大事なのは「正しい問題提起」：修正の効かない間違いだらけの安倍政権か

朝日新聞（２０１７．８．１５）の波聞風問の「2％インフレ目標　ヘンテコ理論の大きな過ち」は大いに納得出来る記事だった。日銀の2％インフレ目標をドラッガーの金言「間違った問題提起への正しい答え程修正の難しいものはない」と論破した。

安倍総裁、日銀黒田総裁のリフレ論をヘンテコな理論という。修正の効かない間違いだらけの安倍政権の政策か。

原編集委員曰く「物価は景気が熱を帯びると上がるが、物価を上げて景気を良くするというリフレ論はヘンテコ理論」という。

出口戦略もなく、このまま異次元の金融緩和を継続すれば国債の信用下落、日銀の経営にも影響することは多くの学者が危険を忠告している。

そもそもアベノミクスこそ正統派経済学者にとってはばかげた政策で、アホノミクスと同志社大の浜先生は言いのける。

日銀は何故、物価を2％まで上げなければならないのか。このためには今まで経験したことのない成長率を確保しなければならないので無理なのだ。

一方で、物価は０％付近で安定しているし、雇用も内容にもよるが今までにない好成績だ。日銀の仕事は物価の安定を考えると今は安定していると言える。

安倍政権、黒田総裁になって「2年で２％」と語呂の良い目標を掲げたが、既に6回も先送りし黒田総裁に任期中は無理だ。２％目標が現実に合っていない。

白川総裁の時は、取り敢えず１％を目指し、達成後に更なる上を目指すと言う目標だった。そのためにも量的緩和は継続していた。それを黒田総裁になって一挙に2％、異次元の量的緩和で大量のカネを市場に流すことを決めた。

一時は効果があったが長続きはしなかった。マイナス金利など手を替えるが、今では80兆円から60兆円に実績として縮小している。

国会で出口戦略を野党から聞かれたとき、安倍総理は「未だ２％を達成していない」と否定したが、前原議員の質問などで日銀も出口戦略を考えているようだ。

おまけにリフレ派の浜田内閣府参与までシムズ教授の説を聞き目からウロコが落ちたとアベノミクスを見直すと言い出した。

安倍総理は今まで正しい問題提起をやっているか。

憲法改正を自民党案で促進し2020年に制定するという。働き方改革は過剰労働を防止できるか。企業の儲けを家計に再分配する官製賃上げもままならない。国会運営で強行採決したテロなど準備罪は捜査機関を利するが国民の批判が大きい。対ロシアでは北方4島返還問題でまず、経済支援すると言うがプーチンにやられっぱなしではないか。対北朝鮮では打つ手がない。経済制裁というが北は160ヶ国と交易があり中朝貿易の額など目じゃないという。

「正しい問題提起なら間違った答えは修正がつく」とドラッガーは言う。野党の追及で修正が効く問題提起を安倍政権、与党は　しているのだろか。

【逆説】森友、加計学園こそ規制改革、戦略特区の固い岩盤に風穴を開けたのでは

森友学園、加計学園こそが国の規制改革、戦略特区の固い岩盤に風穴を開けたのではないか。中身を見ていると余りにもいい加減な計画で交付金、補助金を獲得し官庁など既得権益者、利権者から新しい利権者に名を連ねようとしている。

政治家と懇意であればなかなか動きの鈍い官僚も忖度で政策を進めてくれる。財務省に到っては不利な資料は削除してくれるのだ。

申請者は交付金、補助金をつり上げるために工事費、建設費を水増しし請求するので詐欺罪の可能性が出てくる。森友学園では籠池元理事長夫婦が詐欺罪で再逮捕された。加計学園でも水増し疑惑が出ている。

関連自治体は多額の金額を税金から拠出しているのだ。

一方で、計画内容が杜撰すぎる。森友学園疑惑では教育内容、加計学園疑惑でもカリキュラムに問題がありそうだ。加計学園の獣医学部新設では審議会が判断を先送りした。

良いかどうかは別として規制は内容のしっかりした教育を受ける権利を国民に保障する事になるのだ。　

今日の新聞を読んで（９８）：日本国憲法は96条に見る民主憲法なのか

現日本国憲法は96条「地方自治」に見るように民主憲法なのか。沖縄の米軍基地問題、原発立地問題、放射性廃棄物埋め立て地問題に関わる自治体は憲法96条「地方自治」で住民投票による過半数の同意が必要になると規定されている。民主憲法なのだ。

しかし、実体はそうはなっていない。在韓米軍問題、原発立地、放射性廃棄物埋め立て地問題で住民投票すれば、否定されるのが明らかで国の政策が進まない。賛成するのはそれによる利権者や地域の疲弊を回避しようとする人たちだ。

憲法学者は沖縄問題を憲法第96条との関係で考えようと提案するが、違憲判断する最高裁判例も「地方自治」など関係なさそうだ。逆に条約と憲法とではどちらが優位に立つかが議論されている。

本当に現憲法は民主憲法なのか。安倍総理は「押しつけ憲法」だから私たちの手で憲法を作ろうと憲法改正を党是とする。

でも、終戦直後の憲法制定過程を見るとGHQの押しつけ憲法とは言えないのだ。GHQはあたらしい憲法草案作成を日本政府に提案してきた。日本は政府や民間団体などが草案を発表した。最終的には政府案をGHQに提出したが、これでは「民主政治」とはほど遠いと、GHQが独自に草案を作成、日本側に提出された。

GHQ案は議論され修正され、新しい国会議員による国会で承認された。これが憲法の教科書に載っているおおざっぱな経過だ。

問題になっている戦争放棄、軍備を持たないことは、当時の幣原総理がマッカーサーに直接提言したのだ。太平洋戦争後、日本が世界に出て行くにはこれしかないと幣原総理は考えたのだ。

ところが戦後70年、安倍総理は憲法9条改正、集団的自衛権行使の閣議決定で自衛隊を戦争が出来る、軍備として認めようとしているのだ。

ところでこの96条「地方自治」がGHQ草案に既に載っていたのか、日本側が追加したのか詳しいことは知らないが、憲法、最高裁が国民の生活に深く関わってくることが今後も増えそうだ。政府の側にばかり立ってはいられないのだ。

GDP年率換算4％増：本当か、買い換え我慢の反動では

朝日新聞　２０１７．８．１５

新聞報道によると4～6月期のＧＤＰ一時速報で前期比年換算で４％増と内閣府が発表した。本当なのか、速報なので後で修正される可能性もある。私は買い換え我慢の末の反動で一時的な現象とみるのだが。

外需不振でも内需が頑張ったという。内需拡大による経済成長は願ってもない事だが、いままで一向にうまく行っていないのが、どうして今そうなるのか。

寄与度を見ると、内需は＋1.3％増でうち個人消費が＋０．９％だが、実質雇用者報酬は０．７％なのでそのレベルでの増加だろうという。家電の買い換え、運転支援機能付きの自動車が売れているようだ。

内需で最も寄与が大きいのは公共投資5.1％増だ。16年度第2次補正予算（３．２兆円）の効果が出ているのか。公共事業の成長への寄与は何時の時代も大きい。安倍政権は財政出動を言うが、財政健全化もいっており相反する政策に疑問がある。

設備投資２．４％、住宅投資１．５％だ。私の住んでいる街でも新築住宅の建設が盛んだ。それに屋根の張り替え、塗装工事など住宅の維持管理も盛んだ。

外需に頼らぬ内需主導の経済成長の重要性は古くから言われ、前川レポート、21世紀版前川レポートが提言されているが、なかなかうまく行かない。その要因に企業の儲けを家計に再分配する（賃上げ）がうまく機能していないことにあった。

ところが今でも賃上げは難しい。今は忘れかけているアベノミクスだが賃上げがうまく行かなければ消費も伸びず成長は覚束ないのだ。

今回の４％増は、買い換え我慢の反動で一時の現象ではないか。

我が家を見てみると、そのことが言える。洗濯機は5年で故障し修理費に2万円以上かかると言われだが、新品を買っても2万円以下で買えるので更新した。

車も既に11万ｋｍ乗っているが、7人乗りに買い換えようとしている。タイミングのその時期だ。家族全員で遊べる大きさを考えている。

衣料はもう年なのでそんなに必要ではない。夏物、冬物を少し買えば良いぐらいだ。

パソコンも2台あり、そのうち6年目のパソコンが暴走した。メーカーに相談すると5070円払えば30日間相談サービスできるという。オペレーターは「今、込んでいるので後で連絡する」という。役立たずと思っていろいろやってみたがうまくいかない。最後の手段でバッテリーを外し、再装着すると正常に戻った。無駄なカネを払わなくて済んだ。

今月は医療費が高かった。区の検診を受けた人間ドック検診の結果、眼底に異常所見が記された。今までなったこともない所見だったので専門医で再検査した結果、異常なしだったが、5000円も医療費がかかった。無駄な出費だ。医療機関で転記ミスをしたのだろう。

食料品は相変わらず家内が頑張っている。開店早々の安売り商品を購入し、今日はうまく行ったと自己満足だ。通常は7人の食料を買うのだから大変なのだ。

外食も余りやらない。家内がセッセと作っている。外食産業の経営者が言っていた。これからは人口減で胃袋は減り、高齢者が多くなるので胃袋の能力も低下する。やっていくのが大変だと言う。

今回のＧＤＰ４％増も一時の現象だろう。我慢していた買い換えなどが終わるとまた低率に戻る。政府もＧＤＰの換算値の見直しをしている。いじくった数値でないことを祈るばかりだ。

24時間社会は何をもたらしたか

人口減少日本でこれから何が起きるか。河合雅司さんの「未来の年表」（講談社現代新書　２０１７．６）での「24時間社会からの脱却」を読んで24時間社会が何をもたらしたかを考えてみた。

何時だったか忘れたが、歌舞伎町に電気が煌々と灯る24時間社会の街の出現は、凄い時代が来たものだと感心したことがあるが、反面大丈夫かと不安にも思ったものだ。案の定、マイナスイメージもつきまとった。

風俗産業の繁栄、性の乱れ、家出、不良化、不登校での子どもの受け皿となった裏社会、そして犯罪の温床と石原元知事が指摘していたことが実際になった。街環境の正常化に向け警察などが組織を上げて取り組み成果も出てきたという。

一方で、こういった深夜業に生活を求めるシングルマザーも見逃せない。午後7時頃幼い子どもを抱っこして街を歩く女性も多い。子どもがネオンを指さして「きれいだね」と母親に言っているような映像をテレビで見る事がある。

子どもを深夜の託児所に預けて母親が働いているのだ。朝になっても引き取りに来ない母親も居るという涙が出る番組を幾度も見たことがある。シングルマザーの生活苦はただ事ではない。

一方で、24時間社会を支える事業にも変化が出て来た。

コンビニ、ファーストフード店は24時間営業を基本に進出してきたが、従業員の過酷な労働、人手不足は事業を縮小しなければならなくなった。深夜の時間帯は閉店するのだ。時間給を上げてもアルバイトが集まらないとも。

まだ24時間開いているコンビニ店で聞くと深夜はお客が来ないという。それでもデリバリーがあるのだ。

経営者が面白いことを言っていた。これからは少子化、胃袋の数が減ってくるし、高齢者が多くなると胃袋の能力も落ちる。外食産業はやっていけないというのだ。

ネットカフェにも行ってみた。狭い空間にパソコン、ネットが出来るし食事、フロもある。でもこんな場所に何週間も生活するのは楽ではない。それでも利用する人は何か事情があるのだろう。

近くに宅配便の基幹支店があるが、早朝から社員が出勤し配達の準備をしている。過剰サービス、過酷労働、低賃金でクロネコが労働改善を目指している。通販などで便利さはあるが、配達業にとっては過酷な労働なのだ。

「便利さ」から「不便さ」を見直したらどうかと河合さんは提言する。

そうだろう。「便利さ」を求める裏では過酷な労働に犠牲を払っている多くの人たちが居るのだ。

24時間社会を見直し、もう遠くなった昭和のよき時代、道徳の行き届いた時代を取り返したらどうか。核家族は大変だ。

政府は「働き方改革」「人つくり改革」を新しい政策に掲げるが人気取りか。マイナス評価になるのだけは止めてほしい。

「哲学の道」：思考も停止するほどの真夏の京都の暑さだった

哲学の道で石橋に座って「えんぴつ画」
を書く高齢者　２０１７．８．１０

8月10日、はじめて「哲学の道」に行ってきたが、思考も停止するほどの真夏の京都の暑さだった。学生時代は見向きもしなかった「哲学の道」だが、娘家族と一緒の京都旅行で永観堂～銀閣寺へ哲学の道をたどった。

平日とあって観光客は少ない。店も閉めているところが多く桜の木に止まった蝉の声が優しく耳に響く。

西田幾太郎大先生が川側の（哲学の）道を歩きながら構想を練ったとのエピソードが有名であるが、最近の新聞によると事実と違うらしい。近親者の話では道脇に建つ木造二階建ての家の二階の廊下を行き来しながら構想を練ったのが本当らしい。

道から見ると、廊下を行ったり来たりする西田大先生の姿に皆、異様さを感じたらしいというのだ。

今は桜の木が植えてあり、道も石が敷かれ整備されているが当時は川側の石ころが多い普通の小道だったのではないか。奈良女子大の数学者、岡潔先生は猿沢の池の脇道をめぐりながら数学の構想を練っていたと言うが、こちらは本当らしい。

歩きやすく、うっかりしても危険のないことが大事なのだ。

川にまたがる石橋の上に座って「えんぴつ画」を書いていた高齢者の姿が印象に残った。

北、ミサイルグアム射撃警告：日本は島根、広島、愛媛、髙知にＰＡＣ３配備、黙ってやれないのか

北のグアム射撃警告
朝日新聞２０１７．８．１２

北がグアムにミサイル射撃予告したのに対して日本は上空通過県の島根、広島、愛媛、高知にＰＡＣを配置すると言い、今朝までに終了したという。北の本音が何か分からないが、どうしてＰＡＣ３の配置を公にするのか。黙ってやれば良いのではないか。

北は寧ろ強迫に世界がどう対応するのかを面白がって見ているのではないか。

トランプ大統領は「愚かな行動をとった場合、軍事的解決の準備は完了」と言ったり「世界が見たこともない炎と怒り」と牽制する。いろんな選択肢が出来上がっているのだろうが、北は牽制にビクともしないようだ。

世界の指導者は今朝、戦争に走らないよう両国を牽制する。北が厳しい表現で米国を牽制するのは常套手段だが、冷静に対応しなければ本当に戦争になってしまうかも知れない。米国も本土を攻撃される危険が増しているし、北も国内事情があり引けないのだ。

日本は北の射撃予告を受け、通過県の出雲（島根）、海田（広島）松山（愛媛）、髙知〈髙知〉にＰＡＣ３を配置、日本海にはイージス艦を展開している。

日本の防衛は日本海にイージス艦（ＳＭ３）、4つの駐屯地のＰＡＣ３を配置した2段構えに防衛戦だ。

もしかしたら集団的自衛権行使が問題になるだろうが、あくまでもコースを外れて日本に落下することを警戒してこのとだが、何故、今までＥＥＺに打ち込まれていながら迎撃しないのか。日本漁船が操業していれば危険な事態になる事は分かっているではないか。

頼りのアメリカも手を出せない。日本も自らは手を出せないとなると北の思うつぼではないか。

北のような小さな国は何かをしていないと国際社会から忘れられる存在だから常にＩＣＢＭ，核開発で騒いでいるのだ。

無視すれば騒ぎを大きくするだろうから、北への対応策は最低限にし手の内を読まれないようにすべきではないか。今はストレートに反応している。