日米経済対話：相変わらず米国が突きつける改革要求か

相変わらず米国が日本に突きつける改革要望は、今回は「日米経済対話」の形になった。先の安倍―トランプ日米首脳会談は一見「玉虫色」の決着に見えたが何のことはない、「経済対話」の形で要求してくるのだ。会談後、米国高官が「次はこれほど甘くはない」と言った言葉が思い出される。

思えば、2009年までは日本の規制や制度の問題点をまとめて改善しようと「日米規制改革及び競争政策イニシアテイブに基づく要望書」、所謂「年次改革要望書」があり、米国は10数分野毎に細かく課題をあげ毎年進捗状況を両政府に報告することになっていた。

小泉総理（当時）が果敢に郵政改革に取り組んでいたときだ。メデイアは小泉総理が郵政で集めた資金が余り見込みのない事業に支出されていることを問題にし、「資金の入り」にも手を加えないといけないと言う考えで郵政改革を実行したのだ。

しかし内実は、「年次改革要望書」で郵政民営化をアメリカが要求していたのだ。一人のエコノミストがそのことを公にし、在日アメリカ大使館のHPで確認する事が出来ると公言した。

私もHPから何回か開いて見たことがある。当初は2クリック程度で開くことが出来たが、そのうちに5～6クリックしないと開くことが出来なくなり見るのを止めたことがある。

最近どうなっているか確かめるためにHPを見るが項目が見つからなかった。民主党政権に移って止めたらしい。

その後、「日米経済調和対話」に姿を変えて相変わらず米国がちょっかいを出していたのだ。

そして今回、「日米経済対話」と言う形で再び現れてきた。

新聞報道によると麻生財務相が4月にも一回目の会合を開くといったそうだが、トランプ政権の体制作りが遅れているので具体的議論はその後になるのか。

通商、財政、投資ルールなど幅広いテーマを扱うと言うから安倍政権は追随するのだろう。米国寄りの姿勢を維持することが我が国の安定政権の必須条件なのだが、野党は勿論のこと与党内でも米国追随に異論を呈する議員も多い。

トランプ大統領は保護主義に走り、「アメリカ・ファースト」「アメリカで物を作り、アメリカの製品を買え」という。

自動車産業、鉄鋼産業などの衰退で多くのアメリカ人が職を失っている。こういった人たちに雇用を創出することを約束したが、一度衰退した産業の復興は難しい。人、技術、他の産業との裾野の広さが要求されるが一朝一夕には戻ってこない。

日本も毅然たる態度を取るべきだ。それがアメリカのためにもなるのだから。