共謀罪、PKO：大臣が答弁に窮する悪法でも法は法か

国会予算委員会の共謀罪審議で金田法相が答弁に窮しているかと思ったら、稲田防衛相が南スーダンのPKOで憲法９条との関係で答弁に窮している。安倍総理が助け船を出しているが、安倍総理でないと答弁が出来ないほど複雑な法なのか。

大臣の資質ではなく法自体に無理があるのか、それを押し通す自民党政権に問題があるのか。

共謀罪は既にOECD３４ヶ国が国際組織犯罪防止条約締結しているようだが我が国は組織犯罪処罰法改正案（テロなど犯罪法案）を通す必要がある。テレビの国会中継を聞いていると金田法相は「メールを見ただけではダメで総合的に判断する」と言うが野党は激しく追求している。

一方、南スーダンでのPKO活動は危険をはらんでいるようだ。「戦闘」状態か、「武力衝突」かで揉めていたが憲法９条との関係で「戦闘」という語句は使えないようだが、日報では「戦闘」と言っている。

こんなに担当大臣が迷っていても安倍総理は不思議に答弁出来ているが、何か誤魔化しでもあるのか。それとも大臣には突っ込めるが総理には弱腰になるのか。

日本会議というバックがあり自民党の要人は皆会員だ。何故かきな臭さを感じないか。