岸田内閣への不信任決議案、大義名分はあるだろう

 まだ、衆院任期まで２年、自民党総裁任期まで１年、岸田総理の人気はまだ残っているが、早や「解散風」が吹き始めた。衆院解散を国事とする天皇がインドネシアを１７日から訪問されることから１６日が持ち上がってきた。

各党は共産党を除いて立憲民主の不信任案に反対だという。まだ解散はしたくないのだ。立憲民主も国会の終盤をみきわめてきめるらしい。

昨年の立憲民主の内閣不信任案は「物価高対策への無策」が上がっていたが否決された。今回の大義名分は何か。

広島サミットを一応成功裏に終わらせたが、何のことはない、昨年暮れの首相公邸で、長男の政務秘書官が仲間を読んで忘年会のどんちゃん騒ぎをやったことが週刊誌にすっぱ抜かれ、与党内からも批判が上がり辞任させた。サミット成功で解散総選挙に打って出ようとしたが支持率も下落し計画が萎んだ。

今回はどんな大義があるのか。

上がっているの防衛費増額での増税問題、久しぶりに委員会を強行採決した改正入管難民法などが上がって終盤国会の様子を見て決めるというが、立憲民主以外は共産党が賛成で、他は否決らしい。

このほかにもトラブル続きのマイナンバーカードのトラブル続出だが、これは河野大臣が責任を取ればいいか。

防衛政策の大転換、原発再稼働への方針大転換がある。少子化対策も大きなテーマだ。大義名分にはなるのではないか。