2017年3月15日水曜日

【緊急提言】森友学園・国有地格安払下の本筋は安倍総理夫妻で稲田防衛相ではない

森友学園の小学校開設、国有地格安払い下げ疑惑の本筋は安倍総理夫妻が関わる国家的大疑獄事件であり稲田防衛相が森友学園・籠池理事長とどういう関係にあったか、国会での答弁に食い違いが出たとしても疑惑の本筋ではない。

安倍総理の政界人脈を生かした国有地の格安払い下げ、教育勅語を推奨する異端の小学校開設を申請した森友学園の疑惑は認可申請取り下げ、疑惑だらけの土地は国が買い戻しで終息に向けた動きが目立ってきた。

一強独裁政治の感を呈してきた安倍政権の驕りが招いた国家的大疑獄事件であったが、官邸の意向が働いて上記のような動きになってきた。

一方で、南スーダンでのPKO活動の日報が行方不明と言ったり、見つかったと言ったり、森友学園の籠池理事長との関係を国会で噓の証言をしていたことが分かり稲田防衛相が衆院本会議で謝罪する始末だ。

野党は稲田防衛相の責任を追及するが森友学園に関連する疑惑事件の本筋ではない。例え稲田防衛相の辞任で首を取ったとしても本筋での責任問題ではないのではないか。

本筋は安倍総理夫妻による二人三脚の疑惑である事に間違いは無い。国会では夫人をムキになって擁護する答弁を続けていたが「夫人は私人である」という答弁書を正式に作ったらしい。

でも、法的には公人ではないが、肩書きの使い方によっては関係者が忖度する危険があり安易な行動は控えるべきだ。夫人はメデイアで「期待されている」とコメントしていたがそのとおりなのだ。

高松の出版社社長が大阪地検に告発したと言うが地検はどう動くのか。

東京地検特捜部も情報収集はしているだろうが、総理を巻き込んだ疑獄事件は十分な証拠がなければ立件は難しい。安倍総理が「知らなかった」「迷惑している」と言えばそれが通用するだろうが、何故、告発しなかったのかと疑問が残る。
夫人が名誉校長に使われ、資金集めに「安倍晋三記念小学校」と謳われれば多くの人に誤解を与える行為であり政治家としては籠池理事長を「告発」すべき事案である。

それが出来ないと言うことは「弱み」を握られていることだ。

地検の動きは鈍く期待出来ないだろう。残された手段は選挙で自民党政権に鉄槌を下すときだ。

内閣支持率が落ちたと言っても50%は維持している。「他よりもマシ」な政権と言っても何と比較しているのか。



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