讀賣新聞・全国世論調査を読んで：どうして安倍政権は６６％と言う高支持なのか

讀賣新聞の全国世論調査結果を見て何時も不思議に思うことがある。安倍総理がやっていることに不安を感じるのだが「どうして支持される」のか。

今回の世論調査（２０１７．２．２０）を見ると、トランプ政権は国際社会の平和と安定に「悪い影響が大きい」（６４％）と考えながら今回の日米首脳会談を評価する（６６％）というのはどうしてか。

アメリカが尖閣諸島について日本を防衛する義務を負うことを確認したことを高評価（７１％）しているのか。

一方で、日本とアメリカの関係に期待（１２％）よりも不安のほうが大きい（４５％）が期待／不安が同じぐらい（４１％）だとも考えている。

それでも安倍内閣を支持（６６％）する理由は「首相に指導力があるから」（１８％）よりも「これまでの内閣より良い」（４３％）と思っているのだ。

経済も２％物価目標は達成が先送りされ、脱デフレも遠のいている。家計への再分配もままならず、経済界へ「賃上げ」を要求しているためなのか、５５％が安倍内閣の経済政策を評価している。

対アメリカ、経済は不信より支持が大きいのは、結局は安倍政権が安定政権だから支持されているのだろう。

何時も問題と思うのは「これまでの内閣よりまし」という支持理由だ。第一次安倍内閣、福田内閣、麻生内閣などの自民党内閣や民主党内閣に較べてのことか。

確かに当時の民主党内閣と較べると、小沢さんとの権力の二重構造、あってはならない３．１１東北地方太平洋沖地震、福島第一原発の事故はどの内閣でも対応は難しかっただろう。

当時の民主党政権の菅総理は自民党・谷垣総裁に閣内に入って一緒に対応していこうと要請したが、自民党は拒否した。なにも民主党政権に協力することはないと言うのが理由だった。

もし、民主党、自民党協同での地震、津波、原発事故対応が出来ていたらどうなっていたか。誰も想像したことはない。

国会審議で今回の日米首脳会談を質問されたとき、安倍総理は「トランプ大統領と距離を置くか」、「トランプ大統領と親密になるか」の選択では「自分は後者を選んだ」と答弁していた。

今後の国際舞台で先進国の首脳がどう評価しているか。自民党一党独裁の安倍政権で、このまま評価が続くのか。