解散先送りの岸田総理、量的緩和継続の植田日銀総裁：「動かぬ」似たもの同士で日本はどうなる

 解散を含み笑いしていた岸田総理が「野党が不信任案を提出したら拒否しろ」と茂木幹事長に支持していたが、その通り内閣不信任案は否決された。一方注目されていた日銀の政策決定会合では植田日銀総裁が大規模量的緩和策を継続するという。政治経済で重要な局面を迎えているが、動かぬ岸田、動けぬ植田の姿勢を示したことになる。

こんな2人に日本を託して大丈夫か。

マイナカードトラブル続出、少子化対策、防衛政策の大転換による防衛費の捻出、エネルギー政策では原発再稼働、苦肉の策のＬＧＢＴ法の成立など財源確保では「財源確保法」が成立した。

国民に政策の信を問うことなく、与野党多数の議席に物を言わせた保守政策の強行だ。

会期末をにらんでメデイアでは解散風が吹き、岸田総理も記者会見で含みを持たせた笑みを浮かべていたが、今の岸田総理には家族の不祥事、自公の選挙協力が絡んで万一選挙にでもなれば、数十人の議席を失う調査結果が出たらしい。

これじゃ、今国会松野解散は無理というのだ。立憲民主も負けたが岸田政権も解散先送りは求心力を失ったという。

一方、日銀の政策決定会合でも従来の大規模量的緩和を継続し、問題が大きい中でも植田総裁は経済に変化を嫌ったのだ。

物価目標の２％をはるかに超えた３．４％を維持しているが、植田総裁は「物価は3.4％で国民の生活は厳しいことはわかる」と理解を示すも動かない。

日銀は前総裁時代から物価は下落すると見ている。いち早くインフレになった米国は「利上げを停止したが、また利上げを実施する含み」を持たしたし、、ＥＵは「利上げを実施」した。

金利差が広がれば円安ドル高、縮小すると円高ドル安だ。日銀は金利差が縮小することで円高になり輸入物価も下がり国内物価も落ち着くとみているのか。

あんなに専門家が指摘している大規模緩和策の副作用、長期8金利は市場が決めるもので批判が大きいYCC、マイナス金利、ETCの買い入れは市場を混乱させている。

今は動かなくても、インフレ期待が進んだり、海外の金利が動けば日銀も「動かない訳にはいかない」だ老が、2％物価目標の是非の検証も早く実施すべきではないか。このままで日銀が動かなければ大きな副作用を日本は抱えることになる。

日本経済は世界経済とは質が変わったのではないか。少子高齢化、市場の縮小をもっと検証すべきではないのか。