コロナ感染指標見直し：菅総理はまたご都合主義で間違ったメッセージを送るのか

 緊急事態宣言を発出しても一向に感染者数は減らず、逆に医療機関ひっ迫のニュースが続く。保健所員の業務は混乱、自宅療養が急増、療養中に死亡する事例まで出てきた。これではいくら菅総理が新たな政策といってもワクチン接種の推進、カクテル療法の整備などでは追いつかない。

緊急事態宣言発出の基準である1週間の10万人当たりの感染者25人でステージ4だが、東京は236人、これじゃ当分は宣言解除もできないし、菅総理の描いている総裁選、解散総選挙へのストーリーも消え失せる状況だ。

これじゃまずいと見たのか、基準5項目を見直し医療体制、ワクチン接種、病床利用率、重症者数に重点を移すことが検討されているという。

医療体制を整備、強化し医療機関のひっ迫を回避できれば感染者数が爆発的に増えても問題ないというのか。まず感染者数を減らすことが重要で、それができないから基準を見直すでは本末転倒ではないか。

こんなことをやるから菅政権は間違ったメッセージを国民に発することになるのではないか。

感染者数を減らすには不要不急の外出、人流の抑制をすることだが、国民一人一人が危険な場所には近寄らない、感染の危険のある行為は避ける、感染防止の基本を守ることではないのか。

最近はデルタ株の蔓延で感染が拡大している。クラスターの発生も16日時点で10088件、高齢者、障碍者施設2708軒、企業2171件、飲食1780件、学校施設関係1413件という。病院でもクラスターが発生している。

4時45分ごろには東京の新感染者数の発表、曜日ごとにみると過去最多というニュースをいつになったら見なくなるのか。

菅政権はご都合主義で間違ったメッセージを国民に送ってはいけない。