解散の大義名分は「聞く耳を持たせる」こと、与野党拮抗の勢力へ

解散の大義名分がないというが、よくかんがえろ！　岸田政権は「聞く耳を持つ」政権と標榜していたが、いつ聞く耳を持ち、何時聞く耳を捨てたのか。本当に聞く耳を持たせるためには「与野党拮抗勢力」確保のための解散総選挙でいいのではないか。

21日の会期末まで1週間、立憲民主が狙う「 岸田内閣不信任案」にメデイアと政界関係者は「大義名分」がないという。本当にそうか。少子高齢化への財源確保、、防衛政策の大転換での防衛費の確保、さえ兄は原発再稼働への政策変更など未だ国民にその信を問っていない政策はあるではないか。

新聞報道では、「子供未来戦略方針」で経済界や連合の代表が、児童手当の所得制限撤廃、社会保障費への上乗に異論を唱えたが岸田政権は「耳を貸さず」、財界の代表は「財界に力が落ちている」と言う。

各分野の増税には「税を含めたベストミックスの議論」が必要と経団連会長も言う。

野党もまちまちだ。立憲民主は「状況をみている」らしいが、国民民主は不信任案反対、維新の会も独自の立場だ。野党が一致しなければ否決の可能性が高いが、国会に与野党勢力が拮抗しなければ、重要法案、政策の転換も政権に押し切られる。

岸田政権はリベラルと思っていたが、かなりの保守だ。解散総選挙で自民党政権を監視できる野党勢力を確保すべきである。