財政健全化：法人税、優遇税制などの見直しで企業も貢献すべきでは

「おねだり」経団連

毎年、我が国の一般会計の話になると気になるのは「財政健全化へ企業はどこまで貢献できるか」だ。健全財政は日本にあって初めて企業の基盤も強固なものになる。少子高齢化でＧＤＰ成長も脅かされている現在、国民負担を軽減し、将来の負担を払しょくし、若者たちに良質な労働力の再生産を促すことが企業にとっても必須条件ではないのか。

そのためには法人税や富裕層への優遇税制を見直し税収増へ持っていく必要があるのではないか。政府がそれを考えると自民党支持をいいことに強行に反対、企業が有利な政策をおねだりばかりする経済団体になっていないか。

以前、経済同友会（？）で長年代表幹事をやっていた品田さん（確か）が「おねだりばかりせず、今度は自分たちの出番だ」と発言されたことを覚えている。

新聞報道によると、１９年度の当初予算案が１００兆円を超えそうだという。１８年度の当初予算９７．７兆円に３．５兆円プラスαが追加される見通しだという。税収は１９９０年当時の６０兆円を見込んでいる。２５年も税収が伸び悩んでいたということか。

１８年度を見ると、税収は５９．１兆円、税外が４．９兆円、そして国債発行額が３３．７兆円で赤字国債だ。

税収５９兆円のうちの基幹３税を見ると、所得税１９兆円（平成２７年度１６．４兆円）、法人税１２．２兆円（同　１１兆円）、消費税１７．６兆円（同１７．１兆円）だ。法人税は景気の好転、輸出の好調で伸びたというがたったの１兆円ではないか。

確かに日本の税収は所得税に大きく依存しているという通りだが、法人税はこの３年でもあまり伸びていない。景気は良くなっていると言うのだが。法人税下げ、優遇税制など各種税制で大企業は納税を回避する方向に政治を動かしている。

いつぞやの新聞に日本の大企業の納税額が出ていたが、数兆円の売り上げにもかかわらず低い納税額で、自民党政権は大企業の減税の方向で動いている。要求する経団連は「おねだりばかり」だ。そのお返しが自民党への政治献金であり、自民党の集票機関になり下がっている。

企業の税率は確か東京では２３．５％程度だったが減税、優遇税制で実態は１５％程度か。その代り優遇税制の恩恵を受けない中小企業が頑張って納税しているといわれていた。

しかし、新聞報道では中小企業も１９％を１５％にする特例が２年間延長されたという。１６年度は資本金１億円未満の企業約９０万社で１３６０億円減税されたことになっているという。このほかに外形標準課税もあるがその拡大も先送りされた（読売新聞２０１８．１２．４）。

外形標準課税は石原さんが都知事の時代に大企業は儲かっているのだから自治体の各種行政サービスに対しても必要な経費を分担しろと課税したことがあるが、訴訟に持ち込まれ敗訴した前例がある。あの時は石原さんに拍手したほどだ。

我が国の一般会計の赤字は３３兆円だ。予算の１／３に当たる。これを国債で賄っている。日銀が市場から国債を買い入れているので財政ファイナンスなのだが、海外ではあまり口に出して批判はされない。

欧米の先進国では財政赤字を対ＧＤＰで３％未満に抑えるルールを採用している。日本でいうとＧＤＰ５００兆円として３％だから１５兆円になる。

それにしても１８兆円のオーバーだ。

来年は大阪でＧ２０首脳会議が開催され安倍首相は会議をまとめる立場になる。しかし、我が国の赤字が国、地方合わせて１０９０兆円、対ＧＤＰ比２４５％の先進国一悪い状況だ。中国が２５５％と言われているが本当かどうか。

こんな状況下で「世界経済を主導していく」と言っても誰が信用するか。先の伊勢志摩サミットでも安倍総理は「世界経済は危機的状態だ」と訴えたが他の首脳は誰も同意しなかった。

それにしても法人税見直しはどこまで可能なのか、企業は財政健全化でどこまで貢献するつもりなのか。

３３兆円の赤字に対してどこまで税収が上積できるのか。

法人税、優遇税制の見直し　プラス○○兆円

外形標準課税　　　　　　　プラス○○兆円

賃上げなどで所得税　　　　プラス○兆円

消費税１０％　　　　　　　プラス○兆円（まともにやれば５兆円）

こんな皮算用はできないだろう。

そうはできなくても赤字をＧＤＰの３％以内に収めるとして１５兆円の赤字は仕方ないとして１８兆円がどのくらい減額できるか。

そして財政政策諮問会議（？）が指摘した財政健全化にはさらに４０兆円の税収増が必要と言う指摘をどうするか。

経済界はおねだりばかりでなく、「それ相応の負担」ができないのか。日本企業の強固な基盤は健全な日本社会に支えれているのだ。

今日の新聞を読んで（２０２）：「人手不足」の要因は雇用者による労働環境の悪循環ではないか

メデイアは外国人労働者受け入れに関し「人手不足」を報道するが、根本的要因は雇用者側の労働環境の悪循環ではないのか。経済界の強い要望があり内容の整備されていないスカスカの「ざる法」もどきの入管法改正法案を安倍政権は急いで成立させようとしている。

その経団連の会長が３日記者会見し、経済界として賃上げを受け入れる姿勢を示したが、「体力のある企業から賃上げ、従業員が働きがいのある処遇や環境をどう作るか、議論のベースになる」と発言した（読売新聞２０１８．１２．４）。

当然の話ではないのか。

さらに、朝日新聞（２０１８．１２．４）では「国内労働力には潜在的余力があるのではないか」と「人手不足が課題」という政治に疑問を投げかけている。

それによると、人手不足の有力な根拠とする有効求人倍率は介護や建設で高止まりしているが、総務省の就業率データによると職に就けない２５～５４歳の男性が相当数いるというのだ。就業率を２０年前のように改善すると約４０万人が職に就くというのだ（同上）。

さらに専門家は賃上げや労働環境の改善など企業側の採用努力がかけている可能性を指摘する。経営者は「低賃金労働」に慣れっこになっているのだ。

私の住んでいる町を歩くといたるところに求人募集の紙が貼ってある。介護施設、老人ホーム、コンビニ、宅配業者、医療機関、保育施設、バス車内には年から年中運転手募集、トラックの業者など掲示板や壁に仕事内容、時間、給与などの条件が記された紙が貼ってある。

日本の安全、街の安全を預かる警察官、自衛隊も募集中だ。

事業を維持したり拡大する目的があるようだが、なかなか充足しないらしい。

働いている人だって契約社員、季節労働者、アルバイトなど身分の不安定な職業についている。工場閉鎖で雇止めも出てきた。企業の合理化では固定費に占める人件費の割合がたかいためにまず人減らしから始める。日産のように会長は高給を得ながら首を切られる非正規労働者がこれからも多発するだろう。

雇い入れる雇用者側の労働環境、労働条件は働く人の生きがい、定着率を向上させるには一番の条件だ。特に人手不足の目立つ業種は３Ｋ職場だ。おまけに低賃金だ。だからより高い賃金を目指して転職していく。国会で問題になったが、技能講習中の外国人労働者の失踪が多いという。

リーマンショック後の人員整理、グローバリゼーションでの生産施設の海外展開で東南アジアの安い賃金と競争しなければならなくなった。海外展開→低賃金→国内労働者の賃金低下→非正規労働者の増加、そしてリーマンショックで人員整理したが好景気で仕事が増えてきても人員を増やさない、そこに過重労働が増え、体調不良、離職が増えてくる。

すべては雇用者の問題だ。

外国人労働者の受け入れも５年間で３４万人を考えているという。でも肝心の待遇、発生するであろう社会問題、行政サービスの問題は民間任せらしい。以前から「同一労働同一賃金」がうたわれているが、安い外人労働者に合わすのか、高い日本人労働者に合わすのか。安い外人労働者に合わされては日本人労働者の賃下げになる。

外国人労働者雇用を望んでいる経営者は事業拡大か、それとも人件費の削減か。

アベノミクスも何だったのかと言う。賃金は伸びない、消費は増えない、物価２％は今だ未達で、異次元の量的緩和による長期金利も低率だが国内需要は拡大しない。マイナス金利、株の買い上げは銀行経営を圧迫、株式市場にも影響を与えている。出口戦略によっては景気の下振れ、日本経済の混乱も予想される。

雇用では女性や若者、高齢者の雇用推進を謳っているが、子育てでの労働条件、高齢者を採用する企業の労働条件、労働環境の整備が必要だし、社会保障制度も考慮して初めて雇用の確保ができるのだ。

雇用改善はひとえに経営者の責任だ。

どうなる ＣＯＰ２４「パリ協定」：エコでなくエゴがまかり通り３℃上昇へ

どうなるＣＯP２４での「パリ協定」、各国がエコでなくエゴ丸出しでは今世紀末には平均気温が３．２℃上昇するするのではないか 。２日から始まったカトビッチェでのＣＯＰ２４、地球温暖化防止で排出量削減を目指す国際ルール「パリ協定」がどうなるか。世界の気象のことを考えずエゴ丸出しの交渉事では削減量の上乗せもできず最悪の事態も考えられる。

過去の報道でも、今削減できても１００年は温暖化が続くという研究もあった。地球温暖化の科学的検証も十分にやらない内に政治マターになってしまったことが問題の共有化に欠けた。

厳しさを増す異常気象は日に日に目立ってきた。台風の巨大化、豪雨、夏日の増加、熱帯夜、豪雪さらに世界的には熱波、干ばつ、洪水、山火事そして海面上昇は、太平洋の島しょうぶの浸水が切実で国ごと引っ越しが必要なところも出てきた。

異常気象に火山噴火、巨大地震と複合災害の頻度が上がっている。

ＣＯ２削減目標も覚束ない。

調整もつかず、それぞれの国が勝手なことをやっていては今世紀末には３．２℃平均気温が上昇するのだ。

現在のＣＯ２排出量は５３５億トン（２０１７年　昨年より７億トン増えた）。このままでいくと５９０億トンになるという。

２０３０年までに２℃未満にするには排出量を４００億トンで１３０億トンの追加削減が必要、１．５度未満で２４０億トンにしなければならない。ＵＮＥＰは世界全体の削減量目標を２度未満では３倍、１．５度未満では５倍にしなければ３．２℃の上昇になるというのだ。

削減に対してアメリカは離脱を宣言、日本も２約束期間は不参加だ。でもアメリカは州、企業では削減に取り組むと宣言しているところもある。アメリカの良心か。

温暖化ガス削減目標にも問題がありそうだ。先進国枠と途上国枠がある。先進国はすでに多くのＣＯ２を排出し経済成長を遂げているが、途上国はこれから経済成長が必要でＣＯ２排出量を抑制されるのは困るという。

そのため先進国から年間１０００億ドルの資金が途上国へ支出されることになった。今ＣＯ２排出量が多い中国（世界一）、インドが途上国なのだから驚く。中国は都合にいい時は覇権主義を謳い都合の悪いときは発展途上の大国だという。

トランプ大統領はそんなやり方に異議を唱え、離脱を表明している。各国がそれ相当の犠牲を払うべきだというのだろう。このままではアメリカ産業に痛手なのだ。

アメリカや中国、インドが勝手な言い分を通すのであれば温暖化防止など不可能だ。

一方、削減対策がもたもたしている間に、ＣＯ２などの観測網、測定技術、温室化の予測、や現状把握が進んでいるようだ（読売新聞２０１８．１２．２「ＣＯ２を見張る宇宙の目」）。

ＩＰＣＣのＣＯ２人為説に貢献したのは日本の地球シミュレーター、そして今は宇宙から「いぶき２号」が地球の温暖化を監視している。太陽光が地表に当たり跳ね返った光の波長の吸収からＣＯ２やメタンの波長から濃度を算出するという。最近はＣＯの濃度も測定出来、工場、発電所、大都市の風上、風下で濃度を測定し人為的に排出されたＣＯ２量を測定するらしい（同上）。

又､地上でも落石岬、富士山、波照間そして東京スカイツリーでも観測されている。その測定結果はハワイ島のＣＯ２濃度の変動とパターンが同じだ（同上）。

今回は「タラノア対話」で各国の政府、自治体、企業が温暖化対策を評価するという。いつぞやの新聞に「温暖化村」の利権を持った連中が集まって会合していると批判されたことがある。

それじゃ成果は望めない。

Ｇ２０首脳会議：「保護主義」ｖｓ「自由貿易」ではなくグローバリゼーションの見直しでは

世界の課題に対して調整不良が続くＧ２０首脳会議だが、「保護主義」ｖｓ「自由貿易」の構図になっているが、アメリカ流グローバル化が米国経済を脅かす結果になりトランプ大統領はグローバルゼーションの見直しを迫り、「比較優位」の２国間貿易で調整を始めているのではないか。

Ｇ２０は世界的課題の解決に責任があると思っていたがトランプ大統領の登場で政治面でもギクシャクしてきた。国際会議はトランプ大統領の「保護主義」に忖度し会議も調整も曖昧な内容になってきた。

今回のアルゼンチンでのＧ２０首脳会議もアメリカの「保護主義」、中国の「自由貿易」の間に日本、欧州が仲介に入る結果になったという。

１年半前のハンブルグＧ２０首脳会議では「不公正な貿易慣行を含む保護主義と闘う」と宣言していたが、１１月のＡＰＥＣでは米中対立で首脳宣言が出せない結果となった。今回のアルゼンチンでのＧ２０首脳会談でもどうなるか危惧する声が大きかったが、米中会談の結果を受けてか、「現在の貿易上の問題に留意する」と記した。「保護主義と闘う」は同意されなかったのだろう。

首脳会議より２国間の個別会談が注目された。特に米中会談の内容を新聞で拾ってみた。

アメリカ側は大成功と言う。中国からの違法流入で米国で違法取引され社会問題化しているフェンタニルを規制薬物に指定、罰則を付けることに中国が同意した。関税第３弾を１０％に据え置き２５％課税はやめる。農産物、エネルギー、工業品その他米を国が買い入れ、技術移転、知的財産、非関税障害、サイバー攻撃などについての構造的変革交渉を即座に開始することを認めさせた。

中国側では、経済、貿易では前向きな討論、追加関税の停止、すべての上乗せ関税を取り消す方向で協議に入る。国内市場と人民の需要に基づき輸入を拡大、米国との貿易不均衡問題を段階的に改善するという。

米中ともに当たり前のことを協議しているのではないか。

ところが表向きの会談とは別に、一時的休戦状態で問題を先送り、９０日で解決などできないとみられている。中国には安全保障、人権問題を抱え、中国はうそつきと見られている。その根拠に南シナ海の人工島の軍事拡張などが挙げられている。だからアメリカは「航行の自由」を訴え艦船の航行を頻繁にやっている。中国に対して不信感を持っているのだ。

一方、中国も合意を反故にすると批判する。

他の米国の２国間外交もトランプ大統領はサウジとは記者殺害事件で、ロシアとは疑惑加熱で会談しなかった。

米中会談での合意事項を見ても特に問題があるのか。当たり前のことで「保護主義」ｖｓ「自由貿易」の構図も休戦状態になり様子見と言うことか。

アメリカの中国に対する要求には他国でも影響する課題もあるではないか。

トランプ大統領は米国産業、雇用、安全保障を守るために「保護主義」を強調しているが中国にダメージを与える一方で、アメリカ自体にも影響が出ていることを懸念して一時休戦、中国の出方を見るつもりなのだろう。

トランプ大統領も「アメリカ第一」の「保護主義」をやめてグローバリゼーションの見直しを始めたらどうか。中国流グローバリゼーションである「一帯一路」構想もひずみが目立ってきた。援助国の債務問題は致命的だろう。そこへトランプ大統領は「インド太平洋インフラ整備」構想を打ち出し対抗する。

来年は大阪Ｇ０首脳会議だという。

安倍総理は、Ｇ２０では世界経済の先行きについて懸念が示される時代になったという。安倍総理は「自由貿易」を目指しどうかじ取りするのだろうか。主催国である日本の考えが大きく影響するだろうが、トランプー安倍の友好関係がどうなるか。

来年と言うと、安倍総理は統一地方選、参院選、憲法改正と不利な立場が予想される一方、日本の経済成長は先進国一低い。世界経済の先行きを主導するのであれば経済成長率、出口戦略、消費税増税など国内経済の見通しを立てないと先進国首脳は認めてくれないのではないか。

伊勢湾サミットでは世界経済の危機を訴えていたが他国の首脳は同意しなかった経験もある。

「保護主義」ｖｓ「自由貿易」の構図で政治問題まで影響を与えてはいけない。今は「グローバリゼーション」の見直しの時期ではないか。貿易も両国が認め合う内容でないと長続きはしない。

「あおり運転」をどう裁くか：法の厳格な適用より国民の「一般社会通念上」で判断を

昨年6月に発生した東名高速での「あおり運転」、追い越し車線停車による死亡事件の公判が始まり14日に判決が出ると言うが、今は車社会、法の想定以外の事態が発生している。不備な法の厳格な解釈より国民の常識である「一般社会通念上」で判断すべきではないか。

こう言う世間の注目を浴びる事件が起きると弁護人は意気込んで無罪あるいは減刑を勝ち取るために頑張るが国民の一般感情からすると理解出来ない。

この裁判は幸いなことに裁判員裁判だ。恐らく厳しい判決が予想されるが、弁護人は争うだろう。最高裁まで行く事件だ。最高裁で「あおり運転」の危険性、高速道追い越し車線での停車の危険性をキチッと判断を示すべきだ。

新聞報道によると、逮捕時は「過失運転致死罪」を適用したが、その後「危険運転致死傷罪」で起訴、更に予備的に「監禁致死傷罪」を追加したという。何でも裁判所の請求があったと言う。

自動車運転致死傷処罰法での「危険運転」とは検察側の見解は、一連の行動が危険運転に当たると国民の認める判断を示しているが、弁護人側は運転中のみ成立、停車させた行為は該当しない主張する

専門家も事案の重大性で拡大解釈は法に精神に反すると批判する。

でもこの考え方は間違っていないか。事案が重大である以上は現行法をどうやって適用していくか工夫が必要だ。厳格に適用すれば無罪で良いのか。それとも拡大解釈で法に適用させる方法も考えなくてはならないのではないか。

弁護人の仕事は被告の罪状を軽くすることは分かるが、この種の事件ははじめてのことだ。意気込みすぎて法解釈を厳格にしてはならない。あくまでも「一般社会通念上」で考えるべきだ。

公判で被告に謝罪させると言うが、弁護人も情状酌量を狙っているのだろうが、事件が起きてはじめて事の重大さが分かったのか。それとも弁護人の公判手段の1つか。運転免許保持者としては余りにも浅はかな事件ではないか。

今回は厳罰に処すべきである。それがこれからの「あおり運転」の防止につながるのだ。

今、ドライブレコーダーを取り付ける車が増えているという。テレビでもドライブレコーダーの映像が流れる。私も早い時期にドライブレコーダーを購入、最近は後部に「ドライブレコーダー録画中」のステッカーを取り付けた。気のせいかどうかは分からないが後続車が安全運転しているようにも思える。

Ｇ２０首脳会議：何の調整も出来ず、注目は2国間首脳会談か

またＧ２０首脳会議がやってきたが、世界的な課題の把握だけで何も調整出来ず、大事なのは２国間首脳会談か。新聞で首脳会議の前の記念写真を見た。安倍総理は珍しくトランプ大統領の隣に収まっている。いつもは１列目か２列目の端っこの方だ。主催国側に何か思惑があるのか。

マクロン大統領は国の人気が低い。メイ首相はＥＵ離脱で国内は混乱している。メルケル首相を探したが写っていない。どうしたことかと思っていたら搭乗機のトラブルで参加が遅れたらしい。移民問題で国民の批判を受け２０２１年には引退するという。前回の首脳会議で保護主義を主張するトランプ大統領を翻意させるためにトランプ大統領の席に詰め寄っていたシーンを思い出す。

自由貿易ｖｓ保護主義、米中も貿易摩擦、ロシアのウクライナ問題、地球温暖化問題、中国の覇権拡大など各国が自国の国益を守るために行動しているが世界全体を考えると多くの課題を抱えている。

全体会議で解決に向かう可能性は低く、２国間の首脳会談が重要性を増している。そのために首脳会議での宣言がまとまるかどうかは見通せないという。先のＡＰＥＣの会議でも調整がつかなかったのだ。

全体を見渡すと

自由貿易ｖｓ保護主義の構図が大きい。トランプ大統領は２年後の再選を目指しているからアメリカの方針に変わりはないだろう。特に米中会談の行くへに注目だ。

地球温暖化対策への取り組みは「パリ協定」への対応だがトランプ大統領は離脱を宣言している。中国は排出量１位だが後進国枠での対応、アメリカは第２位だが離脱、日本は削減を頑張って世界の排出量の３．５％まで削減した。

気温上昇を１．５度に抑えるにはまだ相当量を削減しなければならず、放置すれば３．５度上昇するらしい。

世界の安全が脅かされている。それが中国、ロシア、米国と言う国連の安全保障常任理事国が当事者になっているのだから始末が悪い。ロシアの覇権拡大でのウクライナ問題には批判が大きい。Ｇ７からロシアははじかれたがＧ２０でも可能性はある。

イラク、シリア、米ロ間中距離核戦力全廃条約でのアメリカの行動もきをつけなければならない。対トランプでの先進国の外交の不調和が中国、ロシアの付けこむ隙を作っている。自由主義のピンチでもある。

全体会議ではなかなか解決の道が開けないが、個別会談に期待ができるか。

米中間貿易摩擦、お互いに高関税に掛け合いになっているが、輸入額から考えると米国に有利だ。制裁関税第４弾で中国の輸入のすべてが含まれることを考えると中国は「休戦」を望んでいるのか。トランプ大統領は中国側の譲歩を期待している。知的財産、技術移転などは他国でも関係する課題で中国の構造的変化がのぞまれるのだ。

米ロ関係では一時トランプ大統領は融和策に出たと思ったが国内で批判を浴びる危険が出て中止した。ロシア問題は司法取引で今後どうなるかわからない。

日本もそれぞれに個別会談を用意しているが課題は多い。

Ｇ２０首脳会議を利用しての個別会談の意味合いから、個別会談をアルゼンチンでやってついでに首脳会議ということになれば本末転倒だ。

ゴーン容疑者の不正報酬：「チョット待て」、法を越えてもこんな事が許されるのか

ゴーン容疑者の不正経理がどんどん明るみになっているが、逮捕に批判も多いが法を超えてもこんなことが許されるのか。「チョッと待って」考えてみないか。今のところの報酬の過少記載、退職後の「後払い」、投資の私物化、姉へのコンサルタント料支払い、関連会社を通じての高級マンションの取得、私的活用など金額で１００億円を超す事案になっている。

しかし、ゴーン、ケリー容疑者は弁護士にも相談、リーマンショック後の投資のリスクを日産に肩代わりさせようと新生銀行に相談、その時の相手が今、日銀の政策委員をしている。用心には用心し、専門家に相談しての行為であり違法なことをやった意識はないという。

一方、フランスをはじめ、外国のメデイアは「こんなことで身柄拘束までした」と検察特捜部を批判する。おまけに日本の司法制度の異常さを世界に発信する。それに対して地検が反論する。

この日産ゴーンＣＥＯの逮捕は、長期に内部調査、ゴーン容疑者の悪事に手を貸した外国人執行役員など関係者の司法取引を利用した今回の逮捕劇を「クーデター」「ゴーン、ケリー容疑者の追い出し劇」という見方も広がっている。

そのためかルノー筆頭株主であるフランス政府が大きな関心を持ち、日産との統合をにおわす。今のルノーは日産の技術、日産車のルノー工場での生産、４３％の株取得がなければ経営上やっていけないらしい。

ゴーン、ケリー側は報酬の過少記載の事実は認めたとしても手続き上の違法性はないという考えを押し通すらしい。他の不祥事については会社法の特別背任、横領の疑いがかかる。さらにはこれだけの報酬へのごまかしは脱税にも絡んでいるのではと言う見方も出る。

万一、地検特捜部が公判で負けたとしても株主代表訴訟、検察審査会による強制起訴なども考えられる。

事実を認めなければ、釈放後の隠ぺい工作、逃亡の危険もあり長期拘留になるのではないか。過去には半年から１年以上の拘留の実績がある。

ゴーン容疑者はカリスマ経営者として世界に名をとどろかせたが、その裏では「わがままでカネに汚い」本質を日本企業で表したことになる。

たとえ法では取り締まることができなかったとしてもこんなことを許しておいていいのか。日本で責任を問えなかったとしたらそれこそ世界の笑いものではないか。

「「チョッと待って」考えてみようではないか」。こんなことが「許されるのか」と。