野党は追及するが政府は頑なに否定、ＰＫＯ活動が5月末で一区切りするというのだ。

韓国の政治情勢も危険になってきた。憲法裁が朴大統領の罷免を決定した。裁判官8人が全員賛成したと言うから世論も関係していたのだろう。６ｖｓ2とみていた専門家も多いという。

北朝鮮の安保理決議に反したミサイル発射、核実験など朝鮮半島は危険な状態が続く。関係を密にしなければならない状況下で大使も帰国したままだ。

しかし、これだけの重大ニュースが流れても森友学園への国有地格安払い下げ、教育勅語を重視する教育内容、3種類の工事費の見積、教員確保、財政状況など疑惑が多すぎ、規制改革で小学校設立条件を緩和した大阪府の松井知事まで「不認可」を匂わす始末だ。

これではいくら「開校させろ」と言っても無理な話で、驚いたことに国は買い戻しの話をするらしい。1億3000万円での買い戻しになるらしいが、折角90％程完成した校舎も原状回復が条件であれば撤去、解体になる。

10日の籠池理事長の記者会見は、「取り下げ」に到った理由の開示はなかった。「安倍総理にも、昭恵夫人にも何もしてもらっていない」と言う発言は本当かと疑う。安倍総理や夫人が関わっている事案だからと言う事は役人をして協力せざるを得ない環境にあったのではないか。

これは大きな代償だ。

記者会見ではメデイアに対する恨み辛みが出ていた。でも感心なことは長男以外に弁護士が同席していなかったことだ。

普通だと、自分に不利な事があるとアドバイスを求めるために弁護士が同席するのが今までの例であったが、今回は違っていた。

取り下げを強要した官邸（？）当たりから今後、「訴訟を起こされることはない」という感触を得ていたのだろうか。

13日の参院予算委員会では安倍総理を呼んで引き続き追求するという。当然の話だ。

参考人招致を自民党は拒んでいるが、呼べば何を言い出すか分からない籠池理事長に不安があってのことだろう。「民間人だから」は理由にならない。過去には違法建築で売り主のヒューマンファイザーという会社の社長が参考人として招致されたことがある。「国土交通省は何をしているのか」と開口一番発言したことを覚えている。

今回も籠池さんが「財務省は何をしているんだ」「大阪府私学審は「認可適当」と答申したではないか」と詰問されれば大阪府の不甲斐なさが明るみに出る。

関連資料の流出も責任追及されるのではないか。

「何故、安倍総理や夫人の名前を使ったのか」と問われれば「見返りを期待するのは当たり前」と言うかもしれない。

今回の事件は、国有地払い下げ、小学校設置認可の曖昧さを明るみにした。しっかり国会で追及し、安倍総理は責任を取るべきだ。

安倍総理夫妻の二人三脚による暴走：止めるのは母上の洋子様しかいない

安倍総理夫妻の二人三脚による森友学園の国有地格安払い下げに始まる国家的大疑獄事件は、母上の洋子様しか解決出来ないのではないか。今の日本の現状、政界、官僚組織の腐敗は安倍総理の辞任で対応するしかないのではないか。

日に日に、森友学園理事長の悪巧み、政界工作が明るみになってきた。要は日本会議、安倍家の政治人脈を使った疑獄事件へと発展している。

これを止めるには母上である洋子様が2人に意見しなければならないのではないか。そうしなければ安倍家の存在も否定されることになりかねない。

安倍総理は「世界の安倍」を自認しているようだが、そんな人材ではない。自民党議員も安倍総理から距離を置かなくては自民党自体、自民党員も疑惑事件に巻き込まれることになる。

野党民進党が不甲斐ないが、このままでは衆院選は惨敗ではないか。先の自民党から民主党に政権が移ったときも年金問題、官民癒着など自民党長期政権での膿が出て来たためだ。

今回の安倍総理の疑獄事件も日本会議、政界人脈に関連した疑獄事件ではないのか。野党のやり方によっては有権者が反　応しやすいテーマになる。

今日のテレビを見て（２）：皆が持っている傷を治す驚くべき「Ｍｕｓｅ細胞」

Ｍｕｓｅ細胞
テレビ朝日　報道ステーション　２０１７．３．８

テレビ朝日（２０１７．３．８）報道ステーションで驚くべき夢の細胞、「Ｍuse細胞」のニュースが流れた。皆が持っている傷を治す細胞だが分化して心筋、神経、肝臓、血管、皮膚などの組織を修復するらしい。おまけに治験も進んで2021年には実用化の段階を迎えるという。

報道ステーションの画面にＥＳ細胞、ｉＰＳ細胞の写真が出て来たので、又何かあったのかと見ていたら今度は希望の持てる夢の細胞「Ｍuse」細胞の紹介だった。

テレビには東北大の出沢先生がわかりやすく説明されていた。生体は本来自分を直そうとする力を持っているが、最大限利用すると新しい医療を切り開くことも出来るのだという。

更に研究は進んでいて来年度から「治験」が始まり、生命科学インステイツートの木曽さんは2021年以降の実用化を目指しているとも言う。

ｉＰＳ細胞と異なりガン化も防止でき拒絶反応も起きにくく他人のものも使用が可能で再現性もあると言う。ｉＰＳ細胞でも弱点とされ改良が加えられている課題をクリアーしている事になる。

テレビのメインキャスターが「それぞれが持っている細胞だからそれで良いのではないか」と質問すると出沢先生は「大きな傷害が起きたときは自前のＭuse

細胞では追いつけずたくさんの適切量のフレッシュな細胞を投与する必要があるのだと説明された。

Ｍｕｓｅ細胞の分化　報道ステーションより

組織が傷つくとSOSシグナルが出てＭuse 細胞を投与すると行った先で組織に応じた細胞に自分から分化し心筋、神経、肝臓、血管、皮膚などを再生するらしい。

これこそ、ES細胞、ｉＰＳ細胞を越える細胞ではないか。出沢先生に拍手だ。13年前からの研究と聞いていたが何故、もっと早く成果を発表しなかったのか。そうすればＳＴＡＰ細胞などに迷わされなかったはずだ。