今日の新聞を読んで（６１１）：なり手不足で「無投票」が加速する地方自治

　朝日新聞２０２３．６．５によると、今春実施された統一地方選では16市町村でトリプル無投票だったという。町村長選で５６％、町村議３０％、道府県議で２５％、有権者は無投票の結果「満足していない」、「 意見が反映していない」というし、主張は「信頼されているのか」と不安らしい。当然の結果だろう。

定員に達して無投票はいい方で、定数に満たなく、定員を削減し対応している自治体もある。

以前にも地方自治の問題点が度々伝えられた。議員報酬が少なくそれだけでは生活できない。自営業をやっていて仕事を止められない。議会開催の時間、議場が遠いなど意見が出され、自治会も報酬を上げたり、議会開催に工夫したり、議場を変更したり努力はしている。

それでもいい結果は得られないらしい。人口は高齢化、立候補してほしい年齢の人も減っている。要は過疎化が進んでいるのだ。

だ。思い出すのは「平成の大合併」政府は補助金など飴をぶら下げて合併を強要したが、ネットの接続など情報保護にも問題があり矢祭町のように合併を拒否した自治体もある。結果は厳しい自治を要した。財政緊縮のために町の職員削減、トイレ掃除などは職員がする。町長は「時の人」としてメデイアに何回も紹介されていた。

地方でもある程度の都市は合併を回避できたが、人口の少ない町は合併した。大都市と合併するのではなく、同じような境遇の町同士が合併するのだからメリットは少ない。ますます厳しい自治が要求されるのだ。

これから日本の人口は8700万人に減るという。地方自治体は消滅するのではないか。災害は巨大化、頻度も増える。自治体職員、警察、消防など治安、安全を維持する人間も減ってくる。

今からしっかり対応を考えるべきだ。