経団連会長・増税発言：財政再建か、景気後退の心配はないのか

消費税増税を主張する経団連

新聞で経団連会長が消費税増税の2019年10月の断行を求めた。3度目の延期の選択肢はないというのだ。消費税10％への引き上げと言っても実質は後2％の引き上げだ。

安倍政権は骨太の方針で消費税増税の文言を削除した。でも増税を諦めたわけではないと官房長官は記者会見で記者の質問に答えていた。

気になる事は官邸は「消費税増税より財政出動」を望んでいるようだ。海外の著名な経済学者の「今は、増税を辞めて財政出動するとき」の発言に耳を傾けている。シムズ理論（？）に目からウロコが落ちたと浜田・内閣府参与は言う。

経団連会長の増税断行発言は、どういうことを言っているのだろうか。

確かに、景気は良いと言っても今は税収は伸びない。伸びる一方の社会保障費、古くなったインフラの再構築には安定財源として消費税増税は欠かせない。

景気も問題だが将来の不安が薄まれば個人消費も伸びてくる期待はある。

デモ、日銀地域経済報告（さくらレポート）でも見るように景気判断は「拡大」だ。折角個人消費も延びているのに増税では景気後退局面になるのではないか。何時も言われていることだ。

一方、財務省が言うように財政再建も重要な課題だ。ＰＢ黒字化を目指すが既に赤字の見通しが出ている。

兎に角、財政出動で税収が伸びれば全て解決するのだがそうはいかない。企業は儲かっても内部留保、家計への再分配は考えられない。アベノミクスで安倍総理は企業、経営者に賃上げを要求するが、思うように答えてくれない。

人手不足も出て来たが、当然に上がるはずの給料は上がらない。非正規労働者、働き方改革などでうまく逃げているのか。新聞報道によると時間給を上げても人が集まらないという。

何か政策でやろうとすると財務相は「安定財源は？」と警告する。暗に消費税増税を訴えているのだ。