朝日新聞2023.6.19日の世論調査で岸田内閣支持率が42%に下落し不支持率も46%だったことが報じられた。マイナンバーカードのトラブル続出、少子化対策での評価、岸田ファミリーの公邸での忘年会ドンチャン騒ぎ、さらには解散に関する発、さらには言物価高への対応などだ厳しく評価されたようだ。
それでも自民党支持、投票先も自民党が33%と相変わらず野党を引き離している。青木法則の自民党支持率プラス内閣支持率は62%と危険水域の50%を大きく上回っている。
思い出すのは民主党政権の約3年間、民主党内で3回も政権が交代した。党内の権力闘争、3.11東北地方太平洋沖地震と会ってはならない福島第一原発放射能汚染事故など不運もあったが「いつ解散総選挙だ」という政局に翻弄された。
今、自民党政権はどうか。最大派閥の安倍派は後継者が決まらない。萩生田、茂木では岸田の対抗馬にはならないか。
一方、海外のトップも足元がおぼつかない。
バイデン大統領は36%、経済政策、インフレで評価が低い、逆に被告人のトランプ氏が45%と高い支持だ。しかしいつまでトランプ支持が続くか。バイデン大統領のつまずき事件、言い間違い発言(?)は不安を感じる。
トルドー・カナダ首相は31%、G7広島では唯一2度目の資料館訪問し、「じっくり検証した」という。そして最近はキーウを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と会談、軍事支援を約束している。しかし国内で数人の閣僚がスキャンダルで辞任している。
マクロン・フランス大統領は30%、年金改革で評判を落としているが、唯一中国との関係を良好に保とうとしている。NATOが日本に東京事務所を開設しようとしたが中国のことを考えて反対した。
シュルツ首相は25%、エネルギー、インフレ、干ばつで苦労している。ロシアのウクライナ侵攻で「核抑止」に軸足を置いたという。
イギリスのスナク首相は厳しい。euを離脱こともあるが、国内物価高は問題らしい。よくこの程度の支持率で政権を維持できるのか。
岸田政権はまだ安定でむしろ海外の政権は何があっても不思議ではない状況か。
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