FRB、年内緩和縮小着手；成否は市場とのコミュニケーションでは

 

長く続く日米欧中央銀行による非伝統的金融政策、量的緩和で注目はどこが最初に縮小に手をつけるかだったが、FRBのパウエル議長が「年内緩和縮小着手」と言い出した。大事なことは投資家を含む市場とのコミュニケーションだ。対話を重ねることで「想定内」にもっていければ市場は安定だ。

ただ、今回は金利に対してのコメントがないのが心配だ。長期金利ゼロ政策をどうするかだ。

リーマンショック後の１３年に量的緩和縮小に向かったが、市場は混乱、新興国では通貨安、株安に襲われた苦い経験がある。 

ここ数ヶ月のFRB 量的緩和策についての新聞記事を見直して見た。 

７月には議会証言で「量的緩和縮小はまだ早い」と発言、「雇用の最大化と物価安定」が縮小への基本的条件なのだ。 

米国は６月に物価５．４％、インフレは一時的dえそのうちの和らぐと見られていたが、雇用統計はほど遠かったのだ。７月段階でも物価はもく穂ゆ達成、雇用は未達デ雇用最大化に努めると言い、市場は１０月着手を想定していた。 

８月にはいって雇用統計でも９４万人の増加、９月には「年内縮小着手」かと見ていた。 

８月２８日の新聞で、雇用の創出が見込まれ、物価もワクチン接種、飲食業などが活発化、コロナ禍での供給源も要因だがGDPもコロナ前の水準に戻り、「年内縮小開始が適切」ということになった。 

市場も「想定内」だったこともあり、２７日のNY株価は２００ドルの値上がりだ。 

しかし長期金利は低水準、利上げについてのコメントは無かった。 

銀行の預金金利もすずめの涙。普通預金でも４～５％の金利のときがあった。年金を預けていればそれ相当の利息がつき消費にも回せるが、若者でも先行き不透明では消費は抑える。低金利で企業に投資を促し、消費を活性化することも大事だが、早く銀行金利を適正にすべきではないか。経済が狂うときは必ず銀行が悪いことをやっている。政府の政策は銀行を潰さないことで金利を低くする。でも今は長期の低金利が銀行経営の足を引っ張っている。 

銀行金利を上げることが消費、経済の活性化に役立つと思うがどうなのか。