安倍政権の是非の判断基準は「国益」を守っているかどうかだ

安倍政権の凶暴性が出て来ている最近の政策、政権運営であるが、安倍政権の是非を判断する基準は「国益を守っているかどうか」ではないか。政策では賛否両論あり判断しにくいが、そのプロセスにあって国益を判断するのは簡単だ。

憲法前文にも「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであってその権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がそれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と記されている。

我々の代表者である国会議員が我々に与えられた権力を替わって行使するのは良いが、福利は我々国民が受けるのだ。「国益を害する」ような事があってはいけない。

考えてみよう。加計学園問題で文科省は安倍総理を守るために「総理の意向」という怪文書（菅官房長官）は出所が不明で、再調査の必要なしと言い張っていた松野文科相が突如「総理の徹底調査」の指示があったとして追加調査するという。

前川さんを始め、現役官僚が怪文書の存在を共有していることのリークが続いているのだ。教育行政を戦略特区構想で内閣府に攪乱されたことに怒っているのだ。

ところが副大臣が国家公務員法違反（守秘義務）に違反する場合は処分すると言い出した。おいおいそれで「国益」はどうなったのか。

「安倍ありき」を否定しようと雁首そろえて悪事を企てている官房長官、文科相、副大臣、内閣府官僚は国益を害し、前川さんやそれに同調する官僚は国益を守っているのではないか。

決して処罰してはいけない。内閣人事局が人事権を握っているので何でも出来ると思うが、メデイア、国民はしっかり監視すべきだ。

そして、加計学園の新獣医学部の建設が国益を守っているのか。人材不足と言われている畜産業、ライフサイエンス分野で活躍出来る獣医を養成する教授陣などのスタッフ、教育施設などが整った大学なのか。無理して開学し中途半端な学校にでもなれば国益に害することにならないか。しかも国、自治体から巨額な資金援助があると言う。税金の無駄遣いは国益に反する。

規制改革、構造改革、戦略特区で固い岩盤に風穴を開けること自体は国益にあっていると思うが、「加計ありき」の行政執行では国益を外しているのではないか。

規制改革は重要で既得権益者と闘うことは良いことだが、規制改革後には新たな利権者が出てくるのだ。そして国民の安全、安心を害することになっている事が最近のテレビニュースで例示されている。

国会議員、官僚の皆さん！　「国益」を守って行動していますか。