G20（ハンブルグ）サミット：存在感の薄い日本、安倍総理は何をしたのか

お膳立ては出来ていたとはいえアッという間のサミットだった。Ｇ７７ヶ国ではトランプ大統領と友人という事で存在感を示せたが、20ヶ国ともなるとトランプ、プーチン、習主席が目立ち、存在感の薄い日本、安倍総理は何をしたのか。

世界経済も英国のＥＵ離脱、ギリシャ危機、米国の経済政策、金融政策に不透明さから下振れの危険もあり、金融政策、財政政策、構造改革で経済成長を支えようとしている。回復はしているがそのペースが弱いのだ。

読売新聞（２０１７．７．８）によると、全世界で成長率は３．５→３．６％だが、英国２.０→１．５，ユーロ１．７→１．６、日本はダントツに悪く１．２→０．６，一方米国は2.3→２．５，中国は6.6→６．２だがその数値に疑問を抱く専門家が多い。

日本も政府が経済は拡大しているというが国民の実感は低い。アベノミクスの破綻、消費税増税が骨太の方針から削除されたが諦めたわけではないと官房長官は記者会見でコメントしていた。

安倍総理にしてみれば脱デフレ宣言をしたいだろうが難しい。財政出動を主張する経済学者のアドバイスに耳を傾ける。

自由貿易も重要な課題になった。日本は欧州とEPA交渉を進め自由貿易を主張したが、トランプ大統領は「米国第一」の保護主義の姿勢を崩さない。中国が自由貿易を堅持するというのだから時代も変わったと思う。恐らく鉄鋼製品の滞貨を一掃したい中国は自由貿易を主張したのだろう。

しかし、中国は強かな外交を繰り広げた。

安倍総理は会談で「一帯一路」への協力を提案したのだ。経済成長を期待し中国の開発行為に期待した後進国だが一様に期待外れを主張している。行く行くは借金が払えず国土の一部が中国領になるかも知れないのだ。

中国は日本の協力を大きな成果とうけとめたが、「世界平和と繁栄に貢献する」という公平性の確保が条件になっているのだ。

その背景には尖閣諸島、領海侵犯、対北経済制裁に日本が期待しての安倍総理の発言だったのだろうが、中国はそんな事はお構いなしだ。中国に一本とられた事になる。

地球温暖化対策ではメルケル首相が「パリ協定」に執念を燃やしていたが米国の疲弊した石炭産業のためにはパリ協定離脱しかなかったのだろう。米国以外の参加国はパリ協定の早急な完全実施に向かうと言う一方で、米国は化石燃料をよりクリーンで効率的に使えるよう協力すると宣言に書き加えた。

地球温暖化ガスの最も多い中国がパリ協定を守ると言うがその削減率は低いのだ。そこをトランプ大統領が突いている。排出量1位、2位の国がこの調子だから地球温暖化対策も望み薄？

2019年は日本開催となったようだ。安倍総理がやる気を出すのか。それにしても安倍総理の求心力は落ちた。こんな状態でG20の首脳は安倍総理をどう見ているのか。