トランプ大統領の「毒」か、「薬」か

トランプ大統領の繰り出す政策は「毒」か、「薬」か。トランプ大統領の反グローバリズム、保護主義は支持者である白人中間層以下の米国民にとっては「薬」だろうが、世界の多くの人たちにとっては「毒」かもしれない。

朝日新聞（２０１７．２．１４）の経済気象台「トランプ大統領の「毒」」という記事を見て考えた。

経済気象台によると、トランプ大統領の強硬姿勢は、国内雇用を守るという公約をひたすら実行しているだけでそのスタンスは一貫している。しかしそれらの政策は支持者の期待とは裏腹にアメリカ経済にとっては強い「毒」となって成長力や雇用を奪う可能性があると指摘する。

保護主義、移民の制限はイノベーションの可能性を萎縮させ経済の構造的課題に向き合っていないと言い、闇雲に対米追随することは日本経済を危うくすると警告している。

正論だが、「薬」になっている面はないのか。

「為替操作の批判」は第一の矢に異次元の金融政策を訴えるアベノミクスへの再検証の場となる事を期待していたが、今回の首脳会談では話題にもならなかった。「在日米軍の駐留費用を全額負担」は在日米軍の存在を根本的に考える場になると思っていたが、これも言及なしだ。

今のところ世界で唯一の友人のはずの安倍総理も異例の厚遇を受けたが「薬」とは思っていないだろう。寧ろ「毒」への扱い方を知ることが出来たことが唯一の収穫か。

案の定、今日の国会でもゴルフ外交を質問されていた。「中東問題（確かイスラエルでの大使館移転？）をどう考えるか」という意味の質問にトランプ大統領とのゴルフ外交での内容は「コメントできない」と逃げたが、質問者は「安倍総理がどう考えるか」という質問だった（仕事をしながらＮＨＫの中継を聞いたので詳細は分からない）。

プーチン大統領との「新しいアプローチ」にしろ、トランプ大統領とのゴルフ外交にしろ「お互いの信頼関係」にたった内容は話せないという。

アメリカ式のグローバル化→世界の格差拡大→アメリカ社会の疲弊化をもたらし改革が必要であるがトランプ大統領はそれを利用した大富豪、何かやるにせよ裏に利権が動いているのではないかと疑う。

「中国を共通の敵」に仕立てようとした安倍総理のシナリオを会談直前に習主席に親書を送り、電話会談し日本を牽制した強かさはビジネスマンらしく日米関係も何時豹変するか分からない。

やっぱりトランプ大統領は「毒」になるのか。だとすると解毒作用のある政策を持っていなければならない。

今テレビで驚くニュースが流れた。対日キーマンだったマイケル・フリン氏が電撃辞任したという。どうなっているのか、トランプ政権の閣などはそれぞれの利権をもっているらしい）。