今日の新聞を読んで（６２）：月の残業100時間、1日の残業5時間の是非か

労使で残業100時間のせめぎ合いが続いている。「働き方改革」を推進する政府は「労使でまず合意が必要」とさじを投げた感じだ。残業100時間となると単純に月20日勤務とすると1日5時間の残業になる。

今までの過労死例では150～160時間、休日なしの連続勤務が続いていた例が多い。しかも数種類の仕事の掛け持ちだとその都度頭を切り換える必要があり単純な連続残業ではない。

この100時間という根拠でも労使で揉めている。

労災認定基準の残業時間が「脳、心臓疾患の発症前1ヶ月間に100時間超」となっているためらしい。

連合は過労死ライン「月100時間」と考え抵抗しているが、経団連は「厳しい上限規制をすると国際競争力を低下させる」と言うことで「まあまあ妥当な水準」という。

でも実際に1日5時間の残業を考えてみよう。残業が終わる時間は午後11時頃、駅まで行って帰宅時間を1.5～2時間と見ると帰宅は午前1時頃、ふろに入って寝ると2時、6時頃には起きて会社に行く準備をし出勤となる。

寝る時間は4時間ほど。子どもと顔を合わせるのは朝の短い時間だ。場合によっては子どもと顔を合わす時間などない人もいる。おまけに休日なしではどうなるのか。

こう言う実体が年中続くのだ。

こう言う状態を回避するには経営者の英断が必要だ。正規社員を増やすことだ。今の企業の儲けは社員の搾取で成り立っているのだ。

社員を仕事量に応じて増やすこと。複数の仕事を頭を切り換えながらやっていくことは社員にとっては負担が大きい。

今だって、午前6時には家を出て、帰宅は午後11時、場合によっては午前様が多いのではないか。

プレミアム・フライデーなんて「笑わすな」だ。

宅配便ピンチ：賃金安、過酷労働でドライバー不足、物流に支障か

最近の新聞報道で賃金安、過酷労働で宅配便のドライバーが不足し、宅配便がピンチにかかっている。荷物が増加している一方で物流に支障を来しているという。

宅配便の内容を見ると、通販などの利用者増で荷物は増加、一方でサービス競争が激しく、再配達、時間指定配達でドライバーの負担は大きい。しかも配達に行っても不在者が全国平均で約２割と言うが、私の済んでいた地方都市では４割だと聞いた。不在者が多いために若者が嫌がりすぐ止めていくという。

宅配便のドライバーは同じ道を何回も走っていることになる。だから時間指定していても指定時間前だと電話がかかってきて「今行っても良いか」と聞かれたこともある。

サ－ビス競争は激しくなるばかりだ。東京を朝1番で出すと群馬までその日のうちに配達される。店で「配達は明日で良いですか」と聞かれて「今日着くはずではないか」というと「今日だと午後8時以降です」と言う。

荷物は増えるが配達単価は落ちている。新聞報道によるとヤマト運輸では平均単価が578円だったのが5年後には31円も下がったという。固定費などを増える取引量で割った価格だろうが、ドライバーが無理をしながら運んでいるのか。

ドライバーを搾取することにより成り立っている宅配業界か。

私の住んでいる近くに宅配便の基幹支店がある。朝は5時半頃からドライバーが集まってその日の午前中の荷物捌きをやっているようだ。書類のようなものは女性が仕分けしてオートバイで配達している。

相当まえだが新聞に宅配便に同乗した記者の体験談が出ていたのを思い出す。

記者が「生産性を上げるにはどうしたら良いのか」と聞くとドライバーは「兎に角、走ることです」と荷物を抱えて走っている。

佐川急便のドライバーを見ると冬でも半袖シャツ姿だ。走るには軽装の方がいいのだろう。

思いだしてみよう。宅配便業は大和運輸小倉さんが三越の宅配をやっていてはダメだと言うことで宅配業を目指したが国の規制が厳しくその緩和交渉に時間を費やされた。大変な仕事だったらしい。規制緩和では何時もこの話が前例として語られる。

最初は1日に1個の荷物だったというが次第に認知され、ヤマト運輸では17年度末で19億個が想定され、全国的には2015年に37億5000万個だったという。

宅配便ばかりでなく運輸業界はドライバーの高齢化、なり手無しで物流に支障を来せば日本経済にも影響大だ。高速道をトラックが連なって走る自動運転システムの研究が進んでいると言うが専用のレーンが必要らしい。何時になるか。

昨日、アマゾンで本を注文したが、今まで無料だった送料・手数料に300円ほどかかった。何故と思ったらクリックすると有料の理由を説明されるようになっていた。

今のモノの製造、販売、物流システムは誰が儲かっているのか。

本当はどうなのか トランプノミクスに期待と不安

新聞報道では期待と不安のトランプノミクスだが、本当はどうなのだ。米国の実体経済は大型減税の期待からダウ平均は２０８１０ドルで最高値を記録、個人消費や、住宅市場など経済指標は好調、経済成長率も２％から３～４％を目指す。

しかし、懸念事項もあるようだ。共和党は財政規律を重んじ、国境税も懸念材料だ。

一方長期金利は２．５％から２．３％に低下し景気の先行き不透明感を呈する。株価は２０８２１ドルで最高値だが円相場は１１１円台、リスクテイク、リスクオフの２極化か。

朝日新聞（２０１７．２．２３）の経済気象台ではインフラ投資で雇用を創出する期待は大きいと言うが、インフラ投資、減税、保護主義は金利高、ドル高を招き、製造業にとっては苦しいはずだという。

生産拠点を米国に移すだけでは解決にはならず、企業がメキシコに生産拠点を移すには理由があるというのだ。

２８日に施政方針演説があると言う。トランプ大統領はドル為替をどう言うか。

選挙期間中もその後もドル安を訴えドル高に苦言を呈するが、財務長官は「長期的に見ればドル高は良いこと」でも「短期的にはどちらとも言えない」と言ったようだ。トランプ大統領の発言に気を遣っているのか。

トランプ大統領、その閣僚の発言に右往左往する市場、エコノミストが気の毒だ。

学校法人森友学園、国有地格安払い下げ：ゴミ処理量ならマニフェストで確認出来るはず

大阪の学校法人・森友学園が国有地を格安で払い下げを受けた疑惑が国会で審議されている。埋め立てされたゴミの処理量を誤魔化しているらしいが、この量は産業廃棄物処理量（マニフェスト）で容易に確認出来ることではないのか。

国会で追及している民進党の玉木議員は「埋設物はどの場所で、どの深さで見つかったか」、「実際に同学園がゴミを撤去したのか」確認するように迫ったと新聞は伝えている。

実際にゴミは１９５００トン埋まっており撤去費に８億１９００万円かかったとして評価額９億５６００億円からこの撤去金額を差し引いた１億３４００万円で払い下げを受けたというのだ。

政府は適正に処理されていると言うが、このゴミ処理に疑惑があるらしい。

東京新聞web版で、校舎建設の請負業者の下請け業者から仕事を受けた処理業者が掘り起こしたゴミの半分を敷地内に埋め戻したという。

報道では数量の把握がしにくいが、ゴミ処理量はマニフェストで容易に確認出来るはずだ。もし不備であれば産業廃棄物処理法違反になる。

ゴミが運動場のどこかに埋め戻されているとすれば大阪府の許可は難しいのではないか。

更には安倍総理と奥様が小学校の開校に絡んでいるようだ。名前を勝手に使われたと国会で答弁している。「もし関わっていたら政治家として責任を取る」と豪語した。

安倍総理、大阪府知事、何やら政治が関わっているようにも思えるが。

共謀罪、PKO：大臣が答弁に窮する悪法でも法は法か

国会予算委員会の共謀罪審議で金田法相が答弁に窮しているかと思ったら、稲田防衛相が南スーダンのPKOで憲法９条との関係で答弁に窮している。安倍総理が助け船を出しているが、安倍総理でないと答弁が出来ないほど複雑な法なのか。

大臣の資質ではなく法自体に無理があるのか、それを押し通す自民党政権に問題があるのか。

共謀罪は既にOECD３４ヶ国が国際組織犯罪防止条約締結しているようだが我が国は組織犯罪処罰法改正案（テロなど犯罪法案）を通す必要がある。テレビの国会中継を聞いていると金田法相は「メールを見ただけではダメで総合的に判断する」と言うが野党は激しく追求している。

一方、南スーダンでのPKO活動は危険をはらんでいるようだ。「戦闘」状態か、「武力衝突」かで揉めていたが憲法９条との関係で「戦闘」という語句は使えないようだが、日報では「戦闘」と言っている。

こんなに担当大臣が迷っていても安倍総理は不思議に答弁出来ているが、何か誤魔化しでもあるのか。それとも大臣には突っ込めるが総理には弱腰になるのか。

日本会議というバックがあり自民党の要人は皆会員だ。何故かきな臭さを感じないか。

今日の新聞を読んで（６１）：いつまで続くトランプ暴走、閣僚火消し

トランプ政権１ヶ月、いつまで続くのか、トランプ大統領の暴走、主要閣僚の火消し。トランプ大統領は支持者向けの公約の推進で暴走を続ける中で外交、安全保障で閣僚の火消しも続く。

トランプ発言をペンス副大統領、マテイス国防長官が従来関係を堅持すると外国首脳の不安を払拭する。

でも、日本が注目し警戒する自動車問題は未だ商務長官は議会の承認が得られていないし、USTRのトップも決まっていない。安倍―トランプ会談で言及されなかったとは言え、「日米経済対話」では米国から追求される。

トランプ支持者への公約だからだ。

ドイツ・ミュンヘンでの安全保障会議が注目されたが、「トランプ政権で米国は一体何をしようとしているのか」と不安が広がっていることをメデイアは伝える。

テレビ・ニュースでもイギリスがトランプ大統領の公式訪問を拒否しているらしい。その理由は当初メイ首相との会談で正式に招待を受けたが、一時入国禁止の大統領令でイギリス国内は反対に回った。

対中関係も改善を目指すのかと思ったがそうではないらしい。対ロシアでは親露に方向転換かと思ったらウクライナ問題では厳しい姿勢は変わらないという。ロシアは困惑しているらしい。

メデイアに対してもトランプ大統領は厳しい姿勢を変えていない。益々ヒートアップだ。民主政治の根幹にも関わる不安材料だ。

ところで唯一の親友（？）である安倍総理は、これでも「橋渡し役」を努めるのか。

G7, G20首脳会談での立場？　政府によると「国際会議出張の途中で立ち寄ってくれ」との依頼が来ているという。予めトランプ大統領の本音を確認したいのだろうが、本当なのか。

寧ろトランプ寄りの姿勢を示す安倍総理に警戒するのではないか。

安倍総理が協調路線を言おうものなら即、トランプ大統領がツイッターで批判すると信頼を失う事になる。

トランプ大統領は「アメリカ第一」、「選挙公約第一」なのだ。

豊洲問題で都議会に百条委設置：石原さんは「記憶に無い」「体調不良」で逃げれるか

豊洲問題で用地取得の経過を調べるため、都議会は百条委の設置を決めるそうだが、石原元知事は「記憶にない」「体調不良」で逃げれるのか。罰則が適用される証人喚問だ。訴追もされているので弁護士を囲んで対策に余念がないだろう。

以前に、「政治と金」で猪瀬さんは恥をさらした。バッグに５０００万円の札束を無理してねじ込む姿はみっともなかった。舛添さんはそれを避けるために辞職した。例え権力者であっても皆が恐れる百条委での証人喚問だ。

カリスマ知事だった石原さんはどうなるか。権力者だったから利権の絡んだ判断をした可能性はある。

当時の市場長がテレビのインタビューで答えていた。石原さんはよく質問したし、それに答えた。知っているはずだという。

「記憶にない」では済まされないだろう。当時の会議などの議事録で時間を追って追求すべきだ。都議会議員にも大きな責任がある。まずい事項をスルーする事は出来ない。

①   東京ガスが土壌汚染を理由に売却することを拒んでいたが、何故方針転換したのか。

②   都に豊洲の土地が必要な理由が別にあったのか。

③   汚染除去費約６００億円がどうして都の負担になったのか。除去は簡単だと思っていたのか。

④   石原、鹿島、東京ガスに利権が絡んでいないのか。

⑤   無理押しすれば今回のような事態になることを予測できなかったのか。

最終的な責任は石原元知事にある事は皆の認めるところである。当時は「国のやらないことをやるんだ」とデイーゼル車排ガス規制、新銀行東京、標準外課税など勇ましかったが排ガス規制以外は評価されていない。

一方で、選挙にはめっぽう強かった。常にトップ当選、一時は出馬を止めたが後を託したはずの松沢さんが後れを取っているとみると再出馬を強行した。本等の理由は２人の息子さんが東京選挙区の衆議員だが、落選の恐れもあると言うことで奥さんが再出馬を要請したとも言われている。

石原元知事の政策には家族の意向が強く反映しているのだ。長男伸晃さんのアイデアで新銀行東京（後に４００億円の追加出資）、確か４男のために若手芸術家育成事業としてトーキョーワンダーサイトも立ち上げた。当時、新聞を賑わしたものだ。

石原王国を築き都政を私物化した責任は大きい。豊洲の土地取得も何らかの関連があるのだろう。潔く本当の事を話し、責任を取るべきだ。

「体調不良」で緊急入院なんて望まない。

讀賣新聞・全国世論調査を読んで：どうして安倍政権は６６％と言う高支持なのか

讀賣新聞の全国世論調査結果を見て何時も不思議に思うことがある。安倍総理がやっていることに不安を感じるのだが「どうして支持される」のか。

今回の世論調査（２０１７．２．２０）を見ると、トランプ政権は国際社会の平和と安定に「悪い影響が大きい」（６４％）と考えながら今回の日米首脳会談を評価する（６６％）というのはどうしてか。

アメリカが尖閣諸島について日本を防衛する義務を負うことを確認したことを高評価（７１％）しているのか。

一方で、日本とアメリカの関係に期待（１２％）よりも不安のほうが大きい（４５％）が期待／不安が同じぐらい（４１％）だとも考えている。

それでも安倍内閣を支持（６６％）する理由は「首相に指導力があるから」（１８％）よりも「これまでの内閣より良い」（４３％）と思っているのだ。

経済も２％物価目標は達成が先送りされ、脱デフレも遠のいている。家計への再分配もままならず、経済界へ「賃上げ」を要求しているためなのか、５５％が安倍内閣の経済政策を評価している。

対アメリカ、経済は不信より支持が大きいのは、結局は安倍政権が安定政権だから支持されているのだろう。

何時も問題と思うのは「これまでの内閣よりまし」という支持理由だ。第一次安倍内閣、福田内閣、麻生内閣などの自民党内閣や民主党内閣に較べてのことか。

確かに当時の民主党内閣と較べると、小沢さんとの権力の二重構造、あってはならない３．１１東北地方太平洋沖地震、福島第一原発の事故はどの内閣でも対応は難しかっただろう。

当時の民主党政権の菅総理は自民党・谷垣総裁に閣内に入って一緒に対応していこうと要請したが、自民党は拒否した。なにも民主党政権に協力することはないと言うのが理由だった。

もし、民主党、自民党協同での地震、津波、原発事故対応が出来ていたらどうなっていたか。誰も想像したことはない。

国会審議で今回の日米首脳会談を質問されたとき、安倍総理は「トランプ大統領と距離を置くか」、「トランプ大統領と親密になるか」の選択では「自分は後者を選んだ」と答弁していた。

今後の国際舞台で先進国の首脳がどう評価しているか。自民党一党独裁の安倍政権で、このまま評価が続くのか。

今日の新聞を読んで（６０）：トランプ流米国産とは米国内の工場で作れば良いことか

トランプ大統領流の「米国内で生産」とは、米国内の工場で生産すれば良いことなのか。「米国で作れ」、「米国産を買え」、「雇用を作れ」と保護主義に走るが内容は大したことではないのか。

トランプ大統領がボーイング社を訪れボーイング旅客機工場で米国産を絶賛したと言うが、ボーイング７８７ドリームライナーの部品７０％は海外産であり主翼や胴体などは日本産が３５％だという。何時かテレビでやっていたが機内でのプラスチック製のユニットなども日本製だと言っていた。

部品は海外で生産し米国内の工場で組み立てれば良いのだ。

今度、日米経済対話で問題になるインフラ投資で米国は高速鉄道を日本製にしようとしている。安倍総理も陣頭に立ってセールスしているが、アメリカに工場を作って新幹線を作るらしい。そうすると関連産業も米国へ出て行かなければならない。

何をやっているのか。

日本も内需拡大、雇用の創出の必要性が叫ばれているが、安倍政権のやっていることは逆行することではないか。

自動車も大変らしい。トヨタが名指しされ弁解していたが、今までトヨタが米国に工場を作り雇用を生み出していることなど問題ないのだ。トランプ大統領にしてみれば自分が大統領になった後、どうなったかが重要なのだ。

日米貿易不均衡で海外産の車の輸入を制限し、米国内で生産した車を消費者に買えというのだ。

報道によると、過去にあった「不買運動」をやるらしい。日本産の車に上ってハンマーで壊すシーンが又見られるのか。

安倍政権は米国に媚びを売る事は止めた方がいい。アメリカにしっかり言うべきことは言わないとこのままではアメリカ経済も狂って来ることになる。

続く日本海側大雪：雪は私たちに「温暖化を警告」しているのか

今年の冬も山陰、日本海側は大雪を記録した。中谷宇吉郎博士は「雪は天から送られた手紙である」と言った言葉は有名であるが、一体、雪は天から何を私たちに伝えようとしているのか。地球温暖化を警告しているのか。

讀賣新聞（２０１７．２．１９）の「よみほっと日曜版」で「雪は天から送られた手紙」という記事が目に止まった。雪の結晶で有名な中谷宇吉郎博士に関連する記事の内容だった。

今年も大雪で山陰地方では数百台の車が足止めされたという。毎年報じられるシーンだが「地球は温暖化しているのではないか」「それでも寒い冬が増えるのか」と疑問が湧いてくる。専門家は地球温暖化が要因だと指摘する。

子どもの頃、雪の結晶を見て驚いたものだ。虫眼鏡で手に止まった雪を見ようとすると、すぐ消えてしまうが防寒具に止まった雪ははっきり結晶を見る事が出来た。何故上空でこんな結晶が出来るのか。今では41種類が確認されているが、中谷博士は結晶で上空の様子がわかるという。人工結晶でいろんな知見が得られたのだ。

念のため、現代世界大百科事典で雪の結晶の事を開いてみた。それによると氷晶核を核として氷晶ができ雲粒から補給された水蒸気が昇華したのが雪の結晶で雪とは雲から降ってくる降雪のことらしい。

結晶は「あられ」も入れると当時は8種類で、結晶の形は温度、過飽和度によって決まるらしい。今では41種類があると言う。中でも星状結晶がよく見られた。

今冬の大雪の原因は、強い寒気を伴うシベリア高気圧が日本に流れ込んだらしい。エルニーニョ現象の逆の「ラニー二ﾔ現象」で赤道付近の海面の水温が平年より低いという。

地球温暖化が問題になっているが、「温暖化でも寒い冬が増えるか」という疑問も湧いてくる。

地球温暖化は中緯度の気候の「ゆらぎ」が激しい偏西風が南北に蛇行し暖かい冬、寒い冬のいずれかが多くなったとみられている。でも現在は世界の平均気温の上昇は停滞している（ハイエスタという）が、ＣＯ２濃度は上昇し４００ｐｐｍを越えているのだ。

エコノミスト誌が2014年3月30日、地球温暖化について、この15年間、世界のＣＯ２排出量は増加しているが、地球表面の平均気温は上昇していないという衝撃的事実を報じた。

地球温暖化は停滞か
黒い太線が気温の実測値、赤と緑の太線が２世代の
ＣＭＩＰモデルのアンサンブル平均値
ＪＧＬ、Ｖｏｌ，１０，Ｎｏ３，２０１４

ＪＧＬ（Ｖｏｌ．１０．Ｎｏ．３，２０１４）でも東大大気海洋研究所の渡辺先生が「近年の地球温暖化の「停滞」」でこの事実を検証している。それによると温暖化は停滞しておらず、複数のデータ解析から気候システムが受け取る余剰な正味の放射エネルギーは海洋の温暖化に使われていることが分かったのだ。

地球温暖化は進んでいるのだ。一方、アメリカのトランプ大統領は環境省長官に地球温暖化懐疑派の人材を登用したらしい。オバマ前大統領は地球温暖化防止でパイプラインの建設を止めたがトランプ大統領は建設を再開するという。中国に次いで世界第2位のＣＯ２排出量を誇る（？）米国がこの調子では地球温暖化対策も停滞すると専門家グループは警鐘を鳴らす。

豪雪、局所的豪雨、干ばつ被害など自然災害は巨大な被害をもたらしている。

我が国における豪雪も「天から送られた警告」ではないのか。

今日の新聞を読んで（５９）：民進党離れ、縮小する労組、迷える連合か

労働組合　推定組織率　労働政策研究・研修機構より

労働者の組合組織率が下落している事は指摘されて久しいが、その上部団体である連合の迷走が続く。民進党との政策の違い、自民党への歩み寄りなど今までにない動きが続く感がする。

既に過去のことになったが、経営者ｖｓ労働者、労働者の権利、生活を確保するための革新政党、上部団体（総評）と結束して経営者と対峙する必要がなくなったのか。

更に労働運動のキーだった国鉄などの民営化、官公労の弱体化で激しい労働運動も見えなくなった。

経済環境も変わった。グローバル化で生き抜くためには経営者と一体にならなければ自分たちの生活を守れなくなったし、東南アジアなどへの進出は当然に新興国との賃金と競合するために、どうしても賃上げが難しくなった。

一方で、日本経済回復のためには企業の儲けを家計に分配し、消費を上げる必要があるために安倍政権は「賃上げ」を経済団体に要請するようになり革新政党顔負けの政策を打ち出した。そのために既成革新政党のお株を奪ったことになる。

今、注目されているエネルギー問題もその考え方の違いから連合は民進党離れ、自民党寄りを加速させている。民進党の「2030年代に「原発ゼロ」」を「2030年に前倒し達成」を打ち出したことに連合は「政権を任せられる政党として国民の支持を得られるかどうか」と異論を呈している（讀賣新聞２０１７．２．１７）。

更には連合傘下の「全国化学労働組合連合会」が自民党本部をはじめて訪れ、エネルギー政策や働き方改革で意見交換し衆院選での選挙協力も協議したという（同上）。

失業率が低くなったと安倍総理は経済運営を誇張するが、その内実は非正規労働者、アルバイトなど労組結成が難しい業種、労働環境の悪い第三次産業であるサービス業など多くの問題を抱えている。

若者達の不安払拭、生活改善は上質な労働力の再生産に不可欠で、怠ると将来経営者にしっぺ返しが来ることを再確認すべきだ。

そして労組のあり方も再考するときではないか。グローバリズムも修正の局面に来ている事は確かだ。

グローバリゼーションの是非：反グローバルの修正か、視点を変えるか

グローバリゼーションは今後どうすれば良いのか、「反グローバルの修正」か、「視点を変える」か、その是非を問う論文、提言が続くが悩ましい問題である。

「アメリカ・ファースト」を唱えるトランプ大統領の登場で保護主義、反グローバルの動きが加速してきた。英のEU離脱、欧州各国の「自国第一」とする右翼政党の台頭に拍車がかかる。最後はリベラルが勝つだろうとみているがアメリカのことを考えるとそうとは限らないだろう。

私も英国のEU離脱、共和党の泡沫候補だったトランプさんが勝つのではないかという事は予想していた。ステイグリッツ教授の「これから始まる「新しい世界経済」の教科書」徳間書店　２０１６．２）を読んで、中流層が活躍出来る活性化した社会を構築するために経済、政治、司法の制度を変えていかなければならない時に来ていることを知っていたからだ。

更に2012年に出版された2冊の本を読み返してみた。

1冊目の「2050年の世界」英「エコノミスト」誌は予測する」では、グローバリゼーションは、どれほど反発を受けようと今後数十年間後戻りすることはない。グローバリゼーションは、アジアが世界経済の支配的勢力に返り咲くのと同時に進むと言うのだ。

そしてエコノミスト誌グループのシンクタンクは3つのグローバリゼーションのシナリオを掲げている。1つは「コントロールされたグローバリゼーション」、2つ目は、「後戻りするグローバリゼーション」、3つ目は「凋落したグローバリゼーション」だ。

まとめとして、「コントロールされたグローバリゼーション」を考えている。政府は一定の規制をかけるが市場は開かれている経済だ。

2冊目は柴山桂太さんの「「静かなる大恐慌」、集英社新書　２０１２．９」だ。柴山さんも「グローバル化の3つのシナリオ」を上げている。

それによると、①「グローバル化」と「国家主権」を選択し「「民主政治」を犠牲にする、②「グローバル化」と「民主政治」を選択して「国家主権」を犠牲にする、③「国家主権」と「民主政治」を選択肢、「グローバル化」を犠牲にするだが、これから始まるグローバリゼーションへのバックラッシュの中で、いかにグローバル化路線を各国レベルで修正していくか、それが問われる歴史の局面が始まろうとしていると警告している。

全く同感だ。そして柴山さんは独自の見方をしている。是非、この本を買って読んでほしい。

柴山さんが言うには、グローバル経済は10年周期で大きな危機を繰り返している。例を挙げると、1987年ブラックマンデー、1997年アジア通貨危機、2007年サブプライム危機、2008年のリーマンショックだ。

そして「2017年はどうなるか」と問うている。

英国のEU離脱、欧州の右翼政党の台頭、アメリカの保護主義者トランプ大統領の出現。グローバリゼーションの修正局面で何かありそうだ。

一方で、17日朝のＮＨＫラジオで田中直樹さんの「世界の見方　反グローバルは本当か」が反グローバルの潮流が見られるが、「そうかな」と思う。地球温暖化、地球汚染、食糧問題などは全世界的に取り組まなければならない。投資、技術的取り組みなどはグローバリゼーションが必要なのだという。

視点を変えるためにもメデイアの役目は大きいと指摘する。

いずれにせよ格差拡大で国内、国外共に不満は高まっている。これからは公正、公平、安心がキーワードになる事は確かだ。

日米経済対話：相変わらず米国が突きつける改革要求か

相変わらず米国が日本に突きつける改革要望は、今回は「日米経済対話」の形になった。先の安倍―トランプ日米首脳会談は一見「玉虫色」の決着に見えたが何のことはない、「経済対話」の形で要求してくるのだ。会談後、米国高官が「次はこれほど甘くはない」と言った言葉が思い出される。

思えば、2009年までは日本の規制や制度の問題点をまとめて改善しようと「日米規制改革及び競争政策イニシアテイブに基づく要望書」、所謂「年次改革要望書」があり、米国は10数分野毎に細かく課題をあげ毎年進捗状況を両政府に報告することになっていた。

小泉総理（当時）が果敢に郵政改革に取り組んでいたときだ。メデイアは小泉総理が郵政で集めた資金が余り見込みのない事業に支出されていることを問題にし、「資金の入り」にも手を加えないといけないと言う考えで郵政改革を実行したのだ。

しかし内実は、「年次改革要望書」で郵政民営化をアメリカが要求していたのだ。一人のエコノミストがそのことを公にし、在日アメリカ大使館のHPで確認する事が出来ると公言した。

私もHPから何回か開いて見たことがある。当初は2クリック程度で開くことが出来たが、そのうちに5～6クリックしないと開くことが出来なくなり見るのを止めたことがある。

最近どうなっているか確かめるためにHPを見るが項目が見つからなかった。民主党政権に移って止めたらしい。

その後、「日米経済調和対話」に姿を変えて相変わらず米国がちょっかいを出していたのだ。

そして今回、「日米経済対話」と言う形で再び現れてきた。

新聞報道によると麻生財務相が4月にも一回目の会合を開くといったそうだが、トランプ政権の体制作りが遅れているので具体的議論はその後になるのか。

通商、財政、投資ルールなど幅広いテーマを扱うと言うから安倍政権は追随するのだろう。米国寄りの姿勢を維持することが我が国の安定政権の必須条件なのだが、野党は勿論のこと与党内でも米国追随に異論を呈する議員も多い。

トランプ大統領は保護主義に走り、「アメリカ・ファースト」「アメリカで物を作り、アメリカの製品を買え」という。

自動車産業、鉄鋼産業などの衰退で多くのアメリカ人が職を失っている。こういった人たちに雇用を創出することを約束したが、一度衰退した産業の復興は難しい。人、技術、他の産業との裾野の広さが要求されるが一朝一夕には戻ってこない。

日本も毅然たる態度を取るべきだ。それがアメリカのためにもなるのだから。

12日、北朝鮮弾道ミサイル発射：日米首脳の緊急事態への対応の不備を晒すか

12日の北朝鮮の弾道ミサイル発射は夕食中の日米首脳の緊急事態への対応の不備を世界にさらけ出した。薄暗い会場で夕食中に同行の政府高官らが安倍総理の席に近づき、携帯の灯りで書類に顔を寄せ合うシーンはみっともない格好を晒した。

トランプ大統領の私的な施設での夕食会ではあったが誰かがメモを示し、別室で協議することが出来なかったのか。

相手側の施設と言うことで国外での日本側の体制に不備があったのか、トランプ政権側に緊急事態での配慮が欠けていたのか。

北朝鮮のミサイル発射の危険は予測されていたこと、今回の首脳会談は特段の事態はなかったとは言え、気持ちの緩みから日米の緊急時の対応に不備があったことになる。

北朝鮮は日米首脳の右往左往を笑っているかもしれない。

今日の新聞を読んで（５８）：トランプ大統領のツイッターは「知る権利」確保か

世界中のメデイア、政府関係者はトランプ大統領のツイッターに重大な関心を持って接している。一方、私たち国民に取っても「知る権利」を確保できるメリットは大きいが、世界のリーダーとして政策を論じるについては品位を欠くのではないかと心配になる。

今回の日米首脳会談でも表面上は「玉虫色」の結果に終わったが、重要な案件は「経済対話」で審議される事になったようだ。でも安心は出来ない何よりもトップはトランプ大統領だから気にくわなければツイッターで「ささやく」ことになる。

この期間中にトランプ大統領は7本のツイッターで安倍総理を持ち上げたようだが、今まで強烈に日本を批判していた案件には全く触れなかったという。

新聞報道では政権の体制が整っていなかった事による準備不足が原因だと指摘している。そういうことなのだろうか、安全保障で重要な地位にあったフリン氏がスキャンダルで辞任に到った。対ロシア関係が原因らしい。

だから今後も何が起きるか分からない。13日、財務長官就任に当たってトランプ大統領は「彼は我々をすっからかんにした連中から製造業の雇用を守る。外国人は今後、我々を利用する事は出来ない。全く新しい時代になる」と訴えたという。

日米経済対話のスタートラインか。安倍総理のゴルフ外交は本当はどうだったのか。

トランプ大統領の本音は、ツイッターで知ることが出来ることを考えると「知る権利」上はメリット大だ。政府の見解と同時に読み比べる必要がないか。

頑張れ！トランプ大統領か。