バイデン大統領、習主席の米中関係は、本当はどうなのか

ブリンケン国務長官が2月訪中を予定していた時に米国上空に無人スパイ気球を通し、撃墜させ訪中を中断したと思ったら、訪中後今後の交流をやくそくしたとおもったら、今度はバイデン大統領が20日。カリフォルニアの集会で習主席を「独裁者」と名指しし米中関係に水を差す結果になった 。

訪中でブリンケン国務長官は、外相、王政治局員、そして習主席との会談になった。習主席との会談は新聞報道では間際まで決まらなかったというから会談はサプライズであり、中国としてもブリンケン国務長官の訪中を軽視すべきではないと考えたのだろう。

米国からのテーマは台湾問題、人権問題、そして数々の中国軍の挑発行為だろう。当然に中国は拒否、主権を強調したはずだ。

しかし中国の国内政治、経済の状況は新聞報道でも厳しいようだ。サプライチェーンでは海外企業は中国から周辺国に逃げ出している。コロナ禍もあって土木、不動産は回復せず、雇用不安、給料未払、ストライキが各所で続く。若者による天安門事件の再発の危険もある。

景気回復が見込めないために中央銀行は利下げで景気を支えようとしているし、失業率も５．２％、若者層は20％ともいう。経済の好循環が期待できない。

生産施設を中国へ移すためか、米国のCEOを中国に招いて習主席が会談している。ビル・ゲイツ氏も招かれた。しかし米国が規制している半導体問題はすぐには改善しないだろう。

一帯一路構想で新興国へ多大な投資をしているし、軍事施設の増強のスピードも速い。そして台湾海峡、日本海に向けてのロシアとの共同軍事訓練と激しい動きに日米欧諸国は中国けん制に力を入れる。

ロシア侵攻での中国の軍事援助、ロシアとの貿易は欧米諸国にとってはけん制すべき行為であるが、ロシア制裁の抜け穴になっていることは確かだ。