英、ＥＵ離脱の教訓：憲法9条改正の国民投票に活かせるか

憲法9条改正に向けた国民投票の準備が進んでいるのか。衆院憲法審査会の議員団が英国を訪れ、先の英国・ＥＵ離脱の是非を問う国民投票で敗れたキャメロン元首相と非公式に会談し教えを請うたそうだ。新聞が報じた。

我が国も憲法改正を急ぐ安倍総理は、取り敢えず憲法9条の1項平和主義，2項戦力の不支持を維持したまま「自衛隊の存在」を明文化する案を読売新聞で公表し唐突に政策に上がってきた。

キャメロンさんは「公平、ＣＭ放送枠を平等に無料で割り当てられていたが、質に問題があった」と言う。考えてみるとこの点が1番問題だ。日本でも恐らく政府与党は官邸の費用を使って反対論に向かってくるだろう。表向きだけの問題ではない。

憲法改正賛成派は何を主張するのか。国際貢献、安倍総理が言うような「対北朝鮮、安全保障環境が激化している中で「違憲ではあるが何かあったときは「命を張ってくれ」とは余りにも無責任」と主張するのか。

反対派は､当然「平和を守れ」「戦争を許すな」だろう。

憲法学者の間でも喧々囂々の意見が飛び交うだろう。今でも自衛隊の存在は憲法違反６０ｖｓ合憲４０と言うところか。

自民党は何処くらい賛成なのか、公明党は「急ぐことはない」と山口代表は言っている。維新の会は賛成だろうが他の野党は反対だ。

衆参で２／３の発議出来る議席を有しているとはいえ、実際に問題に直面するとスッキリは行かないだろう。自民党議員だって永田町にいれば賛成だろうが地方に帰って地元で話せば反対の意見も大きいだろう。

十分の賛否が論じられなく、国民投票に向かえば投票率50％、賛成５１％で憲法9条改正賛成と言っても有権者の4人に1人が賛成しただけだ。

多数決ではなく、65％ぐらいの得票がなければ賛否が決められないという研究も出ている。投票率７０％、賛否得票６５％でやっと有権者の半分が意思表示したことになるのだ。

しかし、今安倍総理は国民の信頼を落とし、内閣支持率も３０％を切るところまできた。憲法改正のエネルギーなど持っていないのではないか。これが大方の見方だ。