【逆説】安倍総理の側近政治：いや 米・大統領制を採用しているのだ

安倍総理のお友達内閣、側近政治が批判されているが、そんな事はない。アメリカの大統領制を真似ているんですよ。トランプ大統領はファミリー政治と言われ家族を重用し閣内がギクシャクしてきた。

安倍総理は首相補佐官、内閣官房参与に自分の息の合った人材を登用、更に日銀総裁や法制局長官など主要政策で強力に推進するために人事にも口出し、更に高級官僚の人事権まで握ってやりたい放題だ。

この周辺に集まり権勢を振るっている連中も、安倍総理が辞めたり、失脚すればただの連中だ。少しでも長く地位に就いていたいために頑なに安倍総理の悪巧みを擁護しなければならない。

今問題になっている加計学園疑惑事件は安倍総理が直接圧力をかけなくても側近が忖度し意向を反映しているのは、国民の皆が知っていること。

安倍総理が断固再調査を拒否し、国会の延長を出来るだけ短くしようとしているのも自らの悪事が明らかになるのを回避しているのだ。

アベノミクスを推進するために当時の日銀の白川総裁を任期を少し残して退陣させた。審議委員にリフレ派を送り込んで白川総裁を孤立させたのだ。

集団的自衛権行使の閣議決定で解釈改憲するために法制局長官も更迭した途端、今まで否定的解釈をしていた法制局が見解を変え同意する事になってしまった。

内閣も従来は各派閥から名簿を提出させ選んでいたが、今は安倍総理の好みだ。しかし度重なる内閣改造は待機組が６０人もいると言うが玉が良くない。金田法相は共謀罪で悪戦苦闘している。担当大臣も理解出来ない法案を安倍政権は通そうとしている。

将来首相候補と言われた女性防衛相の稲田さんも期待薄で勝利の芽などなくなった。何しろ北朝鮮などの挑発行為が続くのにハイヒールを履いて官邸に入るなんて驚きだ。トランク大統領から苦言を受けた事も理解出来る。

復興相など暴言、失言が続く内閣だ。更迭しなければならなくなったが自分の息のかかっていない大臣は首にしやすい。安倍総理は「責任は私にある」と言うがその責任の取り方は言葉だけだ。

しかし、加計学園疑惑は問題が大きすぎる。首相補佐官、内閣官房参与が関与しているのは明らかだが、安倍総理は顧問（？）になっていたり、落選議員が加計学園から報酬を受けていた。文科省ＯＢも含めて前川・前文科省次官に圧力をかけていたのだ。

規制改革、構造改革、戦略特区構想では既得権益者の固い岩盤に安倍総理というドリルで風穴を開けると豪語していたが蓋を開ければ自分の友人が利権者になっていたのだ。「森友ありき」「加計ありき」の背後に「安倍ありき」の構図なのだ。

安倍総理に近い側近連中が暗躍している。政治、政策の公正、透明性が必要なのだが政治倫理にかける連中だからどうしようもない。

今の安倍政権トップにブレーキ役がいないのだ。

中曽根内閣の時の後藤田・官房長官が思い出される。確か中曽根さんが自衛隊を海外派遣しようとしたとき後藤田さんは「私を首にして派遣しろ」と体を張って阻止したのだ。中曽根さんは後日、「後藤田さんが阻止しなかったら大変な事になっていた」と述懐したそうだ。

又、「警察庁長官に○○を任命せよ」と圧力をかけたとき「そんな事が出来るはずがない」と拒否したとも言われている。

後藤田さんは警察庁長官を辞め、徳島選挙区から衆議院に立候補したが、対立候補はクリーンで人気のあった三木さんだった。１回目は大量の選挙違反者を出し落選したと思う。その後藤田さんが立派に官房長官役を果たしたのだ。

今の菅官房長官はどうか。安倍総理と一緒になって国民を騙している。最悪の官房長官なのだ。

アメリカ・トランプ大統領のファミリー政権、安倍総理のお友達、側近政治は公平、公正さを要求される民主政治にあっては一日も早く潰さなければならない。

そして、今私たちに出来ることはメデイアの世論調査で安倍政権に「ＮＯ」を突きつけることだ。

取り敢えず、東京都議会議員選挙で自民党議員大量落選で鉄槌を下そうではないか。