災害復興はどうあるべきか：「地域再生」へ優先順位の「切り捨て論」が必要では

新聞報道では能登半島での頻発する局地地震対策で政府は激甚災害を指定するという。地震に限らず豪雨、洪水でもいつも犠牲になるのは高齢者、一人暮らしの年配者で生活基盤が被害を受け途方に暮れるシーンがテレビニュースで流れるたびに他人事ごとではなくなる。

今まで自立した生活ができていた高齢者が自立できなくなるのだ。当然に自治体は支援策を打ち出すが主流はあ元の戻せ復興だ。当然に予算も限度があるし、被災者にはそれぞれの考えがある。

常識では「元に戻す復興」ではなく、「地域再生」を考えた復興が必要だがこれがなかなかうまくいかない。

阪神淡路大震災では都市災害だったので復興も迅速に進んだのだろうが、復興は被災地に住んでいた住民の生活を大きく変えることになったのではないか。

思い出すのは東日本大震災だ。海岸から高台へ生活基盤が移った。海での仕事が多かった住民だから、「海が見えない」高い防波堤には異論もあったようだ。地域によっては計画高さを半減する案も出ていたようだ。高齢者は従来海岸を散歩していたが、防波堤の内側を散歩する味気ない風景になった。

高台では復興住宅の建設、街づくり、インフラの整備、そして交通機関の整備と復興が進むが、住民が戻ってこないという。予算bを使ったが復興が理想的ではないのだ。

元に戻す復興ではなく新しい地域再生が必お湯なのだ。そのためには「切り捨て論」が出てくる。東日本大震災で被災地は過疎化地域、復興にも最大の注意が必要と東京の専門家は指摘するが被災地はそうとは言えないのだ。

2070年には日本の人口は8700万人、それどころではない。2013年の増田レポートでは今日の自治体も半数がなくなるのだ。

被災地は過疎化の激しい地域だ。復興には一段の工夫が必要だ。高齢者も希望ばかり言っていて始まらない。生活基盤を捨て新しい生活を始める覚悟も必要なのだ。

熊本地震にみる熊本城など歴史建物の再生にも工夫がいるのではないか。ここにこういう建物があったが、地震のために崩壊したという歴史を残すのも大事だ。そうしなければ熊本地震と言う災害の記録が歴史に残らない。

これから首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火など巨大な災害が予測され、いつ発生しても不思議ではないのだ。

該当地域を再生するために何をすべきか、今から再生モデルを検討べきではないか。