政治資金改正で与野党対立：自民党は企業団体献金5万円を何故嫌がるのか

今国会最大にテーマである政治資金規正法改正が自民党と野党で争点が埋まらず、岸田総理が窮地だという。確かに今回与野党が一致して改正案を通したことと、与野党が分裂しているのでは次の総選挙で当然自民党が不利になる。

自民党は最大派閥の旧安倍派が問題に発火点となり、党内改革を進めたが、肝心の法改正でギクシャクしていると国民が見れば選挙にも不利になる。違法献金を受けた議員のリストはできて公表されている。このリストの議員を落選させようということにもなりかねない。

その争点の一つが企業団体献金の額を20万円から野党は5万円に厳しくしようと要請するが、自民党は10万円を譲らない。

新聞報道などで委員会の質疑が公表されているが、公明党や共産党のように機関新聞での収益はなく自民党の2022年度の企業団体献金は24億円とみられている。

そうすると、もっと巨額な献金があるはずだと野党は見ているのだ。献金額を5万円に厳しくすることにより透明化が図られるが、それじゃ厳しいと自民党は言うのだ。自民党に献金していることを知られたくないという献金者も入りらしい。

どうしてそうなるのか。違法な献金に協力していれば、何か取引でもしているのだろうと思われる。事実、以前、何かの事件で自民党が政策を発表し、それを依頼した企業の名前も出たが、新聞は○○万円献金したと報道したことがある。

悪事をやっている場合は嫌がるだろう。

しかし、民主政治、指紋主義を守り、安全保障も確保するために自民党を支援していると思わないのか。

自民党は政党交付金として160億円を得ているが、党員が109万人で今の議員を国会の送るには２００億円ではたらないのだ。

そういおう疑問を払しょくするためにも政治資金を何に使ったかを明確にすべきではないか。今回の法改正もそれに資する内容でなければならない。