賃上げ→物価上昇の後、アメリカはインフレ懸念、日本は２％物価目標達成へ

経済政策で日米に違いが目立つ。賃上げ→物価上昇の後の経済の見方はアメリカはインフレ懸念、日本は物価上昇２％達成へドンドンと言うことか。

アメリカはＦＲＢが利上げのタイミングを狙っているが物価上昇率は２％に近く、成長率は２．３～２．５％であるが、日本はここ１０ヶ月の物価上昇率はマイナス、成長率は１．７～１．８％だ。

アメリカは量的緩和策を早めに止め、金融政策正常化のために利上げを目指す。当然に賃上げ、物価上昇はインフレ拡大の懸念が有り国民生活に大きな影響が出る。ＦＲＢはその点を重視している。

一方、日本は量的緩和策が進行中で物価上昇２％達成までそれいけドンドンだ。出口戦略も言及していないのだから危なっかしい。

ＦＲＢが利上げすればドル高になりトランプ大統領の経済政策に反する。そこでイエレン議長を任期一杯で更迭するつもりらしい。

日本では安倍総理が「アベノミクスのエンジンを吹かし」経済成長を目指すのだ。日銀の黒田総裁も安倍総理と距離を置く事になれば他のリフレ派経済推奨者に変えるかもしれない。既に名前が挙がっている。

世界経済の運営も先進国の国内経済情勢が異なるために統一した政策の推進が難しい。

伊勢志摩サミットで安倍総理は世界経済の危機を訴えたが、他の首脳は同意しなかった。余裕のある国が財政出動する事になったが、肝心の我が国は財政健全化の足かせがありチグハグさが目立つ。

１０日の日米首脳会談で米国に約５１兆円を投資し７０万人の雇用を創出すると約束するらしい。アメリカではなく、国内の問題を解決すべきではないのか。