日米経済協力：昔、アメリカは「年次改革報告書」を日本に突きつけたが、今は・・

１０日の日米首脳会談で経済協力が話し合われると言うが、昔は「年次改革報告書」でアメリカ側が日本に市場開放を訴え規制、制度改革を要求してきたが、今、アメリカは日本にインフラ投資、雇用創出を頼まなければならない所まで落ちたのか。

最近、英国でも問題が発生した。前政権が英国内で中国の投資を認めたが、原子力などエネルギー分野にも中国を頼ることに反対が出て見直しされた。英国も財政が厳しいのだ。

思いだしてみよう。２００９年に民主党政権になるまで自民党政権は米国と年次改革報告で閉鎖的であった日本市場をアメリカに開放する政策として十数分野で課題を作成し、毎年両政府に進捗状況を報告し合い実効性を上げようとした。

あの小泉内閣での郵政民営化もこの年次報告の重要な課題であった。国民は小泉さんが自ら郵政を改革しようとしていたように見ていたが実体はアメリカから押しつけられた政策だった。郵政民営化に成功したように見えたが今から考えるとどうだったか。

ところで１０日の日米首脳会談で日米経済協力案が新聞で報道された。トランプ政権はまだ体制が整っていないとみるが、誰と協議しているのか。

日本は安全保障の問題と引き替えに経済協力を申し込むようだ。「マクロ経済政策調整」、「分野別協力」、「貿易、投資ルール」が主要な課題だが、何か昔の年次改革報告書に似ていないか。

米国政権に変わって日本が約５１兆円のインフラ投資、７０万人の雇用の創出をするという。我が国でも内需拡大、雇用、財政出動は日本経済の立て直しには重要だが大丈夫か。

アメリカってそんなに経済力が落ちているのか。国力が落ちているのか。米国型グローバリズムが終焉していることは分かるが・・。