安倍総理の防米日程が決まったという。まれに見る（？）厚遇のようだが、世界で孤立するトランプ大統領の唯一の友なのか。自分の言うことを批判せず良く聞く安倍総理を頼っているのかもしれない。
一時はＥＵ離脱を決め手続きを進めるイギリスのメイ首相を友の想い、先進国首脳では最初に会談を持ったが、当初はトランプ大統領に理解を示していたはずだが、一時入国禁止令で世界の首脳が批判に廻ったことでメイ首相も批判側に廻った。
菅官房長官は「揺るぎない日米同盟を築く事が最大のテーマ」と言うが過去にも経験した貿易摩擦問題が再燃する。
今日の新聞で日米貿易赤字は米側が約８兆円の赤字だという。相手国としては中国、日本、ドイツの順だ。その中でも車関係は赤字の７割強という。数字上ではトランプ大統領の言う通りだが、内実は大きな誤解だ。明らかに米側の方が有利な関係にあり、米自動車産業の努力不足と言うことか。
為替操作で日本、中国が批判の的になった。中国は人民元安で為替操作しているのは分かっていたが、日本もやり玉に挙がった。安倍政権は金融政策の一環と言うが、誰が見てもアベノミクスの金融政策、異次元の金融緩和は円高→円安をねらったもので為替操作だ。民主党政権から自民党政権に変わろうとする衆院選で自民党の候補者は皆、「市場にカネを流せば円は安くなる。そんなことが分からないのか」と有権者に訴えていた。
日本政府は「尖閣諸島が安保条約第５条の適用範囲」という言質をとり一安心だ。確かに中国の横暴さは目に余る。オバマ前大統領はなかなか言及しなかった。最後は「適用」と発言したが、中国の不法行為は激しさを増していた。
トランプ大統領は在日米軍の費用を問題にし、１００％日本が持てとも言う。そうしないと撤退するとも言っていたので在日米軍のあり方を検証する良い機会になるのではないかと思っていたが、そうはいかないようだ。
そもそも在日米軍は日本を守るためにあるのではない。自由主義国ｖｓ社会主義国の中で対社会主義国戦術で重要な役目をしてきたのではないか。そのために日本は国土を基地として提供しているのだ。米国が費用の１００％を持つべきだ。いやなら撤退すれば良い。
安倍政権もどうかと思うが、トランプ大統領の「アメリカで物を作れ。雇用を増やせ」という主張に、５１兆円の投資と７０万人の雇用創出を約束するそうだ。
そんな事はトランプ大統領がアメリカでやれば良いことで、日本は国内需要をどうやって拡大し、正規労働者を増やし雇用を確保し消費を伸ばす事ではないのか。
中曽根内閣時の前川レポート、福田内閣時の２１世紀版前川レポートで内需拡大策が提言されたが、いずれもうまく行かなかった。その要因に企業が儲けを家計に再分配する事に反対したためと言われている。
何やら今の状況と同じだ。政府は経済界に「賃上げ」を要求、経団連は応じようとしているが企業の段階になると複雑な事情があるようだ。
安倍総理は今回の訪米でトランプ大統領との親密さを国内はもとより世界に発信しようとしているが、先進国首脳はどう見るか。トランプ大統領と同類と見られれば国際社会での地位は崩れるはずだ。そうすると今は様子見の中国、北朝鮮が攻勢に出る。
ゴルフをしたぐらいで考えを変えるトランプ大統領ではない。安倍総理より米国内の支持者が大事だ。批判はあるが、約半分の人たちはトランプ大統領を支持しているのだ。
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２０１７．２．５掲載
晋三ちゃん、お外でトランプちゃんと遊ぶのは止めなさい
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